こんにちは。日本共産党八尾市議会議員 田中裕子です。
[2019.1.25] -[活動トピックス]
八尾北高校周辺の高校生の通学の安全対策について、八尾北高校からお話を聞かせていただきました。
小松ひさしと田中ゆうこ市議。地域の支部のみなさんで。
大変努力をし、苦労されている実態がよく分かりました。「高校生と地域の方の通行の安全がはかれるように。」とおっしゃておられました。
独自の努力としては、”正門を狭めて自転車を一旦停止させる。朝昼夕ほの登下校時は必ず先生を立てて指導をしている“など。西側門での行き交いで、自転車が正面衝突、学校施設の隅切りをして見通しよくしたなど。
しかし、周辺の歩道は狭く、道交法上自転車の走行は可能だが、生徒たちにとっては命がけの幅。東側の歩道は2人が行き交うのも厳しい、と言うことでした。
昨年の事故件数も教えていただきました。1年間で12件近く。救急車を呼んだケースもあると言うことでした。
事故ごとに警察には改善を求めている。特に門の前に教育施設の表示をしてほしい。ゼブラゾーンなど。車に対しての注意喚起を促してほしい。
横断歩道の設置も。
外環状線から中央環状線への抜け道で大型車両もよく通る。ラッシュ時には車が連なる。その間を自転車が横断をせざる得ない。などなど。
お忙しい中でお時間とっていただき本当にありがとうございました。要望書の提出など行っていきたいと思います。
正面玄関には生徒さんの作品の展示が。素敵ですね。
交通実態は、私のツイッターで動画でご覧になっていただけます。八尾 田中ゆうこ 八尾北高校で検索を @yuko19721 です。
[2019.1.25] -[活動トピックス]
議会と自治体1月号で八尾の地域経済振興と雇用とまちづくりを考える会の宮川晃さんが「中小企業の実態調査に取り組み行政へ政策提言」を書いておられます。紹介したいと思います。
第11回中小企業のまち民間サミットin川口での報告です。
当日の報告では 1、産業構造の変化と雇用・人口の現状 2、地域経済の現状と課題 を報告したそうですが、今回の雑誌には、1について簡略化しての掲載ということです。おって、2についてもブログにアップできたら…。
(1)製造業の集積する「中小企業のまち」として発展してきた八尾市は、製造業の集積で、雇用の場の増加と八尾市の人口が比例している。逆に言うと、製造業の衰退が即八尾市民の低所得化と人口減少につながる。
(2)製造業、卸売・小売業は減少し、サービス業・医療・福祉は事業所と雇用が増加。
非正規・不安定雇用、低賃金、過酷な労働条件の企業や事業所も増えている。府内でも低所得者が多い地域となっている。
(3) 八尾市の労働事情(市内労働事情調査報告書)
全業種で正社員が7割。情報通信業、運輸業、郵便業、建設業など。非正規が多いのは宿泊や飲食サービス業など。
(4)実態調査から 「きずなアンケート」の生活実態調査(104人回答)若者の雇用アンケート調査(24人回答)
暮らし向きについて4分の3以上が「買い物を控えている。」回答。8わりいじょうが「このまま生活していけるか、将来不安を感じている。」
若者では、年収300万円以下が6割。労働時間八時間以上が4割。残業手当なしが3分の1。「労働条件が厳しくて子育てと仕事が両立できない。」
(5)分析と課題
八尾市では低所得者が多く、失業率は8%(全国平均5%)失業者の25%が若者。3割が働き盛り世代。雇用と暮らしの厳しさが胃伺えるうかがえる。
全国的な傾向同様で、正規雇用から非正規へ、高所得から低所得へ。女性の就労の多い職種は非正規率も高い。雇用の質の低下で、市税収入のの減少や、税金・国保料の滞納が多くなっている。大規模製造業での派遣など雇用の低下とともに、企業ないでの技術・技能の習得の弱まりや高収入が得られない。若者に広がる最低賃金の引き上げに答えていくには、中小企業支援が不可欠である。
八尾市での雇用・くらし対策は、地域就労支援や就労生活相談、パーソナル竿ポートサポート事業、ワークサポートセンターのいっそうの充実が求められる。国保料や税の滞納は、厳しい取り立てではなく、暮らし再建の立場からの雇用ノバの紹介など支援策を一体で。職業訓練や技術、や技能、経営のノウハウなどを学べる公的施設の整備など。正規雇用を生み出し、安定した収入が得られるように。
[2019.1.24] -[活動トピックス]
主に土木作業員として働いてきた青年たち。(もうちょっと年配?)
今回の消費税増税と同時に導入される”インボイス”制度。(私も勉強中、むつかしい)
これは、大変なことだと自分たちで勉強。
元請けに交渉したとか。
結果、請負から給与従事者へ。有給も使えるようになったとか。
知は力なり。
何よりも、こんなインボイス制度やめさせよう!
そして消費税10%の増税も!
統一地方選挙の日本共産党の政策アピールの抜粋です。
消費税率10%への増税は、家計を直撃し、消費不況をさらに深刻にします。暮らしも経済も壊す大増税です。低所得者ほど負担の重い消費税の増税は、「アベノミクス」で広がった貧困と格差をさらに拡大します。「増税必要」の立場の学者や経済人からも、「こんな経済情勢で増税を強行していいのか」という声もあがっています。日本共産党は10月からの消費税増税中止の一点での共同を広げ、中止させるために全力を挙げます。
「増税の影響緩和」とする政府の「景気対策」は、異常で奇々怪々なものです。目玉の「ポイント還元」は、食料品を8%に据え置く複数税率とセットになることで、買う商品、買う場所、買い方によって、実質的な税率が10、8、6、5、3%と5段階にもなり、高額所得者ほど多くの「ポイント還元」になるという、混乱と不公平を招きます。住宅や自動車の減税、公共事業の追加を合わせれば6兆円もの、でたらめな「ばらまき」です。複数税率にともなう「インボイス」導入(実施は4年後)は、年間売り上げが数百万円しかない消費税免税事業者に新たな税負担と事務負担をもたらし、その影響は、請負労働者や建設職人など、最大で1000万人に及ぶとされます。消費税増税中止こそ最良の景気対策です。
日本共産党は「暮らし第一」の経済政策に転換するため、次の五つの改革を提案し、その実現に力を尽くします。
1、賃上げと労働時間の短縮で、働く人の生活を良くします。
大企業の巨額の内部留保の一部を賃上げに回す、中小企業への支援を行いながら、最低賃金を全国どこでも時給1000円に引き上げ、さらに1500円をめざすなど、まともな賃上げの実現と、長時間労働やブラック企業の規制をすすめます。
2、子育てと教育の重い負担を軽減します。
認可保育所の増設、制服代や給食費などを含めた義務教育の完全無償化、大学授業料の半減と給付奨学金の抜本拡大などをすすめます。
3、社会保障の削減をやめ、充実へと転換します。
高すぎる国民健康保険料(税)の負担を軽くするため、公費負担を1兆円増やし、「均等割」をなくし、サラリーマンの健康保険料並みに引き下げます。年金、医療、介護、障害者の福祉、生活保護など、憲法25条の生存権を保障する社会保障制度へと拡充します。
4、日米FTA交渉を中止し、経済主権・食料主権を尊重する貿易ルールを確立します。
5、巨額のもうけがころがりこんでいる富裕層と大企業に応分の負担を求めます。
もっぱら大企業だけが利用している優遇税制を改め、大企業には中小企業並みの税負担で4兆円、大株主に欧米諸国並みの税負担を求めるなど富裕層の金融・証券税制の適正化で1・2兆円の財源が生まれます。消費税増税にかわる十分な財源が確保できます。
安倍政権の暮らしと経済破壊の政策の大もとには、異常な財界中心の政治があります。消費税増税と法人税減税も、劣悪な労働環境を放置して外国人労働者の拡大を急いだのも、カジノの推進も、財界の要求いいなりの結果です。大企業から1円の献金も受けない日本共産党だからこそ、この異常な政治をただすことができます。
[2019.1.23] -[活動トピックス]
今日は、小松ひさし府会予定候補と議員団で町工場の実態のお話を聞きに行きました。
大手が人件費の低い海外に発注をし、単価が安くなり、事業を拡大して対応、しかし経営は大変なこと。
息子さんが手伝っていること。事業継承が課題であることなどなど。
ものづくりの町、八尾市ですが、その中核となる中小零細工場は大変な状況です。
雇用と地域経済を支えている”ものづくりの集積”を守り発展させるのかどうかが問われています。
日本共産党の統一地方選挙の政策アピール
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2019/01/20190118-senkyo-ap.html
産業振興の部分を抜粋しました。
大企業「よびこみ」や「特区」にたよる地域振興策は、全国各地で破たんしつつも、なお続けているところもあります。大型開発・産業基盤(インフラ)整備や補助金の大盤振る舞いが地方財政を圧迫し、暮らしや福祉、中小企業や地場産業のための施策が犠牲にされ、それが地域経済の疲弊に拍車をかけてきました。その反省もなく、こんどはカジノ誘致を口実に大型開発を推進しています。神奈川では、横浜市、川崎市がカジノ誘致を競い合い、誘致のための巨大開発に横浜市は490億円、川崎市では300億円もかけた巨大な橋をつくる計画がすすめられています。
世界ではいま、国連総会が採択した「持続可能な開発目標(SDGs)」を合言葉に、貧困に終止符を打ち、地球を保護し、すべての人が平和と豊かさを享受できるようにすることをめざす積極的なとりくみがよびかけられています。
日本共産党は、住民不在・住民犠牲の浪費と対決し、地域経済を支える住民の消費、地域の産業、中小企業の活動を応援する政策に転換します。
――不要不急の大型開発から生活密着・地域循環型に、防災・老朽化に備えた維持・更新を重点に、公共事業を転換します。
――カジノ誘致に反対します。カジノでなく、地域の力を生かす振興策をすすめます。
――中小企業振興条例・小規模企業振興条例を制定します。すべての中小企業・地場産業・商店街を視野に入れた振興・支援策に転換します。住宅リフォーム助成や小規模工事登録制度を創設・改善します。
――公契約条例を制定し、生活できる人件費を保障します。
――非正規から正規雇用への転換を促進し、安定した雇用を守り、増やします。「官製ワーキングプア」をなくします。ブラック企業規制条例制定など、ブラック企業・ブラックバイトを厳しく規制します。
――農林水産業を地域経済の柱に位置づけ、食の安全、環境、関連中小企業などを地域社会の基盤として大切にする政治に転換します。農協・漁協を解体しようとする「改革」をやめさせます。
――米・麦など主要農産物の種子の開発・普及に公的機関が責任をもつ新たな法律や条例をつくります。
――家族農業・小規模農業の役割を重視し、各国が支援することを呼びかけた国連の「家族農業の10年」を推進します。
――地元の資源を生かした特産品や魅力ある事業を支援します。
――文化・スポーツ行政、社会教育を住民・若者の声を生かして拡充します。利用の有料化や値上げをやめ、気軽に旺盛に利用できる施設として拡充していきます。
――違法「民泊」の取り締まりを強化し、旅館業法並みのルールを適用させます。
議会と自治体(日本共産党)2019年1月号では民間中小企業サミットの特集の中で
「大阪・八尾市 中小企業の実態調査にとりくみ、行政へ政策提言宮川 晃」が掲載されています。
内容の概要を私のブログに掲載しました。 http://yuko.jcp-web.net/?p=3570
[2019.1.17] -[インフォメーション・活動トピックス]
市の認識として、今年は国の動向もあり待機・保留が増加の可能性があること。昨年公表していた第一次選考の結果の数を未だ公表していないのは、定員の確定ができていないためだと説明がありました。一定わかった時点での数を早く示して対応を検討すべきです。
保育サポートや引継園での先生の問題は、配慮や対応をするとのこと。具体的な対応策の中身が問われてきます。
今回の申し入れでは、例年なら明らかになっていた、第一次選考で保育所に入れない数が、未だ公表されず、昨年よりも深刻になる可能性があるという事でした。心配が的中をしていたということです。
それならば、早急に対応をとるべきです。
日本共産党市会議員団は、公立堤・弓削保育所を公立保育所として残すこと。(4月に廃園予定)
さくらの休園については、最終休園となるならば、市が責任を持ってその場での継続を行う事を求めました。
八尾市の保育行政に対する公的責任が問われています。
[2019.1.7] -[活動トピックス]
ようやくiPadが復旧いたしました。
アップルサポートの電話がようやくつながり、HPにのっていた方法をそのまま行って。(最初からそれすればよかったが、怖かった。)
便利がゆえの不便さとはこのことか。サポート体制にも問題があるのでは。高いお金を払って社会勉強しているような気分。この間の私の仕事への混乱や費やした時間は無駄でしかなかった。
たくさんの方にご迷惑をおかけしました。通常運転になります。
メールは、t.yuko1972@icloud.comです。お問い合わせ等ご利用ください。
[2019.1.3] -[活動トピックス]
iPadを購入して、その便利さに酔いしれたのはつかの間。その3日後には地獄をみています。
車中でいきなりiPadが更新を始め(と思う)、気がついたらパスコードを設定するか指紋認証を要求。慎重にパスコードを入れたつもりが、その後いくらそのパスコードを入れても画面が開かない。それどころか、だんだん事態が悪化。
それが大晦日の夜中。子どもには当り散らすし最悪の新年の幕開けでした。メール変更も送れない!
マックストアーに行こうと、2日の宣伝を終えて心斎橋へ。嫌な予感が…、やっぱりすごい人。夜9時になっても無理ですと言われ、明日の朝に行列に並ぶか、予約を入れても1週間後しか取れないとか。
自力でサポートソフトをダウンロードして試みるが、うまくいかず断念。あとは、電話サービにかじりついて解決か、一週間後の予約日を待つか。
便利な器具ほど、不便である事を思い知った。またたく仕事にならない。他の手段を使って、なんとかこなしています。
ということで、しばらくの間、メールはkenpou9jou96@gmail.comでしかつながりません。申し訳ありません。
[2019.1.3] -[インフォメーション・活動トピックス]
ウソと強権の安倍政権、それを支えカジノと都構想を押し付ける維新政治に終止符を!
私は、4人の子育て真っ最中の母親として、平和・子育て・介護など暮らしに根ざした要求実現に向け、議会での質問や運動を通じ市政を動かしてきました。
公立保育所・幼稚園の全廃は中止を、民間認定こども園の休園の撤回を、不登校・認知症サポートなどまだまだ現在進行中で議会に届ける切実な思いがありあます。
4月の選挙は、可能性はあるけれど候補者が乱立し、政党間の力関係が試される大変厳しい選挙です。小松の当選でこそ市会・参議院の勝利ありで全力を尽くします。