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こんにちは。日本共産党八尾市議会議員 田中裕子です。
幼保連携型認定子ども園さくら保育園の休園から再開について 児童福祉審議会を傍聴して
[2020.2.19] -[活動トピックス]
昨日、２月１８日（火）に「幼保連携型認定こども園さくら保育園の休園から再開について」の児童福祉審議会の意見集約がありました。
そもそもこの保育園の休園に至る経過については、以下の記事を。
休園の届け出は、昨年提出され、市によって認可されました。
そもそも法的には、こんな異常な事態の休園は想定されておらず、建て替え、改修などの案件を対象にしており、その工事が終われば延長の届け出がない限り再開となります。
しかし、今回の休園は想定外の異常な休園です。「3月31日までの休園の届け出なので、4月1日からは開園です。」では、ほとぼりが覚めるまで休園にしましたとなるでしょう。（しかも在園時は遠くの複数の他園にすべて転園）
さすがに児童福祉審議会の意見を聴取することとなりました。（資料として、裁判を起こしておられる保護者からの意見書も添付されていました。）
市の考えとして、「対応方針における改善内容は妥当であると考えていいる。確実に実施されてているかどうかを指導監査等により定期的に確認し、必要な助言を行う。」が示されました。
昨日の児福審を傍聴しましたが、厳しい意見が多く出ていたように感じます。「慎重に」と言っていた八尾市が、これで再開を「よし」とするのでしょうか。
昨日の児福審での議論を聞いて、現時点での疑問点や課題をまとめておきたいと思います。
①裁判の原告となっている保護者の意見書にもあるように「何が原因で休園に至ったのか。その総括がなされてこそ、対応方針が打てるはず。」です。第三者機関などで事実調査と課題、改善方策が必要です。その作業抜きで対応方針が示されても改善効果は期待できません。
②新理事長、新園長が就任していることや、理事会のメンバーが若干交代していることが報告されました。しかし休園にいたる時期に法人の役職（監事）についていた人物が、新理事長に就任して、法人の人事が刷新と言えるのでしょうか。到底納得できるものではないでしょう。
③苦情解決システムや苦情申し出の窓口設置など法人からの資料が示されました。しかし、第三者委員としながら、その責任者や担当者は、利害関係者である法人の理事長や園長、主幹保育教諭となっています。これで中立、公平性の確保ができるのでしょうか。第三者と名乗るならば、その体制を整えるべきであり、児福審でも指摘があった、公益者保護通報制度の活用も同時に検討すべきです。これでは、内部処理規定であり、そこに問題があったことは、休園にいたる経過からも明らかです。同様に、セクハラへの対応についても、この苦情処理システムに組み込まれているので効果は期待できません。この法人からの資料は、昨年の12月に市に提出がされており、これで良しとしたのでしょうか。指摘をし、改善を求めなかったのでしょうか。
④「在園児に対する状況確認やケアが不十分。」と委員からも指摘がありました。子どもの権利条約の子どもの意見表明にも触れ、大切なことだと。
以上のことから、「現時点で、このままでは同じことが繰り返される。再開のハードルはクリアーしていない。」と感じずにはいられない内容でした。
いじめ問題の学習会について②
[2020.2.12] -[活動トピックス]
今回の学習会を終えての感想。
八尾市では、現在進行系の問題への対応もふまえて、いじめ問題のそもそもから学べて良かったと思いました。
①被害者心理をよく理解すること。ここは、実感を踏まえて重要だと思いました。いじめ被害に加えて、いじめがいじめとして認められない二重の苦しみ。二転三転する思い、攻撃的なってしまう事もある。しかし、決して報復が目的なのでは無いこと。自分亡き後にこの子がどうなってしまうのかという不安にさいなまれること。
②市長部局の関わり方について。いじめの法制化は必要。（ただし課題もあるし、党として提案もしている）学校と教育委員会の肩代わりを市長部局は出来ない。いじめ問題はそんな甘いものではないし、教育の場が主戦場である。懲罰を強化したら、加害者や被害者の対立が激化する危険あり。こんなやり方では、うまくいかないし、問題が出てくるだろう。市長部局の関わり方が、現場の意見をよく聞いて、調査委員会や再調査委員会の提言も踏まえて導き出すことが重要では。
なによりも、いじめ問題の基本的な知識や全国の経験など聞けて、この問題に立ち向かっていく自信と展望を持ちました。現在進行系の問題もあります。今後もありえると思います。
自信を持って、一緒に考え、一緒に立ち向かっていく勇気と知識を得ることができました。
知は力。経験は宝。そして一緒に考える仲間は未来への力。
2月8日のいじめ問題の学習会の報告
[2020.2.10] -[活動トピックス]
いじめ学習会。講師は藤森さん（党中央文教担当責任者）。あっという間の3時間でした。
いじめ問題にどう向き合うのか。いじめ被害の深刻さから出発をすること、いじめと扱わない対応で2度傷つけられること。目の前のいじめから子供の命を救うためにどこで一致していくのかを全国で実際に関わった深刻ないじめ問題を例に取りながら説明。
そして、実際八尾でも起きたいじめ事象についても調査委員会、再調査委員会の事実調査の結果をもとにどう受け止めたらいいのか教えていただきました。
そして、その背景にある、子どもに過度のストレスを与えている教育と社会を変えること。
いじめ解決に関する法制化は必要であるが、課題があり、党として提案を行なっていること。
首長による対応について、「学校・教育委員会の教育的指導ではダメだから首長が対応」は誤りであり、主戦場は学校であることなど指摘。
首長は教育を支配をしない原則は崩さないこと。教育は住民の手で。
同時に、学校・教育委員会以外の頼りになる相談、対応、調整窓口は必要。
「市のいじめオンブズパーソンの創設」「常設のいじめ事案に関するチェック機能の設置」など。
また、いじめるこの厳罰化（懲罰や出席停止）は被害者家族と加害者家族の対立を助長の危険があることを指摘しました。
出席停止の解釈は八尾市の再調査委員会に的確に解説していると評価。
欧米のプログラム（修復的対話など）も紹介。
当事者・教職員など関係者の意見、二つの報告書（調査委員会、再調査委員会）を生かすことが重要であることを訴えました。
いじめ問題に関わる法制化についての日本共産党の見解（2013年6月3日）では、問題点の指摘と提案を行なっています。
①法律で子どもに命令し義務を課している（いじめ禁止）
②上からの道徳教育の押し付け強化している
③“懲戒”“出席停止”を乱発させかねない「厳罰化」
④知る権利があいまい。
⑤家庭への義務づけなど。
提案は、政治家の思いつきではなく、当事者や関係者現場の声をしっかりと聞き、反映をさせること。
この問題の背景にある子どもに過度のストレスを与える教育や社会のあり方を変えていくことが重要だと考えます。
レジュメを載せておきます。
いじめ問題って、身近に起きたり、条例が提案されたりしないとなかなか本腰を入れて取り組む機会がありありません。
教育的立場からいじめ問題のそもそもを学びながら一緒に考える場でした。
2月1日の議員団主催の新やお改革プラン・実行計画学習会②
[2020.2.3] -[活動トピックス]
大阪自治労連執行委員長の有田洋明さんから資料も使って講演をいただきました。
（概要）
「安倍政権が進める自治体つぶし、住民いじめの維新政治の実態。「二重行政」「身を切る改革」がどうなっているのか！カジノより暮らし・防災を。
新やお改革プランのベースとなる、安倍政権が進める自治体戦略2040構想について。
少子化と人口減少を煽って、2040年の自治体のあるべき姿…。
AI等の活用で公務員半減、自治体は福祉の増進ではなく住民・民間企業の「支援者」へ、公務は民間企業やボランティが。
集約と広域など。
（確かに、これらのキーワードが新八尾改革プランのベースになってます。）
トップランナー方式や会計年度任用職員制度についても府内の状況を紹介しながらお話しも。
そして、今維新政治のもと大阪がどうなっているのか。教育、組合攻撃、人事評価制度、福祉4医療の大改悪、二重行政の名の下に病院、大学、そして港湾もターゲットに。公衆衛生研究所も直営から撤退。
（凄まじい進み方に改めて驚き！）
防災に極めて脆弱な大阪を生み出していることも指摘。
さらに大阪市廃止構想、カジノの誘致。
まともな自治体を取り戻す運動が必要！（ほんま）
議員団からは、ゴミ収集業務について府内の状況を報告。4市が直営で19市が全面民間委託、併用が19市でした。八尾市の指定配布袋方式や収集事業の直営は75％のゴミ減量（家庭ゴミ）を生み出していることを指摘。ふれ合い収集など直営ならでわの事業も実施していることを紹介しました。
学童保育では、4分の3が直営を堅持。民間委託や指定管理者のところでは、株式会社などが進出し、雇用の不安定からベテラン指導員の退職、確保の困難など、直営の時には考えられなかったことが起きていることを報告。
会場からは、学童の指導員や学校校務員の方から「しわ寄せは子供たちにいく」だから民間委託ではなく直営を訴えていきたい。学びながら仲間を増やしながら頑張りたいと発言がありました。
同時に八尾市では第6次総合計画（素案）のパブコメも始まっています。（2月3日から3月2日まで）
その問題点も指摘し、「市民の声を上げていこう、そのために早急に学習会など計画をしたいので参加を」と議員団から訴えがありました。
批判と同時に希望を語ろう！そのためには国の自治体戦略2040や新やお改革プランへの対案が必要です。
市民の皆さんとともに作り上げていく決意です。
