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こんにちは。日本共産党八尾市議会議員 田中裕子です。
速報 公立幼稚園・保育所２９施設を全廃し、わずか５つの認定子ども園にしてしまう計画素案に市民の声をきちんと聞け請願審査終わる
[2015.6.23] -[活動トピックス]
まず、この計画素案は議会に正式に提出されたのも先週の木曜日であり、それまでの本会議での質問には、答弁拒否を行ってきました。しかも、いまだ全議員には素案が配られ、説明も受けていません。
ましてや市民が、この計画素案の中味を知るすべはありません。
請願の審査に当たって、その点を考慮し委員長（共産党）が計画素案の説明を執行機関に求めたところ、「市民の前に明らかにするべきではない。話がややこしくなる。」「誤解がうまれる。」（何の誤解？）など公明、自民の議員が次々妨害。審査がなかなか進まないという事態となりました。
そんな中でおこなわれた審査ですが、まず、計画素案そのものの問題点が次々明らかになりました。
①「公立幼稚園１９園をつぶし、５つの公立認定子ども園を作るが、公立幼稚園の２割程度しか受け入れない、８割は民間に行ってもらう。」８割を公立から排除する根拠を聞いたら、「私立が平成３１年度には、ずいぶん空きがでる。（５００人ほど）から」と答弁！
つまり、私立の幼稚園や民間の認定子ども園が大量に定員割れをするので、公立幼稚園をつぶすんだと公言をしました。
「民間でも公立でも一緒。」とまで答弁しました。
②教育的観点から７００人の公立からの排除について、教育委員会議でどのような議論がされたかと質問したら、３月ごろから部分的に市の考えを報告し、討議してきた。計画素案を教育委員が受け取ったのは、昨日だが。」と答弁。その中身について教えて欲しいといったら、「メモをとっていない、自由な中でフリートークをした。議事録は示せない。」と答弁。
しかも、教育委員が計画素案を受け取ったのは、昨夜。我々専門職の議員でも、この計画素案の分析・調査は、時間がかかりました。大学の専門の先生のお話も聞いたり、数字をてらしあわせたり。十分時間をとって読んでいただき、事務局が質問にも答えていくなど配慮が必要ではないのでしょうか。
③公立の幼児教育から切り捨てられる７００人の中には、就園・就学相談を必要とする子どもが５％含まれています。
「公立以外のどっかの施設が受け皿となる。」と切り捨てる方向の答弁もありました。
仮に、５つの公立の認定子ども園で、保育サポートを必要な子どもや発達の気になる子どもを全部入所を保障した場合、１号認定でクラスの３割となります。２号では８％。
つまり、認定子ども園は、短時間児、長時間児の子供が混在し、そのための課題もあるのに、その短時間児の３割は、配慮が必要な子、長時間児の８％は配慮の必要な子となります。（現在、公立幼稚園では、５％、公立保育所では８％です。）
教育委員会の教育的視点からの議論がどのようにされたか質問したら、「民間でも公立でも、障がい児教育を支援する。」と答弁し、公立施設での配慮が必要な子どもを切り捨てることを認めました。
ちなみに、現在私立の幼稚園や民間の認定子ども園の１号認定の保育サポート（特別支援を要する子ども)への対応は、八尾市はおこなっておらず、大阪府の私学助成の予算でおこなわれています。八尾市は、私立幼稚園の障がい児幼児教育については、実態を把握していません。
④市民意見募集が議会が終わってからおこなうとしていますが、なんと公立幼稚園が夏休みに入り、保護者同士が連絡取りにくくなった時期を狙い撃ちします。しかもその期間は、夏休み中で締め切り。まさに、人の目を盗んで。さらに、パブコミをやっていることも、市政だよりにものらず、いまだホームページにものらず、よほど議会を注視しないと気づかないと言う状況です。（あの評判の悪いプレミアム商品券は、広報車をまわしたり、スーパー前で職員がビラ配りをしていたのに！！）
しかも、市民意見募集が終わると、次はこの計画素案を成文化して、市民に周知尾徹底（決まったことだから従え？）するとしています。そのときは、３６０万円の税金を使って、１６箇所で説明会、つまり各中学校区での説明会を開くということです。
本末転倒もはなはだしい！市民意見募集は、夏休みにこっそり、形だけ持って、あっという間に計画を決めてしまい、決まったものは、徹底して周知させる！
⑤冒頭にもふれましたが、議会への情報提供も不誠実で、全議員にまだ資料の配布も説明もされていないのに、今夜から自治振の委員長をまわると答弁。自治振から議員に問い合わせがきたら議員はどう対応すればいいのでしょうか。
つまり、議会でのこの計画素案の議論は、十分にされていないどころか、資料提供や説明も十分に受けていないと言うことです。
しかも、「今夜この委員会が終わったら、用地取得の交渉に行く。」とまで答弁。「相手があることですから・・・。」と。議会への説明も、市民意見募集も形だけですかー！
⑥ちなみに、この計画素案に市民参画を求めた請願署名に賛成したのは、日本共産党（内藤）のみ、公明（花村、いおい）自民（露原）、維新（坂本）は反対しました。つまり、市民の参画は必要ないということでしょうか。
怒りのあまり、書き綴ったので、後日文章を訂正をしました。子どもの立場に立って、この問題を考えていただくよう、市長や教育委員会や行政職員にお願いしたいと思います。
23日 文教常任委員会始まる。最新情報をお伝えします。
[2015.6.23] -[インフォメーション・活動トピックス]
公立幼稚園（１９）と保育所（７）を全廃し、わずかな５つの認定子ども園にする計画（素案）に対して、市民参画を保障せよ！市民をなんと思っているのか！という請願署名が審査されます。
同時に、公立幼稚園の保育料の大幅値上げの議案が審査されます。
リアルな情報を左下のﾂｲｯﾀｰとフェイスブックでお知らせするようにします。
公立幼稚園８割切り捨てを中心とした、公立２６施設（幼稚園・保育所）をたった５つにする計画（素案）が文教委員会に協議会資料に提出される！
[2015.6.18] -[インフォメーション・活動トピックス]
２３日の文教常任委員会に協議会資料として、就学前施設における教育・保育と子育て支援 公立の認定子ども園整備(素案）が提出されました。
これは、「就学前施設における教育・保育と子育て支援 公立の認定子ども園の整備（素案）」の中の一部です。
個人質問でも明らかにしたように、この計画の本質は、公立幼稚園を８割カットするための計画です。公立認定子ども園に入れる定員は、現在の公立幼稚園に通っている子どもの２割しかありません。８割の子ども達は、「どうぞ民間へ」と副市長や部長は答弁をしました。
８割の子どもを公立の施設からしめだし、民間と同じにするため今回公立幼稚園の保育料は２倍近い値上げをします。
２年連続で募集が１５人以下の園は、在園児がいても休園にするので、他園に移れと答弁をしました。
また、原則平成３１年には全園廃止なので、平成３０年度まで存在する園は、平成３０年度には５歳児だけの保育になります。昭和６０年代の１年保育時代に逆行です。
教育委員会は、八尾市の幼児教育に果たしてきた公的責任を、８割切り捨て、民間にいってもらうという立場を、どういう議論をしてだしたのか、責任ある説明をすべきです！
4年後には、公立幼稚園の14園・700人は、公立施設から排除されることが明らかに（個人質問15日）
[2015.6.15] -[インフォメーション・活動トピックス]
平成31年までに26の公立の保育所（7つ）・幼稚園（19つ）を廃止し、５つの公立認定子ども園にすることが、日本共産党の内藤議員の代表質問で明らかになりました。
引き続き15日の田中ゆうこの個人質問でその全容が明らかになりました。
平成31年開園の5つの認定子ども園の定員は、4才、5才で、教育を希望する児童の定員は、約200人しかないこと。
現在の公立幼稚園の4才、5才の在園児数は、976人。
700人以の差が生まれることを認めました。
この数は、公立幼稚園を希望しても公立幼稚園に入れないどころか、公立の認定子ども園にも入れないと言うことです。
このことについてどう考えているのかと質問すると、副市長や担当部長は、「私立の幼稚園や民間の認定子ども園に行けばいい。」と平然と答弁しました。
つまり、5つの公立認定子ども園計画とは、80％の公立幼稚園の子どもを公立施設から切り捨てることだったのです。
それだけではありません。
● 2年連続15人以下の幼稚園は早くて、平成29年から休園措置をとること、その際、4歳児の在園児は、転園をしなければいけないこと。
今年度15人以下の公立幼稚園は、北山本（14）、美園（15）、高美（14）、高安（13）、西山本（8）です。
● ５つの公立認定子ども園の近くにある、５つの公立幼稚園は、平成30年に4歳児募集はするが、5歳児は、認定子ども園に引き継がれる。ちなみに認定子ども園の場所は未定。
● 小規模休園措置をまぬがれた幼稚園も、平成31年には廃園。平成30年は4歳児の入園はおこなわず、5歳児だけの保育になる。
「望ましい集団規模」や「質の高い教育・保育の提供」などいいますが、就学前の公立施設の責任を大幅削減して、80％の公立幼稚園の子どもを民間に流し込むこと。
「すべての子どもたちに、質の高い教育・保育」と言いながら4歳児から5歳児に転園を強制すること、5歳児だけの幼稚園（昭和60年代に逆戻り）を子どもたちに押し付けるものです。
こどもの4歳児、5歳児は一回しかありません。その大切な時期に、公権力によってこんな苦難を押し付けていいのでしょうか。
今回の計画の前提には公立の幼稚園も私立の幼稚園も、公立の認定子ども園も民間の認定子ども園も同じだからという考えが根底にあります。
19の園が具体的にどうなるのか、詳細を答弁するよう求めましたが、協議中ということ答えませんでした。しかし、おそらく2から3日後には、資料は議会に提出されます。ようは、できるだけ公立幼稚園の具体的な名前入りの廃止スケジュールをだすのを遅らせたいのがねらいです。
15日（月）16日（火）本会議での日本共産党の個人質問 八尾市内の公立保育所・幼稚園を全廃する問題から子どもの貧困など
[2015.6.14] -[インフォメーション・活動トピックス]
15日（月）10時から 一番目 おち妙子議員
小規模企業振興法をうけ、八尾市に条例制定を！
八尾市の製造業や商業の実態調査に基づく具体的な施策の推進も提案もしていきます。
公契約条例の制定やリフォーム助成制度の創設など求めます。
3時ぐらい（？）４番目 田中ゆうこ議員 八尾市市会事務局（072－991－3881）にお問い合わせください
内藤議員の代表質問に続き、26の八尾市内の公立の保育所と幼稚園を全廃し、５つの認定子ども園にする計画について質問します。
八尾市は、大阪府内でも先進的に、小学校区にひとつの公立幼稚園配置をかつておこなっており、今でも19園中15の幼稚園が小学校に隣接しています。
（かつては、２３園があった。）
保育料は月8500円の11回払いで、減免制度は非課税世帯や所得割非課税世帯をすべて対象としてきました。
しかし、その到達点をふみにじり、公立幼稚園を希望するなら、「５つの認定子ども園に行くべし」とし、保育料は大幅値上げをおこないます。
この、公立幼稚園と保育所の廃止計画(案）は、２３日の文教常任委員会で詳細が報告され、保育料は、議案が審査され７月１０日の最終本会議で議会が議決すれば、保育料値上げは決定されてしまいます。
公立幼稚園がはたして来た役割を明確にしながら、いま公的な幼児教育が果たさなければいけないことは、地域のすみずみに、地域の子育て支援と保育サポートの必要なこどもの受け入れ、３歳児保育を行うこと、給食の実施など求めていきます。
５番目 杉本はるお議員
子どもの貧困問題。とりわけ就学援助の拡充について、ひとり親、母子家庭への支援について。
１６日（火） １番目 大野よしのぶ議員
介護保険や国民健康保険など、社会保障の大改悪について、安倍政権の暴走政治の対決をし、市民の暮らし守る施策を求めていきます。
八尾市の２６の公立保育所・幼稚園を全廃し、５つの認定子ども園にする問題の最新ゆうこニュース
[2015.6.13] -[インフォメーション・活動トピックス]
15日に田中裕子が、個人質問でこの問題のさらなる追究を代表質問（内藤議員）に引き続きおこないます。
23日の文教委員会には、市から公立施設廃止の計画スケジュール資料が提出をされます。
緊急！幼保一体化を考える学習会「２６の公立保育所・幼稚園を全廃、5つの認定こども園に？！」
[2015.6.12] -[インフォメーション]
八尾市の幼保一体化全体像について 議会で明らかになったこと
平成31年までに、２６の公立保育所・幼稚園を全廃、5つの認定こども園に
保育実践から考える新制度・認定こども園について（学習会）
講師 長瀬美子先生（大阪大谷大学 教育学部教育学科教授）
６月２０日（土）19時から21時
プリズムホール４階 研修室（一時保育は４階会議室２）
主催 幼保一体化を考える市民の会
連絡先 八尾市職労組合072-923-0097
えー！平成31年までに26の公立の保育所・幼稚園をなくし、５つの大規模認定こども園に 市長が意向を示す
[2015.6.12] -[活動トピックス]
１１日の本会議で、日本共産党の内藤議員の代表質問に対し、市長や担当部長は、「平成31年までに26の公立の保育所・幼稚園をなくし、５つの大規模認定こども園を作る」と答弁しました。詳細は、２３日の文教常任委員会で示し、市民意見を募集し、全体像の説明会を行っていくとしています。
八尾市は、平成２４年に公立保育所と公立幼稚園をすべて幼保一体化施設にするとし、先行的に山本・安中地域で幼保一体化施設整備（認定子ども園）を行おうとしました。しかし、保育時間の違う幼稚園児と保育園児が一緒にすごすことなど、教育・保育のあり方を中心に保護者の理解と合意を得ず失敗。市民の意見を聞いて、平成２７年の６月議会で“全体像“を示すとしていました。
ところが、保護者の意見を排除し、関係者だけで、“全体像”を作成。６月議会で八尾市は、「平成３１年までに、公立保育園と公立幼稚園の計２６施設をすべてなくし、平成３１年に５つの２００人規模の認定子ども園を開園する」と主旨の答弁をおこないました。（１１日の日本共産党の代表質問）全体像の詳細は、２３日の文教の常任委員会で報告するとしています。
しかし、八尾市保育サービスや子育て支援に関するアンケート調査では、認定子ども園のニーズは、ほんのわずかで、保育所や幼稚園のニーズこそ高くなっています。なぜ、ニーズの高い施設を無くし、ニーズがわずかな施設に置き換えていくのでしょうか。
なお、この問題を日本共産党は、引き続き、個人質問（田中ゆう子１５日）と２３日の文教常任委員会で追及します。
八尾市保育サービスや子育て支援に関するアンケート調査結果報告書（平成２６年3月）より
保育所保護者 幼稚園保護者 子育て支援事業利用者
利用したいサービス
認可保育所 94.2％ 49％
幼稚園 93.6％ 44.7％
認定こども園 2.9％ 0％ 6％
「公立幼稚園の保育料を大幅値上げ」と「公立幼稚園・保育所がなくなる？！」のゆうこニュース
[2015.6.1] -[インフォメーション]
ゆうこニュースできました。
http://yuko.jcp-web.net/?p=1762
原本必要な方は、ご連絡ください。
０９０－３２７８－４９７４ 田中ゆうこ