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こんにちは。日本共産党八尾市議会議員 田中裕子です。
12月議会個人質問 休園問題から不登校まで（11月29、30、12月1日）
[2018.11.21] -[インフォメーション・活動トピックス]
12月議会個人質問 日本共産党の質問の案内・見どころ紹介
11月29日（木）
1番目 質疑（議案についての質問のみ） 杉本春夫 議案84，85号「公立保育所・幼稚園も全廃条例案についての質疑」
来年度から公立保育所と幼稚園を廃止するための条例案。平成33年度まで延長の（末広・荘内保育所、用和・竜華・南高安幼稚園も廃止が明言。公立山本南保育所が認定こども園さくら保育園の代替え施設として活用するための附則も。根掘り葉掘り聞きます。
5番目 個人質問 おち妙子 「八尾市立病院のあり方、PFIについて。国民健康保険制度のあり方について。」
15年前に初めて市立病院がPFI方式になった時、契約金は500億円。しかし今回の契約では今後15年間で二倍の1000憶円以上。その根拠を問います。国保制度に対して共産党として提言を発表しました。国が１兆円投入で、国保料が半分近く下がります。八尾市独自でもできる事も求めていきます。
11月30日（金）
1番目 個人質問 内藤耕一 「民間認定こども園の休園問題と第三者委員会の設置について。」
民間認定こども園のわいせつ事象に対する第三者委員会の設置で市の責任を果たすことを求めます。休園問題では、八尾市が現経営陣を守る立場に立って、在園児を園から出ていかす提示をし、調整をおこなおうとしたことが情報公開資料から明らかになりました。この姿勢では、経営陣刷新で休園を求めることは到底できません。
3番目 個人質問 谷沢千賀子「公立認定こども園整備計画の破たんと矛盾について。」
公立認定こども園では抽選があ行われ、60以上が落選。（4歳児も含む）いったいどこへ行けばいいのでしょうか。
公立保育所・幼稚園26施設が今回5カ所に、しかし障害児枠が少なすぎます。今まで特別支援を必要とし、公立幼稚園に通っていた児童は切り捨てとなります。
12月1日（月）
3番目 個人質問 大野義信「介護保険制度における家事援助の締め付けについて。訪問看護事業の廃止について。」
急きょ廃止が議会に提案される訪問看護事業。八尾市直営で全国でも数少ない貴重な事業です。在宅医療・介護の充実が求められていると時に、なんでも民間でいいのでしょうか。民間認定こども園の休園問題の教訓を学ぶべきです。
4番目 個人質問 田中裕子「不登校・登校拒否について、いじめ問題について。」
文科省の調査では、ここ5年間増加の一途をたどり、過去再考となった不登校・登校拒否。だれにでも起こりうる子どもの切実な反応です。目の前の子どもの変化を教育・社会のあり方から考えていく事と、あたたかな子どもと家庭への支援を求めて質問します。（詳細はまたアップします。）
八尾市内の民間認定こども園でのわいせつ・休園問題で日本共産党八尾柏原地区委員会と市会議員団が見解を発表しました
[2018.11.14] -[インフォメーション・活動トピックス]
概要 八尾市は子どもの権利を守る立場に立っていない。早急に改めることを求める。
①事実上園児を委託し、認定こども園の認可をしている八尾市が、子どもが保育現場で何がおきていたのか事実確認となぜ保育の現場でこの様なことが起きたのかの調査・検証が未だにされていない。第三者委員会の設置で早急に対応することを求める。
②八尾市に在園児すべてへのこの場での保育の継続の立場がないという事が、社福の理事会の議事録から明確になった。「9月6日の議事録。こども未来部が保育士10人で小規模での認定こども園をという案を提示、理事会で議論の結果、子育て支援課と子どもの受け入れ人数の調整を行うことで承認。」しかし結果的には、10人の保育士も確保できずに改めて休園を理事会で決定。在園児すべての保育継続の立場のたち、保育士の大量辞意表明の原因となっている、園の事故隠し、運営姿勢を根本から改める指導と助言を行う事こと。
なを、この見解は、この問題に関する情報公開請求資料から分析し発表したものです。
12月議会始まる。さくら保育園の休園を辞めて請願・公立保育所・幼稚園全廃条例、訪問看護ステーション廃止、特別支援学校廃止、など
[2018.11.13] -[インフォメーション・活動トピックス]
本日、12月議会の召集議運が開かれ、請願と議案の提案がありました。
請願は、「さくら保育園のすべての園児がさくら保育園を卒園するための請願書」他2本です。詳細は、http://yuko.jcp-web.net/?p=3456 現在で2000筆以上提出されています。（紹介議員 日本共産党、無所属議員）
議案の主だったものの概要を紹介します。
公立保育所条例の一部を改正する等の条例
山本南、堤、弓削を削除する（平成31年4月1日から）
八尾市保育所条例を廃止する（平成33年4月1日）
意味・・・・山本南、堤、弓削を来年度廃止し、荘内・末広は平成33年度は必ず平成33年4月1日には廃止するというものです。
山本南に位置の特例が設けられ、規則で定める日（未定）から条例施行日（平成31年4月1日）の前日まで、山本南保育所の住所は、認定こども園南山本にするとこ。
意味・・・・山本南保育所の在園児を早めに認定こども園に移すための手立て。（さくらの在園児が入ってくるから。）
公立幼稚園設置条例の一部改正等の件
平成30年度末で、公立幼稚園八尾・西山本・北山本・明川・美園・永畑・山本・久宝寺・高安・高美・大正・長池・南山本・安中・東山本・志紀は廃止。
平成33年度末で龍華・用和・南高安も廃止。
幼稚園の職員から認定こども園職員の職員へ。お給料、手当等の変化。など
八尾市在宅福祉サービスネットワークセンター条例の一部改正の件
訪問介護事業の廃止。
京、八尾市ホームヘルパー労働組合の方々が、共産党の控室に来られ、廃止をしないで欲しいと訴えに来られました。
そもそも、この話を聞かされたのは、先月末、急きょ行われたもので、まさに通告のようなものだったそうです。
予防に力を入れるから、治療は民間に任すので、市の訪問看護事業は必要ないという理由らしいです。
しかし、看護師さんは訴えられました。「難病患者の訪問もしています。継続が必要です。」「土日の対応もしています。これは民間では難しいのです。」
患者さんの要望書も13件ほど手渡していただきました。
「福祉行政の後退です。」「不安です・」と切実な思いがつづられていました。
八尾市立特別支援学校設置条例の廃止
ちなみに、今回の補正予算では、弓削の銅鏡にまつわる史跡指定に伴う、土地の買い取りに13億円の予算が提案されています。
曙川南土地区画整理事業組合と他から土地を買い取るようですが、一方で廃止・廃止・廃止で弓削の銅鏡には13億円！
今、現在早急に必要な事業なのかを、しっかりとチェックしたいと思います。
お知らせ 12月議会に向けて「民間認定こども園の休園ではなく、保育の継続を求める」請願署名が集められています。
[2018.11.11] -[インフォメーション・活動トピックス]
子どものたちの権利（保育の継続）を第一とした、社会福祉法人の使命と責務をはたすよう八尾市として指導助言を行う事を求めています。
怒りにもえたお母さん、お父さんの市民的な怒りも広がっています。
ご協力いただける方は、取り扱い団体にご連絡ください。
こちらも用紙ありますので、ご連絡いただければ、お届います。
お知らせ 登校拒否を克服する会 11月17日（土）エル・おおさか「子どもが登校拒否から立ち上がるうえで大切なこと」（全体会テーマ）
[2018.11.11] -[インフォメーション・活動トピックス]
この言葉に共鳴しました。
悩んでいらっしゃるお父さん、お母さん
集まりましょう。
そして支えあいましょう。
わが子の成長を信じて、辛抱強く
子どもとともに悩み、歩みましょう
子どもが自分の力で、厚い冬の雪を押し破り
春の大地に芽吹く日は必ず来ます
その日のために・・・
民間認定こども園の休園問題 「誰のための休園でしょうか？」専門家からの助言をいただきました
[2018.11.5] -[インフォメーション・活動トピックス]
11月2日、3日の全国保育運動の行動と連動して、政府機関への聞き取りや保育研究所の所長に”民間認定こども園休園問題”についての助言をいただきました。
所長は、グッディという番組で、この問題を取り上げた時に、専門の立場から助言をされていた方です。
まず、所長が指摘されたのが、「子どもの人権にかかわる問題なのに、最初の段階から八尾市の対応が異常」だということ。
「2月に明らかになったわいせつ事象、子どもへの虐待事例にも当たるのではないのか。保護者が園に訴え、市に訴え、警察にも訴えた。次々と被害届も出て、市には保護者が続々と相談に行ったはず、でも市は動いていない。理解できない行為です。」
「児童福祉法24条1項には、保育の実施義務が記されており、認定こども園は直接契約でも待機・保留児童が解消されていない今、利用調整を行い、事実上の委託が行われている。保育所であっても、認定こども園であっても、保育の現場でこのようなことがあったならば、子どもを委託している市として、対応が必要である。逮捕されてから、起訴されてからも市は動いていない。異常です。」
「本来ならば、市は所管の児童相談所に報告をし、連携を取り、在園児に何が起きてきたかを調査し、子供のケア、親が子どもにどう向き合きあうのかなども対応すべきだった。しかも5年前にも在園児から市に対して相談があったとも聞く。なぜその対応を行わないのか。通常では考えられません。」
「この最初の対応、出発点から誤っていたのではないでしょうか。市が早くに手を打っていれば・・・。」
先生の指摘は続きました。
「この問題の原則は何か。私は、この番組の際、その議論をさせていただきました。それは、”子どもに対しての保育の継続です。”」
その立場に立って、市は法人に対して、指導を行っていたのでしょうか。
「わいせつ事象が発覚をした時の園の対応の在り方。どうすれば子ども達と保護者が安心して園で保育を受けることが出来るのか。その後の対応。市は指導をしたのでしょうか。
1回目、2回目の保護者説明会に市は出席していませんね。そこが肝心な場面だったのでは。
その園の姿勢と市の指導のあり方が、この園で子どもたちのためにいい保育をしたいという職員の思いとも矛盾をし、今日の事態を生み出したのではないでしょうか。」
休園に対する市の対応についてお聞きしました。
「市は、社会福祉法人へ責任を取らせることはできないと言っているようですが、それは勘違いをされているか、中核市になったばかりで混乱されているのではないでしょうか。」
「市には、認可権限が府から降りてきています。法人への指導監査権限もあります。」
兵庫県のゆめ工房の県主導による理事長解任、埼玉県の特別養護老人ホーム、あやグループへの県の対応、同じく埼玉県での保育園で園長の息子が起こしたトイレにカメラ事件で県主導の理事長・園長解任、新人事など例を提示していただきました。
「しかし、市は会計の不正処理などと違い、一職員のわいせつ行為であって、その職員も退職しているから園運営の問題であって、法人のあり方とは分けて考えると主張しています。」とお伝えすると、
「なぜ園が運営できないほど職員が辞められるのでしょうか。そのこと自身が既に法人案件です。子どもにとって保育が継続されるかどうかの瀬戸際です。マスコミの影響でと片付けられる問題ではありません。掘り下げる必要があります。」
「社会福祉法人には、定款があります。そこには、利用者のニーズにおいて、公益性の高い社会事業を行うことを目的としていると記されているはずです。
その土台は、事業の継続性です。そこに社会福祉法人の行う事業の意義がああります。だから社会福祉法人が事業を止め、解散をするとき、財産の処分は、諸官庁の承認を得る必要があり、他の社会福祉法人などに譲るか帰属をします。社会事業は、個人や法人のものではない、社会のものだからです。」
「この社会福祉法人は、この園の保育の継続のためにどんな努力をしたのでしょうか。
職員の多数が継続を希望しない、それをマスコミの影響で片付けて園の継続（休園）をやめてしまう。これではいけませんね。
子供のために保育の継続を考えるなら、職員が継続を希望するための努力を法人がすべきです。それが社会福祉法人の使命です。
会社ではなのですから、店員がいないのでお休みしますは通用しません。だから全国でもこんな例がありません。」
「市は、どのような指導ができるのでしょうか。」（質問）
「ありとあらゆる指導ができます。認定こども園の認可権限を持っているのですから。法人への指導監査権限もあるのですから。全国の例を見てください。」
「でも市は、人事刷新の権限はないと言っています。」（質問）
「人事権は法人の理事会、評議委員会の決定にあります。しかし、認可権限などあらゆる権限を駆使して、”保育の継続を求める大義ある指導”はできます。それが休園ということは、その指導がされていないのか、もしくはその度量、力量が不足していることも考えられます。」
「そもそも休園は誰のためですか？子どものためですか？そこが問われているのではないでしょうか。」
確かに、第４回目の10月30日の保護者説明会で、市は「法人そのものを残すためには、休園しかありません。」と言っていたらしい。
（保護者への録音を禁止し、議事録も作成しない、音源データーも情報公開に応じない、非公開の説明会なので本音が出たのでしょうか・・・？（個人的感想））
「しかも、待機・保留児童もいてるななら、なんの傷もついていない使える保育園をみすみす休園にするなんて考えられません。本当に待機・保留児童を解消するつもりなら、休園を回避してその場で保育の継続ができるよう、あらゆる権限を駆使して行動を起こすはずです。その度量と力量が求められるという事実もあるのですが・・・。」
問題点として以下ののことも指摘をされていました。
実施機関（子育て施設関連課）と法人指導機関（法人指導監査）が中核市や権限委譲で一体となってきています。
しかし、実施機関では、民間保育園、認定こども園に協力を願いうまくやっていかなくてはなりません。
一方、法人指導監査では厳しいことも指導・監査が必要です。相反するのではと危惧をしています。
とりわけ、民間へ過度に依存している市であれば、民間への配慮や遠慮が大きく働き働き、法人への指導監査に影響が出ないか懸念をします。
事実で検証をしてはなりません。
なぜなら犠牲になるのは子どもたちですから。
八尾市の今回の例が前例となって全国に広まらないか懸念をしますとも。
なるほど、子供第一に考えるなら答えはひとつ。「休園は誰のため？」「子どものため？」いえいえ「法人そのものを残す唯一の手段。」それが答えです。
では、休園は回避できるのか？
「店員がいません。しばらく休業します。」（かつて牛関係のチェーン店が定員不足で休業していたなあ（個人的感想））では通用せず。
なぜなら子どものための社会福祉法人が行う社会事業だから。
「職員が継続のために社会福祉法人としてすべきことを行うこと。」
「その指導権限は、八尾市に有り。中核市なので。」
政府機関での聞き取りでは、「八尾市がやらなくて誰がやるんですか。」と言ってました。「よく議会でも議論してください。」とも。