教育長に申し入れ　少人数学級拡充を　前府会議員小松ひさしと

[2015.3.30] -[活動トピックス]

 

 

 

 

 

 

 

 

日本共産党の少人数学級の提言をお届けしました。

懇談では、大阪が大切にしてきた教育、「どんな困難な子どももみんな一緒に大きくなる！」を守りたいこと。

維新政治が、現場のこの思いを踏みにじっている気がしてならないことなど語られました。

チャレンジテストの実施についての混乱や、大阪府の教育長の辞任劇など、何よりも子どもたちへ犠牲があってはならない、そのことを大阪市や大阪府が肝に銘じて欲しいとも語られました。

 

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-04/2015030404_01_0.html

 

今こそ国民の力をあわせ少人数学級の推進を

２０１５年３月２日 日本共産党

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　少人数学級は、保護者、教育関係者、国民の長年にわたる教育要求です。ところが安倍政権のもとで３５人学級への移行が止まり、「子どもたちのために一刻も早く推進を」という声は全国に広がりました。日本共産党は繰り返し少人数学級を求め、はじめて安倍首相はわが党の質問に「さらに３５人学級の実現にむけて努力をしていきたい」と答弁しました（２月２３日衆議院予算委員会）。今こそ、国民の世論と運動によって、国の政策を３５人学級推進に明確に転換させる時です。日本共産党はそのために、以下の提言を行います。

一、安倍首相の「３５人学級実現への努力」答弁は重要な変化

　３５人学級は２０１１年３月、全会一致で法律にもりこまれたものです（義務教育標準法改正）。小学校１年を３５人学級にすることにし、附則で小学校２年以降も順次改定を検討・実施すると定めたのです。その翌年の２０１２年度予算では小学校２年を３５人学級にするだけの予算もつきました。その後小学校３年、４年、５年というように３５人学級が順次すすむはずでした。

　ところが安倍政権となり、政府・財務省によって２０１３年も２０１４年も３５人学級への動きが止められました。そればかりか２０１５年度予算編成では、「小学校１年も４０人学級に戻せ」「教員をもっと減らせ」（財政制度等審議会）という議論が政府内でおき、文部科学省も３５人学級推進の概算要求すら見送るという異常な事態におちいっていました。

　これにたいして、日本共産党は全会一致で決めた３５人学級の推進を行うべきだと安倍首相にただしました。今回、首相が「３５人学級の実現にむけて努力をしていきたい」と答弁したことは、注目すべき重要な変化です。

二、少人数学級は国民の切実な教育要求であり、世界の流れ

　少人数学級は、国民のきわめて切実な教育要求です。

　学校では手厚いケアが必要な子どもが増え、学級崩壊や立ち歩き、トラブルの増加などさまざまな教育困難が広がっています。「４０人という学級規模では学級経営が困難となっている」（中教審初等中等教育部会「提言」２０１０年）のです。また、少人数学級になれば勉強をていねいに見ることができ、子どもの発言や発表の機会も増えます。みんなで話し合いながら認識を深めていくなど学習のあり方も変わります。

　世界に目をむければ、欧米では１学級３０人以下が当たり前です。韓国でも３５人学級編制を目標としています。まさに少人数学級は世界の流れです。

　こうした状況があるからこそ、少人数学級は日本ＰＴＡ全国協議会、全国レベルの校長会や教頭会、教育委員会の協議会、さまざまな教職員組合が求める、文字通りの国民的な要求になっているのです。全国知事会も「中長期的な教職員定数改善計画」の早期策定を求めています。

　なお、財務省は「少人数学級に効果はない」といいますが、それは少人数学級の効果を示す世界と日本の多くのデータには目もくれない、たいへん乱暴な議論です。１人の教員が教える子どもの数が減れば、よりていねいに教えられることは誰が考えてもわかることです。それを否定するような姿勢はもうやめるべきです。

三、少人数学級を前にすすめるための日本共産党の提案

　日本共産党は政府にたいし、首相の３５人学級に努力するという答弁に基づき、国民的な要求である少人数学級の推進に誠実にとりくむことを強く求めます。その立場から、以下の提案を行います。

小中学校全学年で３５人学級を実施する――必要な予算は完成年度でも政党助成金の約６分の１　　　　　　

　国の制度として小中学校を３５人学級とし、年次計画で段階的に実施することを法律で定めます。この計画は、今後少子化により教職員が減ることを考えれば、わずかな予算で可能です。例えば国のデータ（２０１６年度から開始）により試算すれば、必要な国の予算（国庫負担金）は、初年度で約１６億円、完成年度で約５６億円です（別表）。地方負担を含む総額でも、それぞれ４８億円、１６８億円です。この計画に自治体独自の努力が重なれば、より早く３５人学級を全面実施できます。なお、人口急増地域等では教室増設の課題もあり、弾力的に対応できるようにします。

　政府は「財源がない」ともいいますが、大企業には１兆６０００億円もの減税を行い、政党と政治を腐らせている政党助成金３２０億円を続け、１機１００億円のオスプレイを６機購入するなど軍事予算をふやしているではありませんか。３５人学級は、その気になればただちに実行できるはずです。

将来的には３０人以下学級をめざす　

　政府の意見募集では「望ましい学級規模」として３０人以下をあげた保護者は約８割に及んでいます。私たちは、子どもの状況、豊かな学びを考えたとき将来的には３０人、さらに２０数人の規模をめざすべきだと考えます。

高校等の少人数学級、 子どもの変化に対応した教職員の定数化をすすめる　　

　子どもの変化という点では、高校も小中学校と同じです。特別支援学級や特別支援学校では、子どもの障害の重度重複化がすすんでいます。いずれも学級規模の縮小をすすめるべきです。また、子どもの変化等に応じてカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、通級指導教室や日本語教室の教員、養護教諭の複数配置、学校司書などが新たに必要となっています。学校に必ず配置すべき定数とし、拡充を急ぐべきです。

教職員の 「超多忙化」「非正規化」 の解消をすすめる　

　教職員は業務が増え続け、「過労死ラインで働いても授業準備や子どもと接する時間がとれない」という深刻な状態で苦しんでいます。また少人数学級への移行の見通しがないもとで都道府県等は教員の正規採用を手控え、非正規教員への依存が強まり、多くの教員が来年どうなるかわからない不安の中で働いています。子どもの教育を考えてもこうした状態の解消は急務であり、少人数学級による定数増はそのための重要な保障となります。

地方から少人数学級推進の大きな波をおこす　　　　

　この十数年、各地で「子どものことを考えたら、国が動きだすのを待っていられない」と自治体独自の少人数学級が広がりました。その努力は貴重なものであり、子どもたちの豊かな成長・発達のために、自治体として積極的に少人数学級をすすめる努力がますます大切です。同時に、地方から政府に対して少人数学級を決断するように声をあげることが求められています。この二つの点で地方から少人数学級推進の大きな波を起こしていこうではありませんか。

　なお、財務省が教員の「加配定数」（注）の大幅削減を主張していることは重大です。「加配定数」の多くは少人数教育のためのものであり、それが削られれば、地方独自の少人数学級はその支えを失うことになるからです。こうしたたくらみをいっさいやめさせるうえでも、地方からおおいに声をあげることが大切です。

　（注）加配定数　法律に基づく「法定定数」とは別に、毎年政府の判断で予算をつけている教員定数

少人数学級推進の一点で国民的な共同を

　子どもは社会の希望です。ところが自民党政治は長年にわたり教育予算を抑制し、日本の教育予算の水準（公教育財政支出の対ＧＤＰ比）はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国で最下位です。この状態から脱し、子どもの教育を大切にする国づくりが今こそ求められているのではないでしょうか。

　子どもたちのために少人数学級推進の一点で国民的な共同を広げ、実現させていくことを心から呼びかけるものです。

 

 

 

 

新龍華図書館の指定管理者制度導入と株式会社が指定管理になったことについて

[2015.3.26] -[活動トピックス]

八尾市では現在現在３館体制ですが、今度龍華に新しい図書館をオープンする予定です。

ところが市長は、この新図書館の管理運営を権限含めて丸投げを行う指定管理者制度を導入し、3月議会では指定管理先に株式会社（図書館流通センター）にする議案を提案しました。

日本共産党は、12月議会で指定管理者を導入する条例改定につづき、今回の議案にも反対しました。

反対理由は以下の点です。

専門職員を安定的に配置し、長期視野を持って運営されるべき図書館に指定管理者制度は最もなじまないこと。今回のして管理期間も２年８ヶ月。仮に次の指定管理者が他の業者になった場合を聞いたら、他の直営の図書館がフォローするということでした。自ら指定管理者制度の指定期間の細切れが、龍華図書館の専門性の蓄積ができないことを認めています。

図書館は原則無料なので、株式会社がもうけようと思ったら、人件費削減ともうけるための商売をしなくてはいけないこと。今回の指定管理者となった会社の事業提案が、その事実を証明しました。館長含めすべて契約社員。図書館で本を販売する。しかも予約が殺到している本を待っている人々をターゲットにして売り込みをするそうです。八尾市の図書館行政の文化水準をけがすものです。

選定委員会は、”専門性”を持つ5人の委員で構成されていますが、選定の際、一人欠席しているにもかかわらず、4人で強行しました。形だけの選定委員会で、先に指定管理者ありき、指定先ありきを事実を持って証明しました。

以上の点で反対しました。

4月3日（金）　夕方５時、山下よしき書記局長が近鉄八尾駅きたる！

[2015.3.25] -[インフォメーション]

4月3日（金）府会選挙の告示日に夕方5時から近鉄八尾駅前に日本共産党の書記局長、山下よしきが来ます。

ぜひお誘いあわせのうえ、聞きに来てください。

国保料、介護保険料の値下げや少人数学級の実現はできる！組みかえ動議提出。最終本会議にて

[2015.3.25] -[活動トピックス]

改選前の最終本会議が終わりました。

日本共産党は、市長が提案した当初予算（改選前なので骨格予算）に対して、市民の運動が反映された前進面は残しつつ、市民にとって必要のないもの、あってはならないものを削除し、切実な要求を盛り込んだ、組み換え予算案を動議として提出しました。

残すべき前進面

学校校舎耐震化（これで100％へ）

認可保育所の定員増

こども医療助成制度の中学校卒業まで拡充　などなど

削除

人権同和関係予算

共通番号制の整備に関する予算などなど

新たに盛り込むべきもの

国保料の引き下げ

介護保険料の引き下げ（非課税まで据え置き）

少人数学級を小学校３年、中学校１年

就学援助の改悪撤回

龍華の新図書館を指定管理者から直営に戻すための予算

だいたい７億円ほど必要ですが、留保財源１４億円と財政調整基金の３８億円の活用を提案しました。

残念ながら他の会派がこの動議に賛成しなかったので成立しませんでした。

後ろで、「市長の予算に反対してもいいの！？」とさかんにやじがありました。

共産党が独自候補擁立を見送り、現職市長を自主支援するので、そのことを指してでしょうか？

共産党の市長選挙への対応は、維新政治を持ち込ませないという一点であり、そのことを持って現職市長になんでも賛成になるわけがありません。前進面は認めながら、批判すべきものはチェックする、これが本来の議会のあり方です。

維新政治を八尾市政に持ち込ませないのは、維新政治は自らの野望のために憲法も地方自治法も民主主義も踏みにじり、行きゆく果てはカジノで巨大開発だからです。そんな勢力に八尾市政を牛耳らせるわけにはいきません。

それと同時に問われているのは、維新政治を八尾に持ち込ませいのはなぜか、反維新の理念と政策をどう八尾市政に反映させていくのかそこが今後問われてくることではないでしょうか。

その他、介護保険料の値上げや介護報酬、法改悪の具体化となる条例や予算への反対討論。

図書館の指定管理者の指定の件に反対をする討論

介護保険料の値上げをストップの請願署名の議会での採択に賛成を呼びかける討論など行いました。

緑ケ丘コミセンで３月２０日　市政報告会です。

[2015.3.17] -[インフォメーション]

１３時半からです。

前府会議員　小松ひさしから府政を変質させる大阪都構想と政治の中身を変える雇用・子育て・命を守る政治３つの転換を

八尾市会議員　田中裕子から　３月議会の報告　　国保料・介護保険料に引き下げを・全員で食べる中学校給食と少人数学級にむけて

 

楠根町の道　改善へ

[2015.3.17] -[くらし・労働なんでも相談・活動トピックス]

楠根町の危険な道が改善されました！

 

before

 

after

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

怪我をした方もいたので、早急に改善されて本当に良かったです。

 

緑ケ丘の危険家屋とうとう更地に！

[2015.3.17] -[くらし・労働なんでも相談・活動トピックス]

緑ケ丘4丁目の危険家屋につて過去ブログでも紹介してきました。

http://yuko.jcp-web.net/?p=1641

 

とうとう工事が始まり

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

更地になりました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

地域の切実な要望がようやく実現をしました！祝！

ちょっと一息　四番目の長男の成長に目を見張る

[2015.3.17] -[活動トピックス]

 座布団一枚分の大きさだったのが・・・。

 

 

 

 

 

 

 

 

なんと座布団から大ハミ出し。しかも同じ服着てるし・・・。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

大きくなったなあ。忙しい毎日のアッと驚く瞬間でした。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

なんとでかくなったことか、忙しい毎日の中でアッと驚く瞬間でした。

文教委員会②　中学校給食と少人数学級で前進答弁！

[2015.3.7] -[活動トピックス]

かなり気合いれて全員中学校給食をするよう追及しました。

選択制は、子どもたちの食育を通じた権利保障、学校教育の一環、発達保障を自己責任にしてしまうこと。

全員給食が家庭弁当の意義を否定するのか。（答弁できず）

全員員給食のいいところは、同じ給食をみんなで食べることと認める答弁をせざるえなかったこと。

全員給食を実施しながら、お弁当を考える機会をつくり、食育教育を行っているところもあるということ。

やらなあかんということは、わかっていらっしゃると思うのですが・・・。

市長の思いを聞くと、「選択制を実施ししてから２から３年後に検討をすること、その検討の際には、全員給食は排除しないこと」と答弁がありました。

今までにない大前進です！全員給食への展望を持ちながら運動をさらに広げていきます！

 

少人数学級は、必要性を認めていながら、国・府への要望にとどまっている姿勢を追及。子供にとって、国がやろうが府がやろうが市がやろうが、同じこと！国がやるまで待てないと独自で少人数をしている自治体を見習いなさい！と追及しました。まだまだ不十分だったかな？！

支援学級の児童を通常学級のクラスの一員にもかかわらず、学級編成の時にカウントをせず、本来例えば３つのクラスになるはずが、二つになるということが、１０校１３学年にわたっています。３５人や４０人を超えるクラスも存在していることを調査し、明らかにしました。「問題はある」と教育長答弁。「まず実態を把握する」とも答弁がありました。よろしくお願いします！

大阪府教育長の暴言、違法性の高い人権侵害事件については、「不信感でいっぱいだ。すべての教育長がそう思っていると思う。」と答弁がありました。

文教委員会①　新図書館で株式会社が書籍の販売？！図書館の指定管理者指定の件で追及。

[2015.3.6] -[活動トピックス]

最後の文京委員会になりました。心残しがないよう思いっきり追及しました！

新しく作る龍華の図書館への指定管理者に図書流通センターを指定する件について

図書館は原則無料であり、指定管理者にはなじみません。図書の構築、司書の専門性の構築のためにも相反するものです。その立場から4つの点で反対しました。

①指定管理期間のこと。指定管理期間（今回で２年8ヶ月）ごとに図書の構築と司書の専門性がぶつ切りになるのが前提であること。途切れることを市は認め、だから他の直営の図書館でカバーする（？！）と答弁しました。とんでもない！ここまでくれば開き直り。

②人件費削減で１千万円と答弁したので、具体的に指定管理者となる会社の雇う15人契約社員（館長以外は全員契約社員）の待遇について質問したら、企業秘密で教えられないと答弁。直営の図書館ではスタッフの身分保障を条例で定めてまで保障しているが、同じ市営の図書館でも指定管理者になれば、司書さんなどスタッフの待遇も指定管理者任せ。１千万円縮減しているのだから、身分保障に直営と格差が出ているのに、それすら調べようともせず最賃さえ上回っていたらいいという態度に終始しました。

③図書館で書籍の販売を行う！？なんと、予約が殺到している本を予約待ちの人に売るという商売を図書館でするというのです。

市民の税金で作った図書館を株式会社に運営させ、図書館の本をその株式会社から6割購入し、さらにその図書館でその株式会社が書籍を売る！市民の財産としての図書館が、知の泉どころか、株式会社の儲けのために税金投じて作られたことになります。

④指定管理者の選考の会議に、専門性がそれぞれあるとうことで選ばれた委員５人が一人欠席した状態で、そのまま選考を続け決定した。普通、日を改めますよね・・・。市民になんと説明するのでしょうか。

指定管理者先にありき、市立図書館なのに関知しない、選考過程も無責任、空いた口がふさがりません。悪貨は良貨を駆逐する・・・にしないようにせねばなりません。

とりわけ、図書館での図書の販売は教育委員会議での良識を発揮していただくことを願っています。