こんにちは。日本共産党八尾市議会議員 田中裕子です。

7月28日の7月28日の八尾市の新型コロナ発生状況

[2021.7.30] -[インフォメーション活動トピックス]

また、このコーナーが復活。

 

大阪でも緊急事態宣言が8月2日から31日まで。政府の対策本部会議で決定。大阪府の対策本部会議が開催予定。

 

7月28日(木)

検査数 266件

新規陽性者 28人 (累計 3143人)

10代以下 6人

20代 9人

30代 4人

40代 2人

50代 3人

60代 4人

 

7月25日時点での陽性者数 58人  療養者数 75人  陽性率 4.7%(7/19 〜7/25)

今までお亡くなりになられた方は81人

 

府域一水道 水道事業広域化のヒアリングをしました(下)

[2021.7.29] -[活動トピックス]

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6月議会の建設常任委員会の協議会で報告された企業団への統合のシュミレーションの中間報告の資料です。

 

今後、神立のポンプ場と配水池を更新せずに廃止。現在ポンプで組み上げて自然流で流す方式です。

 

南部配水と竜華配水を合わせると水の過剰が起きてくるのでその分を柏原に送水をする。(柏原では今町の受水場を廃止)

もちろん柏原市はそのお水に対してお金を八尾市に支払うそうです。柏原は広域化に伴うメリットはあるのでしょうか?応じるのでしょうか?相手のあるお話ですから。

 

しかし、そもそもの水道事業のあり方や防災上の観点から適切なのか疑問を感じています。

 

神立の施設の廃止は、広域化のスケールメリットと関係があるのでしょうか?単なる施設のリストラ計画ではないのでしょうか。これから検証をしていきます。

府域一水道 水道事業広域化のヒアリングをしました(中)

[2021.7.29] -[活動トピックス]

問題は、水道企業団に八尾市の水道事業が統合したら具体的にどうなるかです。

 

これを“水道の自治“という点から考えてみました。

 

そもそも八尾市の水道事業は、八尾市の水道給水条例に基づいて実施されています。

 

水道事業管理者は市長に任命されています。

 

予算決算は八尾市議会で議決をされます。

 

これが企業団に統合したら、“八尾市水道の給水条例“は廃止となり、“企業団に参加してますよ条例“が新たに作られます。

 

八尾市水道局は、企業団の水道センターになり、水道事業管理者は水道センター長になるそうです。センター長は企業団の団長(堺市長)が任命するとか。

 

もちろん水道事業に関する予算は、八尾市議会ではなく企業団の議会での議決事項になります。水道料金も!

 

水道の自治とはなんでしょうか?

 

2019年のシンポジウム「どうする?日本の水道〜自治・人権・公共財としての水を」から引用させていただきました。

 

水がなければ私たちは生きていけません。水は人権であり、自治の基本です。日本の水道普及率は98%を超え、豊かな水源と高い技術力によって、世界有数の「飲める水道水」を誇っています。自治体が責任もって水道を運営することで、日本国憲法第25条の生存権のひとつである「公衆衛生」が保障されています。」

 

市で担う水道事業と企業団が担う事業では、市民からの距離や関わりが大きく変化します。水道の自治の後退につながりのではと危惧をしました。

 

府営水道が担っていた用水供給事業を企業団が担うのと、受水団体である各市町村の送配水道事業を企業団が担うのは次元が違う気がしました。

 

しかも企業団が今後進める効率化については、施設の統廃合や職員削減など問題点もあります。本当に給水減少によるスケールメリットの減少なのか、広域化のための新たな整備が伴っていないのか、災害に対応できるものなのか慎重な検証が必要だと感じました。

 

水道事業には多くの課題があります。だからこそ“水道の自治“を大切にし、住民と共に考え乗り越えていくことが必要ではないのでしょうか。

 

今回の中間報告では、各10市の施設での最適配置案のシュミレーションが示されました。(下に続く)

 

 

 

府域一水道 水道事業広域化のヒアリングをしました。(上)

[2021.7.29] -[活動トピックス]

現在、水道事業の広域化が進められており、企業団への水道事業の統合に向けたシュミレーションの中間報告が議会に報告されています。

 

秋には最終報告、1月には覚書、最終的に八尾市議会に八尾市給水条例の廃止が提案され、R6年度4月から企業団としての事業開始予定です。

 

大阪での企業団の設立の経過、今回の統合とはどう言うものなのか、具体的に八尾市の水道事業はどうなるのかを水道局から聞き取りをしました。

 

概要をお伝えします。

 

まず、大阪広域水道企業団の設立経過について説明を受けました。

 

八尾市のHPより。

大阪広域水道企業団とは大阪府営水道(大阪府水道部)が担ってきた用水供給事業(河川水の浄水処理及び市町村への配水)は、平成23年4月1日より府内42市町村(大阪市を除く)が共同で経営する大阪広域水道企業団に承継されました。(各ご家庭等への給配水事業は、引き続き各市町村が担います。)

当時、八尾市水道局は東部地区の代表をしており“府営水道を府市一体?!““大阪市が府営水道を事実上担う!?“と言う考え方に衝撃を受けたそうです。
 
大阪府内市町村、八尾市も例外なく、水事情が悪く痛苦の歴史でした。コレラが発生し、市民病院の伝染病病棟がいっぱいになったりとか。府内市町村が力を合わせ府に要望をし、作らせてきた府営水道!
 
府営水道!これをどう継続していくのか。
 
大阪市を除く42市町村が一緒に企業団を作り、府営水道を継承をする。その主旨と理念には公営を貫くと言う形で出発をしたと言うことです。当時議会でも谷沢議員初め水道問題を質問していました。
 
水道事業には主に2種類あります。
 
浄水場など用水給水事業。受水団体として送配水を中心とした水道事業。
 
現在、広域水道企業団が担っているのが、府営水道が担当していた浄水場などの用水給水事業です。
 
それに現在14の市町村が水道事業(送配水事業)を統合しています。(人口比で5%)
 
設立当時から府域一水道を目標にしており、遠い将来を目指して統合を進めているとか。
 
今回は、その一環として、10市が水道事業を企業団に統合をさせるシュミレーションに参画をして話が進められています。
 
お話をお聞きし、大阪での企業団の設立の経過は、特殊な事情があることを感じました。
 
問題は、企業団に水道事業(送配水など)を統合するとどうなるかです。(下に続く)
 
 

 

 

7月25日2時から日本共産党 大阪14区オンライン演説会

[2021.7.20] -[インフォメーション活動トピックス]

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