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- ようこそ私のブログへ。暮らし・子育ての中で感じる矛盾、思いなど、政治や社会の 問題と結びつけてお伝えできたらなあと思っています。しかしとりあえず日頃の思い をつづります。よろしくおつきあいください！！
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こんにちは。日本共産党八尾市議会議員 田中裕子です。
特別支援学級と熱中症の請願が審議される 教育委員会議で
[2022.12.24] -[インフォメーション・活動トピックス]
まず最初に大阪民主新報で八尾の支援学級の問題を取り上げていただきました。
大阪府内の運動に学びながら前に進めたら…。
22日の教育委員会議定例会では、特別支援学級と熱中症の請願が審議されました。
小学生1年生の春の遠足での熱中症の件について、再調査と安全配慮義務に違反していないか再検討を求める請願は採択されました。
この問題は12月の私の個人質問にも取り上げました。
でも保護者がここまでしないと再調査がなされないということも問題ですね…。
今回、教育委員さんが、子どもの意見を聞く場を設けられたのは大きな前身でした！
特別支援学級の問題では、請願項目について、現在行っているので採択の必要は無いという理由で不採択！？
個人的感想では、保護者の生の声が委員さんに伝わっているのだろうかと感じました。
特別支援教育は、専門性もあるので、もっと一緒に学びながら議論ができたらと願います。
年末年始の小児の発熱外来が少なすぎる？！
[2022.12.23] -[インフォメーション・活動トピックス]
この年末年始、 独自で発熱外来を設置しないと発熱患者やコロナ感染者の医療機関のアクセスは途絶えてしまう。
大阪府のHPに年末年始の発熱外来の設置状況がアップされていた。特に小児に注目して見た。
年末年始に小児の発熱外来が設置されている ２２市町
設置されていない １２市町村 ※八尾・茨木 東大阪
部分的に設置 ９市町
第7波の時に子どもがコロナで高熱が出た。基礎疾患もあるので、夜間、休日に万が一の時にどこに駆け込めばいいか問い合わせた。
『ない？！』これが結論だった。最後は救急車を呼んでほしいと指示があった。幸いそこまで至らなかったが、夜はいつでも飛び出せるように服を着て寝た。
もうすぐ年末年始を迎える。小児の発熱外来の拡充をして欲しい。子どもと電話を睨めっこして一睡もできずに過ごすお母さんを無くすために。
しかし、医療関係者の皆さんはこれほど努力をしていただいているのに、なんて貧弱な医療体制なんだろう。
年末年始の発熱外来の体制（小児）これで大丈夫なのか？
[2022.12.23] -[インフォメーション・活動トピックス]
最終本会議で市長が「年末年始に八尾の休日診療で発熱外来を設置します」と報告がありました。
確かに大阪府のHPでも府内の年末年始の発熱外来の設置状況が公開されています。
やったーと思いました。でもよく見るとなんと八尾の休日診療の発熱外来は”大人のみ”で6人だけ。
小児の行き場はどうなるのでしょうか。
具体的に何が困るのでしょうか。それは、子どもが年末年始にコロナに感染し、発熱の時に行き場がなくなるということです。
えっ？救急診療が３市（柏原・八尾・東大阪）で輪番制であるやん？と思われるかも知れません。
でもコロナに感染しているとわかっていたら、受診できないんです。
６波の時は最終救急車を呼んでほしいと言われました…。（コールセンター）
うちの子は喘息という基礎疾患を持っています。もし、年末年始に熱が出て、コロナに感染していて、喘息が悪化した時にどうすればいいのか今から不安です。
今からでも、年末年始の発熱外来の拡充を求めていきます。
21日議会報告をしました。
[2022.12.23] -[インフォメーション・活動トピックス]
夜にもかかわらずたくさんのご参加ありがとうございます。また、zoom参加も行いましたが、途中で不調となりご迷惑をおかけしました。申し訳ありません。
報告内容
憲法を破壊し、平和を破壊し、暮らしも破壊する”大軍拡と大増税”は、地方自治も破壊します。戦争の反省と教訓から生まれた”地方自治”は戦争総動員国家と相反するからです。
3ヶ月後に迫った統一地方選挙。この安保３文書の閣議決定による”大軍拡と大増税”は、闘いの次元を変えました。
平和国家は地方自治や要求実現の大前提！今、その歴史の岐路にあると決意新たに奮闘します。
さて、12月議会は5人の議員団による個人質問と7つの請願、そして個人情報保護から利活用への大転換の条例など審議、採決されました。
まず請願と個人情報利活用条例案からです。
※ 18号の請願項目７は「学校校務員の1校1人体制の堅持」
※ 19号の請願項目１は「実態調査に基づく施策展開」請願項目５は「国へ中小企業の支援要望」
なを請願 17号と18号は子育てと教育条件整備を求めていました。例えば、”公立の認定こども園のおむつの持ち帰りの改善”や”学校給食の無償化の継続””学校トイレの洋式化”などありました。
今回、採択に賛同されなかった会派は、これらのことを質問で取り上げたり要望をされています。それならば市民の声である請願に賛同をしていただき、数の力で市を共に動かせたらと残念でなりません。引き続き日本共産党は、市民の力で他の会派にも呼びかけ要求実現のために頑張ります。
国へ中小企業の支援を求める請願項目は賛成多数で採択となりました。
昨年、個人情報を保護から大企業の儲けのために利活用をする法律ができてしまいました。それに合わせて、今まで個人情報を保護していた全国の自治体の条例がいっせいに廃止。新たに提案されたのが今回の条例案です。市役所が市民から預かる個人情報を大企業の儲けのために利活用するための条例です。（匿名加工による個人情報の公開は今回は含まれず）
日本共産党はこの法律にも反対し条例案にも反対しました。（他の会派は全て賛成）
個人質問では、数々の到達がありました。
特別支援学級の質問が契機となって保護者有志と教育委員会の懇談が実現。”今のまま”の保障をという保護者の思いが届けられました。
地球温暖化計画では、新たに設定された削減目標５０％に対し、ごみの燃焼がによるCO２が増加していることを指摘。ごみ収集の民営化でいいのかと追求しました。
人権同和の問題では、人権審議会の新たな答申である、”同和地区を新たに指定し、実態調査を行う”ことについて、市は「するつもりはない」という立場を確認をしました。
給食代、保育料、こども医療費無償化など三つのゼロや補聴器助成、国保・介護・水道料金の引き下げなど暮らしを守る手立てを求めました。この実現のためにも戦争国家への道による大増税、暮らし切り捨ては絶対に反対です。
さて、八尾市は今維新市政です。12月最終本会議では、市長は「改革と成長の好循環」が実現していると報告しました。
しかし、この４年間はコロナとの闘いであり、「公的責任の再確認と現場の思いと市民の力が市政を動かした」のではないでしょうか。
日本共産党はその力と共に全力を尽くしました。
4年前に維新市政となってすぐに着手されたのが、新やお改革プランです。この本質は公的責任の後退です。
学童保育、学校校務員、ごみ収集、保育給食など民間の導入、市民の声が届かなくなる水道の広域化 などを進めようとしました。
その矢先にはじまったのが新型コロナです。
日本共産党は、市民アンケートや医療機関、介護施設など聞き取り調査も行い議会で質問、おち議長は議会として市民の切実な要望を市長に提出、市は２００を超える緊急施策を実施しました。
とりわけ市立病院の職員増員を実現し、学童や学校校務員の民間委託を跳ね返し直営堅持を守っているのは日本共産党と市民と現場の熱い思いの力です。
しかし、ごみ収集や保育給食は民間委託が進められ、志紀や山本図書館も司書さんの不補充による先細りの中で株式会社へ委ねる方針が決定しました。水道広域化も次の3月議会で議会に提案されます。
コロナ禍で痛感したのは、公的責任の大切さです。公的サービスを企業が儲けるために明け渡していいのでしょうか。日本共産党は正面から対決します。
今、物価高騰から市民の暮らしと営業を守る政治の役割が求められています。
こども予算を2倍にすると言いながら、蓋をあければ軍事費2倍、そのための大増税も狙われています。この暮らし破壊の戦争国家への道へ正面から対決します。
今、必要なのは、戦争の心配のないアジアです。特定の国を包囲する軍事ブロックではなく、全てのアジアの国が一つのテーブルにつくアセアン方式を東アジアに広めましょう。軍事費2倍ではなくこども予算を2倍、社会保障の大改悪をストップさせましょう。
緊急経済提案、消費税減税、賃金引き上げ、大企業への課税を実現しましょう。万博やIR（カジノ）西側跡地の開発では成長は生まれません。むしろ百害あって一利なしです。
平和国家と平和あってこその暮らしを守る予算を使わせていきましょう！
戦争の反省と教訓から生まれたのが地方自治。戦争総動員を防ぎ、戦争を起こさせないための地方からの声をあげましょう。
地方自治の本旨が問われています。
特別支援学級の請願が22日の教育委員会議会で審議されます。あなたの思いを届けて下さい。
[2022.12.15] -[インフォメーション・活動トピックス]
22日10時からの定例の教育委員会会議に教育市民会議が”特別支援学級をめぐる問題”で請願を提出されました。
文科省の通知（４.２７）による混乱と今起きていることを、教育委員会議ではどのような議論になっているのかと12月議会の私の個人質問で取り上げました。すると答弁は「教育委員会議では協議会（非公開）の場での報告のみ」と。「議題にあげるべきでは」と求めましたが、「必要ない」と。
そのやりとりを聞いていた教育市民会議が、この問題を教育委員会議で議論をして欲しいという思いからこの請願を提出されたそうです。
内容は、現在の支援学級の到達を後退させないで欲しいです。
18日付の大阪民主新報に今、八尾で起きていることを記事にしていただきました。
保護者の皆さんがそれぞれの思いを教育委員会に届けられました。
もしかしたら、不安のない方もいらっしゃるかもしれません。
一方で、
「通常学級に移動しても通級指導教室の整備や支援員さんの配置など含め本当し十分な支援が受けることができるのか不安」
「支援学級に在籍しても、時間数が増加しており、支援担任の先生が手がいっぱいになるのでは、今まで通りにはいかないのでは」
「文科省の通知は本当に子どものためになっているのか？」
などなど、不安や具体的な要求を持っておられる方もいらっしゃいます。
1人、1人置かれている状況や思いはそれぞれだと思います。そんなあなたの不安な思いやこうして欲しいと市役所のメールやファックスで届けませんか？
八尾市HPのメールフォームです。 https://www.city.yao.osaka.jp/form/opinion.cgi
キーワードを忘れずに ”教育委員会様” ”特別支援学級について”
「こんな思いがいっぱいあるのだ」を知ってもらい、特別支援教育のあり方を教育委員会議で議論してもらいましょう！
12月議会でのこの問題での私の個人質問の動画も見てください。
http://www.kensakusystem.jp/yao-vod2/video/R04/R041201-00-3.html
最新の議員団ニュース配布中
[2022.12.6] -[ゆうこニュース・インフォメーション・活動トピックス]
現物事務所にあります。ご希望の方はお問い合わせ下さい。kenpou9jou96@gmail.com
特別支援学級 文科通知の押し付けで見えてきたこと 新1年生問題と学校間格差
[2022.12.5] -[インフォメーション・活動トピックス]
この間、この問題で保護者、先生、放課後デイなど関係者で交流を行ってきました。
そこで今、何が起きているのか、何が問題点かが浮き彫りになってきました。
文科の通知の狙いは、現在支援学級に在籍してる発達障害の子どもたちを通常学級にもどし通級指導教室に通わせること。
しかし、整備が不十分な上に支援の厚さと質が違うために本当に子どもにとって最善なのか…判断がつきません。だからこそ現在のままでいいという選択肢が示されなくてはならない。それがないのです。（猶予は1年間ありますが）
今回の個人質問を終えてからさらに浮き彫りになった問題があります。
それが新１年生問題です。現在在学児童生徒は、１年間の猶予期間が設けられました。しかし、新入生はいきなり文科通知の考え方が適用されようとしています。「週半分以上は支援学級で」と。
来年度入学予定の保護者はいいます。
学校でお話を聞いて、涙があふれ出てきました。学校での生活の中心は支援学級（半分以上支援学級で）、それはずーと続いて中学校に上がってからもと。この子にはこの道しかないのだと宣告された思いですと。
先輩ママが言いました。「今までは、支援学級に在籍して、通常学級で過ごす時間を増やしてきた。支援級の担任と通常級の担任が連携して、できることが1つ1つ増えて今至っている。今が本当に子どもにとって幸せ。これを無くそうとしているので、私は闘っている」
その話を聞いて、その保護者は断言しました。「先輩ママの話を聞いて、希望が出てきました。そんな道もあるんだと。そしてなぜその道が閉ざされるのでしょうか！私も何かしたい」と。
新一年生のお母さんの目から涙が溢れ出るような思いをさせるのがこの文科の通知ではないでしょうか。
子どもの発達と保護者の切実な思いに支援学級が今まで果たしてきた役割を直視すべきです。
また、学校によって対応に差があることもわかってきました。共通点は人手です。支援級の児童の生徒数が少ない学校では、「引き続きゆっくり考えてね、子どもはしっかり見るから」です。
しかし、人数の多い学校では「次の4月から変更だから、今決断をしてほしい」と迫られたようです。
学校現場は15校で16人の欠員が出ており、教頭や担任をもったり、校長が授業に入っている学校も珍しくありません。技術の先生が足りなくて、他の教科の先生が教えに行っているケースもあります。
文科は、こんな通知を出して、支援級から子どもを排除するのではなく、子どもがどこで学んでも子どもに必要な支援を保障する教育条件整備こそ行うべきです。
その不十分な教育条件のもとで手厚い支援を行ってきたのが大阪の支援学級なんです。
グレーゾーンの児童生徒の大多数が引き続き特別支援学級を望んでいることが判明。個人質問で明らかに
[2022.12.3] -[インフォメーション・活動トピックス]
12月1日に八尾市議会で「文科省通知による学びの場の変更について」個人質問をしました。
大阪では、不十分な教育条件や生きづらい教育のあり方の中で、特別支援学級（以下支援学級）が発達に課題（グレーゾーン）のある児童生徒に対しても手厚い支援をおこなってきました。子どもの駆け込み寺として、生きづらさを抱えた我が子を守りたい切実な親の思いを支える役割を担ってきました。
ところが、文科の通知（4、27）は、その大阪を名指しして、支援学級で半分以上学ぶことを基準として示し、事実上児童生徒に対して、学びの場の変更を求めてきました。
八尾市では支援学級で半分以上学んでいない児童生徒が８割の約１０００人。9月の議会では、そのうち発達に障がいのある児童生徒（２割弱）が移行対象になると答弁をしていました。（支援学級に在籍をして大多数を通常学級で学んでいるケース）
今回の私の個人質問では、この対象者のほとんどが引き続き支援学級を望んでおり、学びの場の変更に応じていないことが明らかになりました。（約260人）ただし経過措置は1年間。
同時に不安を抱いたまま、学びの場の変更を決断している保護者もいると市教委は認めました。
この文科の通知は、おかしな2択を迫っています。
支援学級での時間数を増やすのか。（減らしていくのが目標なのに！中学生は進路選択に直結をします！）
通常学級に戻って通級支援教室に通うのか…。（通級指導教室は設置されていない学校が多く、影も形もない中での判断が求められている）
ただ、通級指導教室が整備されたとしても、支援学級を望む児童生徒がいます。それは支援の厚さが違うからです。
今回の質問では、おかしな2択ではなく、「今のまま」という3択目を全ての児童生徒に提示するべきだと求めました。
子どものニーズは多様であり、変化をします。大切なのは、子供に必要な支援を子供が必要とする場で行うことです。
今、八尾市の教育委員会がすべきことは、”子どものニーズや親の願い、そして大阪の支援学級が果たしてきた役割に根ざさない文科の通知”の撤回を求めることです。
そして、本来文科がすべきことは、子どもに必要な支援を子供が必要とする場で行うよう教育条件整備を行うことです。この不十分な教育条件のもとで、支援学級は」手厚い支援でグレーゾーンの児童生徒も守ってきたのです。
この質問で、子供・保護者の声を直接聞いてほしいという要望に応え、市教委にその場を設けていただくことになりました。
どうか不安を抱いて決断をされた方も、合意できていない方も、思いを、お声を寄せてください。
kenpou9jou96@gmail.com まで。あなたの声や思いを届けます！
追伸。先週の11月25日には、大阪府の都市教育長協議会が臨時で開催され、文科の課長が来て再度通知の説明をしたそうです。
大阪のインクルーシブ教育を守るためにオール大阪で力を合わせませんか！