こんにちは。日本共産党八尾市議会議員 田中裕子です。
[2022.9.28] -[インフォメーション・活動トピックス]
いったい何のための国葬だったのか。テレビのニュースを見ていて、自衛隊がお迎えに来て防衛庁を寄って行ったのはなぜなのか、断片的な情報でよくわからない。
明らかなのは、間違ったことには声を上げて行動することが未来につながるということ。憲法違反の国葬を法的根拠もないので閣議決定で強行。国民は分断、民主主義破壊。
八尾行動ではリレートークも実施。
リレートークも実施。府会議員予定候補の小松ひさし、八尾柏原地区委員長、杉本、おち、谷沢、そして田中ゆうこ議員団。
また、議員団は市長に対して国葬の対応の申し入れを行なっており、市役所に半旗掲揚はしないこと、市民に弔意の強制をしないこと、国葬に参加しないことを求めてい。ました。
残念ながら半旗は本庁舎に掲揚されました。府内自治体の対応はまちまちで、半旗掲揚しないところ、本庁だけでなく公共施設ずべてで半旗掲揚したところ…。強制も要請もないので、自主的判断です。
向かって左は八尾市のイメージキャクター(?)道連れ半旗?
[2022.9.23] -[インフォメーション・活動トピックス]
八尾、東大阪、柏原の日本共産党の市会議員団の合同で企画しました。これが本当の広域連携!
[2022.9.22] -[インフォメーション・活動トピックス]
本庁に半旗は揚げる予定のものの、市民への強制や市長の国葬参加はない予定だと回答。
国葬そのものの反対を引き続き!
強行された時はこちらに
[2022.9.12] -[インフォメーション・活動トピックス]
今回、ある保護者の方が言われました。
「大阪のインクルーシブ教育の実践は間違っていたのか?そうでなかったら現場の先生がはっきりと声をあげてほしい。保護者は一緒に闘う」と。
また、「この問題について政治家の考えも聞かせてほしい。大事な子どもの教育のこと。政党など見解を示してほしい」と。
「教育は本来上意下達であってはならないと思う。文科の通知を上から押し付けていくのではなく、現場から障がい児教育のあり方を先生と保護者が一緒に考え跳ね返していくべきではないのか。上から言われたからやるけど、柔軟に対応するのでなんとか…で教育の条理が守れることができるのか。そもそも教育とは、現場で子どもと保護者と先生で作るものではないか。先生の専門性や中立性をもっと尊重してほしい。先生方も誇りと自信を持って保護者と共に声をあげてほしい」
「なによりも、支援学級にしろ、通常学級にせよ、通級指導教室の整備にせよ、教育条件の整備が貧しすぎる。根本的に予算を拡充して、先生を増やして、少人数学級を実施していくべきではないか。」
教育現場への熱い注文が寄せられました。そしてこの問題に対する政治家の姿勢も。(耳が痛いです)
ぜひみなさんのご意見も教えてください。一緒に考え行動します。
[2022.9.12] -[インフォメーション・活動トピックス]
文科省にの通知による対応について、保護者への説明を一学期末のこんだんで行った学校、夏休み中に行った学校、二学期が始まって説明会を開いている学校など様々あります。
すでに一学期にこんだんを受けた方から不安の思いが寄せられていました。学校での説明は、無理にり推し進める気はない、保護者と同じ方向に向いていきたい、そのためにそれそれしっかりと話し合いたいと。柔軟性と含みは感じた。しかしやっぱりよくわからないと。
教育委員会の見解が9議会でも明らかになりました。しかし、その後も学校から説明会を受けた保護者から不安の思いが寄せられています。
ヒアリングや議会での教育委員会の見解を説明すると、学校で受けた説明ではそこまで聞いていないと。
まず、こんだんでも説明会でも資料が渡されていない。口頭やパワーポイントのみ。これでは正確に情報が伝わらない。
そもそも、新しい制度が始まったと思った。「考え方が変わっていない」という教育委員会の答弁を聞いてそうだったのかとびっくりした。それならば今まで通りでいいのではないかと思った。
文科省の通知では「週の半分を支援学級で過ごすかどうかは原則目安」となっているのですか?!説明では、原則的に移行しなければいけないという印象を受けた。(個人的な感想ですが)
11月中旬には考えをまとめてほしいと言われたが、一年の猶予があると教育委員会は議会で答弁している。ゆっくり考えることができる。そのように周知徹底してほしい。とにかく通級指導学級はよくわからない。一度支援学級を退級してまた戻るという事態は子どものとって良くないので避けたい。
うちの子は、いわゆる”全部入り込み”だ。支援学級でほとんど学ばずに通常学級で学んでいる。支援学級でのサポートがあったので通常学級で学べるようになった。もし、通級指導学級を選択するとしても見極めたい。それには時間が必要だ。障がい児教育の継続性と安定性を重んじてほしい。
他の会派の議員さんも質問時に危惧を表明していたことが起きています。肝心なことが保護者に伝わっていない可能性があります。
限られた情報で判断が迫られることがあってはなりません。また、決めきれなければ今年は現状でもいいと教育委員会は答弁しています。
一刻も早く、教育委員会は統一的な一番肝心な情報を誰でもアクセスできる方法で市民に知らせるべきです。
学校が説明をするときの統一資料の作成も必須です。
④に続く
[2022.9.11] -[インフォメーション・活動トピックス]
①に続く
この間のヒアリングや議会での答弁で明らかになった教育委員会の見解を紹介します。
Q文科や大阪府教委から通知が出ているが、大阪のインクルーシブ教育のあり方が変わるのか?新しい制度が始まるのか?
A「今回の文科省の通知を受けて、今まで大阪府が大事にしてきた、共に学び、共に生きるインクルーシブ教育の構築については方向性は変わっていない。それを受けて八尾市についてもインクルーシブ教育、共に学び共に生きるという方向性は変わっていません。」「それぞれの障がいに応じた教育的ニーズに合った特別の教育課程を組んでいくことについて、そこを今一度見直すということで、方向性の変更はございません。」
つまり新しい制度が始まったわけではないのです。ここが重要なところです。
Q 見直すとは具体的にどういうことなのか
A 障がいのある子どもたちの学びの場として4つある。①支援学級、②通常の学級に在籍しながら、その子に応じた指導支援を行ってもらう通級指導教室、③通常の学級での中での合理的配慮で支援を行いながら通常の学級で学ぶ④支援学校。
今まで通級指導教室での支援が十分説明されていなかった。(整備も十分でない)大半の時間を通常の中で学べた子どもたちに、実は通級指導教室というところもありますという説明を今後きちんとしていく必要があり、通級指導教室の設置に向けて積極的に働きかけていきたい。
Q半分以上通常教室で学べている子どもは、支援学級ではなく通常学級に在籍して通級指導教室での指導を受ける方向で検討しなければいけないのか。
Aこういう方法があるということをまず説明する必要があると考える。学びの場の変更を決定に至るには保護者、子ども本人、それから学校と、就学支援委員会を持っている教育委員会の合意形成が一番だと思っている。説明をして理解と、納得された上での変更だと考えている。
ちなみに9月議会での答弁では、「支援学級に在籍している児童生徒の数は1246人。うち週半分以上支援学級で学んでいない割合は82.5%で1028人。
Q説得ではないのですね。強要はありませんか。
A「学びの場の変更を検討している児童生徒について、段階的に交流及び共同学習の時数を増やしていくなど、当該児童生徒にとっての教育上の必要性がある場合においては、この限りではありません。支援学級で学習支援を受けていて、今の段階で障がいがあり、支援が必要だとニーズがある中で無理やり移行することがその子どもにとってメリットにならないのであれば、子どもにとって一番より良い学びの場を選んでいく方向になるのではないかと考えている。
少しわかりにくいですね。9月議会で質問をされた議員さんへの答弁ではこのように言っています。
「保護者と学校で合意を得られない場合は市教委に相談してもらう。教育相談(教育センター 専門機関)を行う。個別の状況に合わせて助言する。
「合意形成がはかられていない場合は、現状のままでいい。1年間の猶予(ゆうよ)をもたす。杓子定規ではなく、子どもの学びを見つめ直す。」
「支援学級で学ぶのが少ないケースの場合は、教育上のニーズがあり、支援教育が必要であるということを説明できる必要がある。」
Q そもそも通級指導教室はほとんど知られていない。選択肢として判断できる状況でないのでは。
A現在、小学校で8校(28校中)に設置。中学校では3校(15校中)に設置。13人希望者で設置。先生は1人だけ加配。(基礎定数ではない)
自校にある場合は、通常授業時間や放課後に通級教室に通う。他校通級の場合は、保護者同伴で放課後。現在通級指導学級利用者は約120人ほど。他校通級は7人(小学生のみ)。
巡回指導や2校掛け持ちの通級指導教室も検討など。
あと、9月議会では他の会派の議員さんが「支援学級から通常学級に在籍して通級指導教室に通っても支援員や介助員はつくのか」という質問に対して「つけていくよう検討している」という答弁や「通級指導教室はあくまでも教員の加配となっている。教職員の基礎定数にするよう緊急要望をあげていく予定だ」と教育長から答弁がありました。
しかし、本来はこういう基本的な見解を教育委員会がQandAでHPなどアップして、全ての保護者の共通認識にすべきです。これは他の会派の議員さんが求めておられました。全面的に賛成です。
なぜなら各学校では…。
③に続く
[2022.9.11] -[インフォメーション・活動トピックス]
(背景)
4月27日、文科省から「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について」(通知)が発出。それを受けて大阪府教委から5月10日付で市町村教委に周知され、各地で大混乱が起きています。
ザクっと言うと、原則目安として週の半分を支援学級で過ごしていない子どもたちは、支援学級ではなく通常学級で通級指導学級に通ったらどうですかという内容です。
唐突に週半分!どこから出てきたこの数字!!なんて乱暴な。
「通知」はむしろ、支援学級に在籍する子どもの数を減らし、特別支援学級を減らし、障害児教育の経費を削減する狙いがあり、特に在籍率の高い大阪の特別支援学級を減らそうという思惑があると考えられます。(現場からの声)
今まで大阪で行ってきたインクルーシブ教育のあり方は間違ってきたのでしょうか???
実際、通知を機にした「学びの場の変更」が進められている地域が出てきています。
枚方市では、5月の末には保護者向けの手紙を配布。支援学級での授業時数を示しながら次年度の在籍について問う内容で、配布早々から混乱が起きました。
茨木市では、市教委がとうとつに「新しい支援教育の方針」を示し、支援学級での学習の「同意」を求める文章を保護者むけに配布。十分な説明ができないままでの同意の取り付けに、怒りの声が上がっています。
また、その一方で、「共に学び共に育つ教育」と「通知」の内容は相容れないとし、通知を受けた動きをまだ見せていない市町村もあります。(がんばれ!)
また、教育委員会がイニシアチブを取れず各学校での対応がバラバラとなり、混乱を極めている地域もあります。
八尾ではどうでしょうか?
全教八尾(全八尾市教職員組合)の職場でのアンケート調査の結果では、切実な「支援学級・現場の声」が明らかになりました。(7月末)
”文科の通知を受けて各学校の今後の支援学級のあり方に変更があるのか否か八尾市の方向が管理職を含めて理解できていない。”
”支援教育の内容をこれまで通り大切にしたい”
”インクルーシブ教育の根幹を覆されるのは不条理だ。到底納得できない。”
”週半分以上を目安にして、一人ひとりのニーズに的確に応えることができるのか”
”通級指導教室では時間数が足りないのでは。支援学級は補修授業ではなく、個人の発達や能力に応じた内容に合わせ基礎学力の向上に務めている。だからこそ通常学級で学びたいという思いに応えられる。”
”保護者は落胆、不満、怒り、不安が大きく大変困惑している”
この状況に中で、日本共産党市会議員団は教育センターからヒアリングを行い事実確認をしました。また、9月議会では共産党を含め3会派がこの問題を取り上げ質問。教育委員会の見解が明らかになりました。(②に続く)