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こんにちは。日本共産党八尾市議会議員 田中裕子です。
明日の市民課窓口業務のパソナの公金横領事件の質疑・討論について 傍聴へ来てください！
[2019.10.27] -[インフォメーション・活動トピックス]
10月２８日（月）の最終本会議での市長が提案する「今回の事件を受けて市政への信頼回復と再発防止の決意を表すための給与減額」条例案について、日本共産党を代表して質疑をします。
この議案で、一番重要なことは、市長が給料を下げることが正しいとかあかんとか、なんぼ下げたらいいのかではなく、市長がどんな決意を持ってのぞもうとしているかが重要です。
八尾市の責任は明らかです。過日の総務決算分科会で、「パソナを信じきってきた。」「市がチェックをしていたら防げた。」と答弁がありました。
丸投げをしていた八尾市の責任が問われています。
同時に、今回の事件に対するパソナへの責任追及があまりにも及び腰です。パソナは「八尾市に納める手数料が不足していた」としており、八尾市も同じ立場です。
それは、この事件の全容解明は、パソナまかせになっており、市が責任ある調査を行っていないからです。
平成２１年の教育サポートセンターでの公務員による公金詐称事件の時は、市としての調査報告書を議会に提出もし、組織風土にまで踏み込んだ検証まで行いました。
パソナが、２年前に大正区役所で公金横領を引き起こしたとき、そのお詫びの文章には「公共性が求められ、信用が最も大切な業務でこんな事態を・・・。」とありました。
ところが、今回の八尾市役所での事件では、「納める手数料が不足していた。」になっています。
全容解明はパソナ任せ、パソナの企業としての責任追求も不十分、処分は入札参加停止２ヶ月だけ。しかも告発も未だ検討中。パソナへの委託も継続されています。
地方自治法２４３条では、私人への公金取り扱いの制限が明記されています。施行令１５８条で「ただし住民の便益の増進に寄与する場合のみ委託可能」としています。
公金横領が繰り返される企業が”住民の便益の増進に寄与しているでしょうか、それ以前の問題ではないでしょうか。
入札参加２ヶ月停止の処分ではなくで業務は継続ではなく、公金取り扱い業務の契約解除こそが必要です。
パソナも八尾市も元従業員を告訴、告発すべきです。
犯罪行為を犯罪行為として法も下での厳正な対処を求めます。
大正区での公金横領では、告訴、告発が行われませんでした。犯罪行為が犯罪行為として罰せられなかったのです。
以上の点から、市長のお給料をいくら下げたとしても、市による全容解明とパソナへの責任追及と告発、契約解除、そして市が直営を行うことが伴わないと、市政への信頼回復と再発防止はできません。
これらのことを議案の質疑・討論で明らかにしていきたいと思います。
今回の質疑では、この問題には触れるなと言わんばかりの変な圧力を感じています。（あくまでの個人の感想です）
ぜひ、傍聴に来てください。
この質疑・討論を私にさせてください。
10月28日（月）の最終本会議で公金横領に対する市長の給料減額条例に質疑・討論をします。
[2019.10.25] -[インフォメーション・活動トピックス]
10月28日（月）10時から最終本会議。
市長が、八尾市役所市民課窓口を受託するパソナの元従業員による公金横領事件を受けて、市政への信頼回復と再発防止の決意を表すため、市長の政治的判断により市長の給料及び地域手当を減額する特例を定める条例案を提案します。
市長がこの事件について、憤りを持っており、何らかの形で対応したいという気持ちはとてもよくわかりますが、問題は今後何をするつもりかという決意の中身です。
この内容が不十分なものであれば、給料を下げる政治姿勢をいくら示しても、同じことが繰り返されるだけです。
この決意の中身を質疑をしていきたいと思います。
ぜひ傍聴に来てください。最初は平成30年の決算の認定、不認定から始まります。
八尾市窓口業務でのパソナによる公金横領に対するお詫びの文章がひどすぎる。(´;ω;｀)
[2019.10.25] -[活動トピックス]
2年前の大正区でのパソナの公金横領事件の時と今回の八尾市での事件でのパソナのお詫びの文章を比較しました。（HP上に公開されています。）
大正区の時は「公共性が求められ、信用が最も大切な業務であるのにかかわらず」がバッサリ削られ、「本来八尾市に納めるべき手数料が不足している事実がありました。」と金額の問題へと変化しています。
再発防止策も大正区の手口への対応と八尾市での手口への対応が変化しているだけ。極めつけが、大正区の時に立ち上げたという社長直轄の不正防止プロジェクトがまたもや始動？
後は、だいたい同じ文章。
市民課窓口業務でのパソナ元従業員による公金横領事件について市長へ申し入れ
[2019.10.25] -[活動トピックス]
![IMG_2705[9870]](http://yuko.jcp-web.net/wp/wp-content/uploads/2019/10/IMG_27059870-499x374.jpg)
市長さんとしては「今回の事件については、怒り心頭です。八尾市の管理監督責任も問われます。」と思いを述べられました。
しかし、だからこそ今後の市政への信頼回復と再発防止については、少なくとも要望書に表明した通り、①市の責任において全容解明をおこなう事。②パソナとの契約解除。③市によるパソナの元従業員の告発とパソナの責任を問う事。④市民課窓口業務を民間に委託せず市職員が直接担う事を求めます。
28日（月）の最終本会議には、市長から今回の件を受けての給料引き下げの条例案が提案され、当日即決されます。
日本共産党からは、私（田中ゆうこ）が質疑をし、討論をする予定です。
この間、パソナは議会の傍聴にも来ていません。
私は、懲戒解雇の日付のことで、パソナの広報担当に確認をしたいと電話しましたが、後から連絡しますと言って、その後2週間たった今も連絡がありません。
市民課窓口業務でパソナの元従業員による公金横領について ②行政責任を問う
[2019.10.18] -[活動トピックス]
市長に緊急の申し入れも行う予定です。
八尾市だけの問題ではありません。行政しか扱わない個人情報や公金の扱いをしている市民課窓口業務を民間に丸投げ業務委託をしているすべての自治体で起こりえる事です。
そして、繰り返されているのです。しかも、全額弁済されれば、ペナルティーは入札参加停止しばらくのみです。告訴すらできないのです。（告発はできる）
構造的な問題があるのです。公金横領だけでは済まない可能性があります。一番心配なのは、個人情報の漏洩です。
しかも、市民課窓口業務を民間に丸投げをし、民間に何かあったときに、窓口業務を滞りなく継続できるのか、その危機管理も問われています。
八尾市の決算委員会の総務分科会では、担当部長が「パソナを信じ切っていた。市がチェックしていれば起きなかった。」と答弁しました。
パソナはずさんなあり方に対してお詫びをしました。そのパソナを信じてチェックをおこったった八尾市はもっとずさんです。
これが個人情報と公金を扱う行政の責任でしょうか。
窓口業務の公的責任の後退とはまさにこのことです。
市民課窓口業務で手数料着服について ① （つづく）
[2019.10.9] -[インフォメーション・活動トピックス]
詳細は八尾市HP 「市民課窓口業務委託事業者の元従業員による手数料の着服について」 https://www.city.yao.osaka.jp/0000048398.html をご覧下さい。
NHK 関西 NEWS WEB がわかりやすいので紹介します。
「大阪・八尾市役所で住民票の発行などの窓口業務を委託されていた人材派遣会社の元契約社員が、徴収した手数料およそ１４００万円を着服していたことがわかり、市は刑事告発を検討しています。
八尾市によりますと、手数料を着服していたのは、市役所から窓口業務を委託されていた人材派遣会社「パソナ」の３１歳の男性の元契約社員です。
先月、窓口で徴収した住民票の発行手数料などとレジの残金があわなかったためパソナが社内調査した結果、着服を認めたということです。
元社員は住民票の発行件数を日報などに少なく記録したうえで、レジから現金を抜き取っていたということで着服した総額は先月までの２年間におよそ１４００万円にのぼるということです。
元社員は「カメラなどを購入したり競馬やギャンブルに使ったりした」と話しているということで、会社は７日までに懲戒解雇して全額を市に弁済をしました。
八尾市は元社員の刑事告発を検討しています。」
八尾市は、窓口業務および庁内案内業務を平成２６年から、市場化テストでプロポーサル公募を行い、株式会社パソナに委託、契約しています。契約金額は、約3億6千万円（第二期 平成29年度から3カ年）
イメージ的には、市民課の窓口のカウンターから半分まではパソナが、その奥の半分は市の職員がいてます。
偽装請負にならないよう、市の職員はパソナの派遣職員さんには直接指示はできません。
ちなみにパソナは、2017年2月に大阪市大正区役所の 住民情報業務委託において、プロジェクトマネージャーが窓口サービスにて徴収した窓口処理等手数料を不正に着服（450万円）していました。
率直に言うと、表沙汰になるのは、これで二度目になります。
現段階での日本共産党八尾市会議員団の思いを記しておきます。
①今回議会の各会派代表者会議（非公開）での報告事項中、経緯と経過については、パソナの内部調査の報告の抜粋をA42枚の文章で受けたのみです。
これだけでも不明な点が多々あります。なぜ、4年間に、36670件、1千400万円の公金着服が日々見過ごされたのか。2017年のパソナによる大阪市大正区役所に続き、二度も着服が繰り返されたのかなど。
②決算審査が始まっています。決算をはじめ、議会の権能を発揮し、この問題に対しての議会での議論を深めることが重要です。関連資料を執行機関に求めること、パソナの議会への参考人招致などが必要と考えます。そのために他の会派にも呼びかけたいと思います。
③市役所の社会的信頼の失墜を招いたこと、パソナは二度に渡って不正着服が発覚したことを考えると、重大な信用失墜行為に値する契約違反に該当し、契約解除を検討すべきです。２ヶ月間の入札参加資格停止処分は軽すぎます。
④また、直ちに八尾市としてパソナを告訴をし、法の元での厳正な処罰を求めるべきである。そのことが今後の再発防止につながります。
⑤窓口業務の市場化テストによる民間事業者への業務委託そのものにメスを入れるべきです。市民課の窓口業務が市場化テストによって、公務サービスがぶつ切りにされ、民間事業者に委ねられています。「現金の扱い」さえ民間業者に委託されており、市は現金には触れず、その流れを書類上で確認、チェックするだけです。そのシステムの中で、大正区でも八尾市でも現金が抜き取られ、書類が操作されていました。市は現金に対して責任を持つべきです。また同時に市場化テストによって、民間業者に膨大な個人情報の扱いも委ねています。（補助業務として）個人情報の管理に責任を持つというなら第三者に委ねるべきではありません。再発防止というなら、民間業者への丸投げの業務委託でいいのかを含め第三者委員会を立ち上げ、専門家の知見も活用し検討していくべきです。直営が望ましいのは言うまでもありません。
（つづく）
９月議会の中間報告と次は決算委員会。
[2019.10.2] -[活動トピックス]
９月議会の条例、請願の結果はさきに報告した通りです。
今回の議会では、選挙でも大きな争点となっていた、出張所窓口業務の再開のについて条例案が提出され、その成立が出来るかどうかが大きな山場でした。
同時に市民から提出された請願はこの条例の成立を願う市民の思いを代弁するものとなりました。
日本共産党は、市民とともに運動をし求め続けてきた立場から全面的に賛成をしました。
同時に、個人質問では、市長から、維新市政のオスプレイに対する後退した態度や公務員の政治活動を制限する条例や大阪市のような給与、人事システムの研究・検討や学校規模・校区のあり方の見直しなどが表明されました。
今後の市民と共同をした新たな闘いが求められます。
さて、次は決算委員会です。ひと山越してまた登山。休む間がありません。
東大阪の選挙も終わって、ひと段落ですが、総括が必要です。大運動も推進していかなければなりません。更年期とのお付き合いの極意は、サボリ上手だそうです。一番苦手かも。
今後、八尾市議の居住実態に関する引き続きの取り扱いや、八尾市から議会に報告のあった市民課窓口業務委託事業者における不正行為の疑いについてなど、問題が次々にでてきます。ﾟ(T_T)
ｖ（=＾0＾=）ｖ 出張所窓口業務再開、廃止路線にバスなど請願採択！条例（出張所）も成立！（速報）
[2019.10.2] -[活動トピックス]
９月３０日の最終本会議で、「市民から提出されていた市民のいのちとくらしを守る請願」の５項目中、”出張所の窓口業務再開”と”バス路線の復活など”の２項目が賛成多数で議会での採択が成立。
同時に市長から提案されていた「出張所の窓口業務再開を２月中めどに」の条例も成立しました。
日本共産党は、市民とともに運動を進めてきた立場から、請願書には紹介議員となって他の会派に採択を呼びかけ、条例案にも全面賛成をしました。
請願、条例の賛成はいずれも、共産（４）、維新（８）、新声（２）。反対は公明（６）、自民（４）、未来（民主系）（３） ※共産党は５人ですが、１人議長になっているため採決参加は４人のみ。
請願に全て反対をした会派は、なぜ反対をするのか討論を行いませんでした。市民の請願に向き合って、せめて説明責任は果たすべきだと考えます。
出張所の条例案には、賛成、反対の立場から計６人が討論が行われました。
「後退した市民サービスを取り戻す。ニーズがある限り続ける」と市長は明言。その言葉を忘れないでほしいいです。
反対した会派（公明、自民、民主系）はその理由を、「窓口業務を再開するまでもなく、マイナンバーを作って、コンビニに行ってもらえばいい。」や「１０ヶ所全てで業務再開は行革に逆行。」とまで主張。
「市民の身を切ることが行革ではない」と維新の会派に反論されていました。この言葉も忘れないでね (*´∀｀*)。
なを、他の請願項目の「全員中学校給食」「体育館にエアコン」は賛成が共産、維新のみで賛成少数。（あと一歩！）
「国保料引き下げ」「待機・保留解消のための公立保育所・幼稚園の存続活用」は賛成は共産党のみでした。
任期付会計年度職員の条例には、わずかですが前進があることから賛成。しかし同時に公務労働が実質非正規労働者によって担われている現状こそ解決しなければならないとこの問題の本質を指摘し、改善を求めました。