こんにちは。日本共産党八尾市議会議員 田中裕子です。
[2011.2.21] -[活動トピックス]
2月18日に小松ひさし府会議員と八尾市会議員団、八尾民主商工会の事務局長で、八尾市内金融機関に金利引き下げなど円滑化法の要請と懇談に金融機関を訪問しました。
大阪東信用金庫の住宅ローンセンターへ、りそな銀行では八尾支店へ、それぞれセンター長、担当部長が対応してくださいました。(円滑化法の責任者、リーダー)
要請文を手渡す小松ひさし府会議員と市会議員団(田中ゆうこ、谷沢千賀子、おち妙子)、八尾民商 (大阪東信用金庫)にて
まず、東信(ひがしん・地元での愛称)では、地域経済への貢献にまず感謝を申し上げ、円滑化法の下住宅ローンの状況を教えていただきました。
「住宅ローンは、安住の住まいが保障されてこそ、その価値が発揮されます。これは市場価格では図ることのできないものと考えています。
だから金利引き下げを含め条件変更の申し出には最大限の努力をしています。」とお話がありました。
続いて、「円滑化法の対応のため、統括本部を設置し、店頭でのポスター、窓口でのお知らせ、のぼりの活用、休日での商業施設での相談会の実施など、周知徹底に努めています。」と
報告がありました。「外周りの時に声かけもしています。」との報告に、地域の信金ならではの、借り入れをしている顧客さんと銀行の距離の近さを感じました。また、そのことが円滑化法の
努力義務にどう答えていくのかという中味にもつながっていくような気がしました。
りそな銀行での懇談では、住宅ローン金利引き下げなど含めた円滑化法の状況を聞き取り、引き続きの取り組みの強化を要請。周知徹底では、ホームページにだけではなく、店頭や窓
口、ダイレクトメールの活用などを要請しました。
今後、東京三菱UFJ八尾支店など訪問予定。
なお、みずほ銀行については、対応窓口が東京本店になるというので、要請文と八尾支店の不適切な対応(近畿財務局にも申し入れ)についての特別要請文を郵送しました。
[2011.2.14] -[活動トピックス]
週明けの月曜日。やはり保育所に入ることのできなかった家族が続々と市役所に。
どれもこれも切実な訴えでした。
このあとも、次々とお母さんが・・・。
今、議員団ニュースを作成中です。
異議申立書のすすめの案内もつけるつもりです。
申し立てをしてすぐに変わるわけではないけれど、口だけでは窓口で消えてなくなります。この怒りは市長に法律にのっとって(行政不服審査法)書面で突きつけてこそお役所を動かす力となります。
市民のもつ直接請求権を行使しましょう。
[2011.2.12] -[インフォメーション・活動トピックス]
今日、保育所の入所決定通知が届いています。すでにご相談がきています。
「現在共働きで上の子は保育所に入っている。まさか入所が認められないなんて!」
ただちになぜ入所できなかった明らかにし、働いているのになぜ入所できないのか抗議に行きましょう!連絡していただければ私も一同行します。
なぜなら、今大阪府内では次々と保育所が増設されているのです!八尾市以外では!
国が保育所建てるための予算を組んでおり、自治体がその気になればその予算を活用して保育所を建てることができるのです。
明らかに市長の失政です。
すぐにご相談を!
日本共産党控え室市役所 072(991)3881 内線2880
八尾柏原地区委員会 072(991)6115 田中ゆうこ・野沢事務所 072(997)8243
0歳・1歳児の場合、4月から確実に入所できる簡易保育施設もあります。保育料は公立・私立とほぼ同じです。私も3人の子どもが保育所に入所できなかったの
でここでお世話になりました。市民の運動が生み出した市民の財産です。
この施設への入所の検討という手もあります。ご相談ください!
[2011.2.11] -[活動トピックス]
2月10日(木)議員団主催で住宅リフォーム助成制度を八尾市でつくるための懇談会を行いました。
地域の工務店、大工さん、八尾民商の会長・副会長さん、生活と健康を守る会、主婦のかたなどが参加。活発な意見交換がおこなわれました。
制度を一緒につくっていこうと呼びかける小松ひさし府会議員と日本共産党市会議員団。
4年間住宅リフォーム助成制度を八尾市に創設するため6回にわたって質問をし、市長に求めてきたことを報告する田中裕子市議
住宅リフォーム助成制度については市田書記局長の国会質問をご覧ください。
この制度は、中小企業の支援で地域経済の活性化を図るための特効薬です。かつ、基本的人権の基礎となる住宅をの改善を促進する社会資本を整備する重要な役割をはたします。
管首相も認めた”優れた制度”であり、国の社会資本整備交付金も活用して地方自治体が実施できる制度です。
意見交換の中では
「リフォームの工事では、職人や工務店の方が大手会社より、見積もりが安い傾向にあること」そのことをまだまだ多くの家庭が知らない実態や
「膝が痛い中、和式のトイレで我慢している家庭の話など、リフォームが切実な願いである家庭がたくさんある」
などだされました。
大手の方が価格を低く下げてちっちゃなところが苦労しているのかと思いきや、むしろ大手の方が高い値段であると言うことにびっくり!
大量生産ができるものは大手の方が安くなるが、職人さんがする作業は、ちっやいお店の方が安くあげることができるからだそうです。
市長は「個人資産への税金投入はしない」とか経済波及効果は疑問などいいわけをおこない取り組もうとしませんが、管首相の答弁と全国180の自治体の経験が実証積みです。
3月議会で突破口を切り開くことができるようご一緒にがんばります。
ちなみに八尾市での経済効果は3億円の税金投入で八尾市で16億円の経済効果が、さらに波及効果がうまれます。
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[2011.2.3] -[活動トピックス]
2月2日に大願興産(破産)の敷地に山積みにされた産業廃棄物の現地調査を行いました。
小松府議と田中裕子市議。法廷管財人さんと府職員2名、市職員4名対応
まず、外観から
この産業廃棄物焼却施設は、うん十年前から野焼き、火災、基準に合わない焼却炉、排煙、ダイオキシン問題 等など地域からも苦情が多発。小松府議も私も議会で取り上げ、地域
でも監視を強めていたところです。
一昨年この業者が、今度は大量の産廃の山を残して倒産。ゴミの量は8000トンほどに及びました。小松府議の働きかけ、管財人の努力によって身元のわかるゴミについては搬出が行
われましたが、現在5000トンほどのゴミが残されています。
ゴミ山に登る小松府議
ゴミの組成を聞き取り中。
ゴミが山積みの時は、腐敗による温度上昇が確認され、温度計で調査が行われた(昨年)ことなど報告を受け、火災対策の温度調査、周辺への環境影響調査(大気・水質等)求めまし
た。
また、ゴミを撤去した敷地のみ切り離して競売する噂を聞いた地域住民から、残されるゴミがどうなるか不安の声が上がっていることを伝え、ゴミ処理に不利になる分割売却は望ましく
ないのではと申し入れました。この思いは、今回参加者全員一致するところでした。
にしても、すごい状態です。
全国的にもこんな問題が多発しているようです。残されたゴミをどうするのか。法整備も必要ではないでしょうか。
[2011.2.3] -[活動トピックス]
2月1日近鉄バス本社に要望書を提出
バス停にイスの設置を ( 近鉄八尾駅前 八尾北高校前 緑ヶ丘バス停 )
バス停アリオ前発の市立病院行きのバスの始発時間を市立病院の診察開始時間に間に合うように早めること
近鉄山本駅と八尾駅を結ぶバス路線の復活を
等です。
長池・西郡支部長 用和支部長代理 私田中裕子市議 長池・小畑の老人会から会長・副会長が参加してくださいました。
対応は、課長代理、係長さんでした。
まず、事前に現地調査
近鉄八尾駅ベンチなし!30分後にくるバスを立って待っている人が・・・。
老人会の会長・副会長さんから
「年をとってくると、自転車が乗れなくなってバスが頼りになります。路線が廃止されたり、本数が少ないと直撃を受けます。
バス停で待っているときも、ちょっとイスがあると助かります。」
しかし、近鉄バスの答弁は
「当社はイスの設置は行っていません。今おいてあるのは、勝手に第三者がおいているものです。」という答えでした。
バスの利用者が使うためのイスを第一義的にバス事業者が設置するのは当たり前のこと。バス利用者、とりわけ高齢者はイスの設置を求めている声を受け止め、イスの必要性を認
識してほしいと要望しました。
また、アリオ前発の市立病院行きについて、始発が8時50分、しかし市立病院の診察開始時間は8時45分!これでは間に合いません!
老人会からは、非常に困っており、別のバスでJR八尾駅まで行きJR久宝寺まで電車に乗って市立病院に行っているなど生々しい実体験談が報告。
これにつては、検討すると言うことでした。
公共交通機関としてのバスはこれからの高齢化社会にとって欠かすことはできません。
今回、きっかけはベンチの要望でしたが、今後高齢化社会の中でどう移動手段を確保していくのか、真剣に考えさせられる取り組みでした。
今後も続けていきます!
[2011.2.2] -[活動トピックス]
1月21日 国交省近畿運輸局へ申し入れに行きました。
JR八尾駅建て替えの駅舎部分総額30億円うちJR負担は1億6千万円。自由通路にいたっては0円!
この根拠となった”自由通路に関する要綱をつくった国交省に抗議をしました。
「本来なら、この要綱で明らかにすべきことは、JRの社会的責任を明らかにし、応分の負担を求めることではないでしょうか。」
ところが、驚いたことに返ってきた答えは
「この要綱はあくまでも参考資料として自治体でつかってくださいというもので拘束するものではありません。」
「だから、われわれがJRを指導すると言うことはありません。」
すかさず越智団長が(むかって右、ちなみに私は真ん中です。)
「そしたら、この要綱にあてはまらない場合でも国交省は別に関係ないと」とつっこみ質問。
「その通りです。」と答弁。
全国の駅舎建て替えでJRの負担の低さに泣いている全国の皆さん!この要綱はひどい中味ですが、この中味に縛られる必要もないと言うことが明らかになりました。
当局の説明にだまされていませんか。
結局は、市長の姿勢、力量、力関係で負担割合は決まっているのです!
谷沢議員の執念によって実現した交渉。大収穫でした!
今後もJRの社会的責任を果たした負担を求めてがんばります。
ちなみに今度、JRへ安全対策を求めた
国交省交渉を、国会議員とともに行う予定です。