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- ようこそ私のブログへ。暮らし・子育ての中で感じる矛盾、思いなど、政治や社会の 問題と結びつけてお伝えできたらなあと思っています。しかしとりあえず日頃の思い をつづります。よろしくおつきあいください！！
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こんにちは。日本共産党八尾市議会議員 田中裕子です。
”平成30年度の国民健康保険料の値下げの努力”と八尾市表明 国保運営協議会で
[2018.1.31] -[活動トピックス]
過日の各派代表者会議で、平成30年度の国保料が、このままいくと平均7000円近い値上げになるとの試算が報告されました。
そうならないために、激変緩和措置の公費（大阪府）と八尾市独自の努力で平成29年度より引き下げができるようシュミレーションを行っていることも報告されました。
本日の国保の運営協議会では、府下統一保険料の賦課割合ではなく、八尾市独自の賦課割合で計算し、激変緩和措置対象額を加えた仮計算の結果が示されました。
平成29年度の保険料もこの間の値上げで大きな負担となっています。
まだまだ引き下げが不十分です。
更なる負担軽減を求めるものです。
日本共産党市会議員団は、府下統一保険料では値上げがあるので八尾市独自で引き下げをするよう求めてきました。
八尾市長は、根拠なく府下統一保険料になることで値下がりをすると発言してきました。
しかし、それが事実でないことがいよいよ明らかになりました。
ならば、責任を持って値下げするよう日本共産党は求めてきました。
ちなみに今年度は介護保険料も見直しです。これ以上の値上げはストップ、負担軽減へ！
小松府政対策委員長と石川たえ府会議員と八尾支援学校に視察に行きました。
[2018.1.25] -[活動トピックス]
小松府政対策委員長と石川たえ府会議員と八尾市会議員団（田中裕子、おち妙子、谷沢睦子と東大阪市会議員団で八尾支援学校の視察をさせていただきました。
支援学校の視察は、実はこれが初めて。見る、聞くで精一杯。後の先生との懇談も、他の議員さんの質疑応答を必死で聞くのに精一杯！
150から200人が適正規模と言われる支援学校ですが、現在370人。しかも来年度はさらに増加のみこみだそうです。
東大阪の支援校も1270人規模で、東大阪では増設の要望も請願にあがっているとのこと。
八尾支援学校では、建て替えも重なり大変だとか。
今後10年間で、大阪府全体で1400人（うち大阪市が600人）増加をし、東部、北部が増加傾向。
大阪府では平成29年度中にあり方の方針を決め、2月議会には基本的な考え方を提示し議論していただけたらと府の職員さんは言われていました。
学校も見学させていただきました。授業風景やマラソン大会に向けての練習風景など。長女の小学校の時の同級生がいないか探しながら見学。
放課後デイサービスが50台ほど車で迎えに来るそうです。そのための裏門と駐車スペースも作ったそうです。
人数が増加する中での支援教育に現場では大変な状況のようです。
今日のしんぶん赤旗には、こんな記事が！
1月25日（木）午後6時半～プリズム第１会議室で 9条に自衛隊を書き込むと何が変わるのか！学習会
[2018.1.24] -[インフォメーション]
こんなお知らせがあります。ぜひ参加を！
知は力！力を合わせれば、1＋1が2以上の力へ！
憲法をくらしに生かす八尾連絡会（八尾憲法連）主催
安倍9条改憲NO!3000万人の「戦争はいやだ」の声を集めよう！
講師は 西 晃 弁護士
大阪弁護士会憲法問題特別委員会委員長
大阪憲法会副幹事長・大阪平和委員会会長
憲法9条を変えるのは反対！でも自衛隊を書き込むことはどういうこと？
難しい話からわかりやすい話まで、どう説明したらいいのか力をつけませんか？
当日は質問コーナーも設けます。
緊急企画 2月12日（月・祝）10時から12時 アリオ前事務所 保育所相談
[2018.1.11] -[インフォメーション・活動トピックス]
緊急企画 2月12日（月・祝）10時から12時 アリオ前事務所 保育所相談
2月上旬に保育所の入所決定が届く予定です。
今年も240人以上ははみ出て保留・待機児童になる予定です。
決して一人で悩まずにご相談を！
kenpou9jou96@gmail.com
072-923-3151(留守電にメセージいれてください。）
072－997―8243（事務所 留守電あり）
「保育園に入りたーい！」
ゆうこのゆるーくブログ（ゆるブロ）今日はもう10日
[2018.1.10] -[活動トピックス]
今日は、朝から子ども達をバタバタと送り出し、終日団会議に出席。
明日からは、小学校の給食が始まるのでお弁当は中学校と高校のみ。
冬休みの宿題も何とか仕上げたようである。（？）
昨日の予算要望の感想や今進めている市政分析の議論、情勢学習など。
新年会の人集めをしなければならないが、なかなか時間が取れない…。
昨日も市営住宅のコンビニ問題で住民の方と寒さに震えながら立ち話対策会議。
いろいろやらないけないことがあるけれど、なかなか手がつかずだらだらと先延ばし…。
寒くてエンジンが回らないのか？助走なのか？
お腹だけはすくのでどんどん丸くなっていきます。
冬の袋すずめように。
向かって右手は、私です。顔が膨らんでます。
市営住宅にコンビニの件。意見を聞いてほしい②
[2018.1.10] -[活動トピックス]
現課の聞き取りをしました。
まず、市営住宅の余剰地と府営住宅の余剰地を貸し出す。
行政財産を目的外使用許可ではなく、私権の設定で貸し出すこと。
途中解約も含めて契約書には盛り込むこと。
現在大阪府と入札要領を作成中であること。
その中には、説明会は落札業者が責任を持って行うことを盛り込むこと。（3月ごろ）
地元からは、取り立て反対意見は上がっていないということ。
でした。
しかし、地元で聞いてみると、反対も賛成も聞かれたことがなく、答えようもない。
市と接触をした人は、「反対はあるでとは言った。」と主張。
”市営住宅の入居者の利便性”とか市は言っているが、環境の点も合わせて考える必要があるのではないか、とにかく意見を聞いてほしいし、内容を知りたい、そしてなんでコンビニなのか説明してほしい。など意見がありました。
公有地の活用については、公共性に資するもの、住民合意が何よりも必要です。
今、それがなされているのでしょうか？
予算要望をしました。（かなり遅くなりました。）
[2018.1.10] -[インフォメーション・活動トピックス]
昨年は、総選挙に12月議会の鬼のような議案数（50本以上）で予算要望が遅れに遅れました。
ほぼ固まった中での提出。 すみません。
重点項目
１．平成30年度の待機児童・保留児童解消に向け、緊急対策を講じること。
「八尾市認定こども園計画」を見直し、公立幼稚園・保育所を存続すること。
「平成33年度までは、公立保育所２ヶ所(末広、荘内）と公立幼稚園３園（龍華、用和、南高安）を残す。この５園の平成33年以降は、平成30年度の募集状況をみて判断する。」のみ。
公立保育所・堤、弓削、南山本、西郡、安中は平成30年度末をもって廃園、公立幼稚園は上記の３園以外の幼稚園は全園廃園については、お互いかみ合わず。
市民の声を聞くべきです。
２．出張所の届出・証明書発行などの窓口業務を復活すること。本庁の窓口業務の混雑への対策を早急に講じること。自動交付機を再設置すること。
1月4日の大混雑。市民が総立ち、駐車場はあふれかえり、交通渋滞にまで。
これは、異常。これから年度末に向けさらに混雑が増えるでしょう。まず現実的な対応を。
「証明書発効に人手を割いていられない、マイナンバーカードを普及させコンビニで発行を。」と持論をおっしゃっておられますが、それが市民の現状と思いとかけ離れていることは、1月4日の写真が証明しているのでは。
この事態を受け止めて頂くよう強く要望しました。だって対策は混雑してからでは遅いのですから。
窓口業務のあり方の根本的な検証を行うべき。民間まるなげ、自動交付機の撤去、出張所窓口業務廃止は失政です。
３．中華串移行にあったっては、議会での付帯決議を尊重し、必要な職員配置を行うこと。特に保健所業務は公衆衛生が低下しないよう、専門性の継承ができる職員体制の充実を。
「八尾市としての横出し、上乗せはしていきたい。」と答えがありました。しかし、12月議会では、現状より組織的な縮小、削減を行っていることが明らかになりました。現状維持と更なる拡充を図るのかが問われているのです。しっかりチェックしたいと 思います。
４．国保の都道府県化による国保料の引き上げを抑えるため、一般会計からの繰り入れを行うこと。低所得者減免の復活を。
５・八尾市の国保の一部負担金減免制度を改悪せず拡充をすること。
平成30年度の当初では触らないとのこと。
６．廃止されたバス路線については、八尾市の責任で早急に復活させること。
７．就学援助の入学準備金の前倒し支給を早急に実施すること。
８．子ども医療助成制度の所得制限は、直ちに撤廃すること。
その他、憲法と平和で6項目、都構想・道州制等ストップ、地方自治の本旨に基づく市政をで9項目、命と暮らしを守れで22項目、安心して子どもを産み育てるためにで10項目、すべての子どもへ学習権の保障をで13項目、仕事と雇用、地域経済で10項目、他環境、住宅施策、防災、市立病院、同和行政終結宣言と人権条例の廃止など21項目。（詳細については議員団控え室に直接お問い合わせください。）
市長自ら出席していただき、こちらも思いを述べさせていただきました。その点では感謝しています。
しかし、現在の八尾市については、維新政治を持ち込ませないという点では、異質な危険を持った維新とは一線を画しているとは言えます。（例えば、都構想のゴリ押し、チャレンジテストの強行、カジノ付き万博の大阪府・市一体となった誘致、歪んだ歴史観にもとづく姉妹都市解消など。やっぱり本家本元は格が違いますね。）
しかし、今回の要望でも感じましたが、市民の実態、思い、要求からの出発ではなく、国（自公政権）の進める悪政にいいなりで推進。
そのためには市民の声は聞かないという上からの押し付けを感じます。
公立保育所・幼稚園を守れという運動の声に耳を貸さない姿勢と窓口業務についても混雑を目の前にしながら、マイナンバーカードの普及を持ち出すところにその表れを感じます。
これは、決して八尾市だけではないと思います。
市民と野党の共闘での市長や県知事でないとこうなると思います。
この間の議会では、「良識のある市民は理解している。（のちに議長の抗議で謝罪）」部長発言や「声無き声を聞く。」と目の前の市民の訴えを聞かない言い訳をしたり・・・。
部分的な政策の前進では、取り繕えない根本的な問題姿勢を感じます。
一番大切な視点、それは市政の主人公は、自公政権でもなく、市長でもなく、市民なのです。
そして行政は、一番困難な家庭を排除しない仕組みを保障する必要があるのです。
市民の声が一番遠くになってはいないでしょうか？今の八尾市。
市民の声が、思いが、要求が真ん中に座る八尾市政を！それでこそ人が輝く八尾市では。
人（市民）は市長のまちづくりのためにあるのではないのです。
その矛盾が今後一年間吹き出ることでしょう。
市営萱振住宅の用地をコンビニに貸し出す件について 住民合意は？①
[2018.1.7] -[インフォメーション・活動トピックス]
１２月議会に建設産業常任委員会に協議会報告として「八尾市営住宅における入居者の利便性向上対策について」がありました。
報告内容
八尾市萱振住宅用地（用地廃止済み）の一部と隣接する大阪府営八尾緑が丘住宅用地の一部をあわせて、土地利用を条件を付した条件付き一般競争入札の実施による事業用定期借地契約により貸付を大阪府と共同で行うものとする。
貸付面積 1017ｍ2
スケジュール
平成30年 1月頃 入札要領配布
平成30年 3月中 入札、落札者決定
平成30年 ４月頃 基本協定の締結
平成30年 8月頃 借地権の締結
平成30年 12月頃 開店
入札方法 価格競争入札（八尾市都大阪府が共同で入札）
契約方法
事業用定期借地として、事業者は大阪府と八尾市それぞれと借地権設定契約を締結し、それぞれに貸付料を支払う。
この問題について、私の考えです。
まず、本来公有地を活用するというなら、住民要求にもとづいた、住民合意が最低必要だということです。
とりわけ、今回の活用の理由は、「市営住宅の住民の利便性向上対策」です。
しかし、このコンビニ建設について、市営住宅の住民に住民説明会は開かれていません。一部の人がどこからか聞いていたり、話に聞いたとか、噂で知ったとかが現状です。
この状況で、住民の要求なのか、住民合意がはかられているのかがよくわかりません。
しかも、極めて近くにコンビニがある中で、「利便性の向上」の意味がよくわかりません。「より近くにコンビニがあれば良い。」「コンビニが乱立すれば競い合っておでんの味が良くなる。」などは、行政として説明責任を果たしているとは思えません。
さらに、コンビニは24時間、365日、しかも10年以上の契約であれば、まさに利便性向上ではなく、住環境の問題として十分な検証が必要です。
その点でも住民合意は尊重されるのでしょうか。
そもそも「公有地はとにかく貸出して賃料を取ればいい。」が先行して、一番大切な”公有地は公共性の高いものである”こと、そして活用の際も”住民合意が必要”という立場が欠落しているのではないでしょうか。
「もうけさえすれば、カジノでも誘致したらいい！」という今の大阪の維新政治のあり方と同じではないでしょうか。
いろいろご意見あると思います。お寄せください。