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こんにちは。日本共産党八尾市議会議員 田中裕子です。
障がい者控除認定書が簡単に取れるようになりました。（障がい者控除に使えます。）
[2018.12.28] -[インフォメーション・活動トピックス]
障がい者控除認定書は、税法上の障害者手帳に準ずるもので、障がい者控除を取ることが出来ます。八尾市で発行。
窓口は、市役所2階の高齢福祉課（6番）窓口です。
以前は、民生委員さんの意見書や医師の意見書が必要でしたが、介護認定の審査の際の資料を使って判断されるようになりました。
介護の認定を受けておられるなら、そのデーターから対象となるか市役所で判断出来るようになりました。
近隣自治体では、もうすでに実施をされていましたが、八尾市がこれに続くこととなりました。日本共産党はこの制度の周知徹底を求めていました。
例）70代、要介護２の男性。市民税課税で課税世帯。（夫婦2人暮らし）
今回市役所で障がい者控除認定書を申請。対象となると窓口で確認。市民税課で障がい者控除を取れば非課税になることも確認。
ご主人が非課税になり、ご夫婦の世帯も非課税世帯になり、介護保険料や介護サービスや医療費の上限額も大幅変更。（減額）やった！
また、息子さんがご両親を扶養控除にとっている場合、ご両親が要介護認定を受けていて、この障がい者控除認定書の対象となれば、息子さんんが障がい者控除認定書の申請者となって、障がい者控除を取ることができます。（税法上の障がい者手帳に準じた扱いになるから）
お気軽にご相談ください。
10月1日の待機児童数がほぼ100人に達しています。（国への報告値）それでも公立保育所を廃園にするのか！
[2018.12.21] -[インフォメーション・活動トピックス]
平成30年、4月1日の待機児童数は、18人で待機を含めた保留児童数は169人でした。
平成30年度の10月1日の待機児童数は、93人(0才61人1才23人2才8人)。待機含めた保留児童数が313人(0才155人1才114人2才37人3才6人4才以上1人)。例年にない恐るべき伸びになっています。
ちなみに、平成31年度4月入所のための定員の増員は（2号、3号）は、0才で44人、1才で78人、2才で79人。
低年齢児は、通える保育園も限られているので、募集があっても必ずしも申し込めない場合もあります。
確実に言えることは、平成31年度の4月入入所では、0歳児は少なくとも20人以上は待機が出る可能性があります。保留で言えば、100人以上。1才児は、保留が36人以上。
つまり、0才、1才で待機が20人以上、保留が120人以上予想されます。
さらに、10月1日の待機・保留児に加えてさらなる新規の申し込み（11月にあった1次募集）も考える必要もあります。
なにが、すべての子どもが入れる計画なのか！待機すら解消できない可能性が高まっているのに。さくら保育園も休園になりそうなのに。（山本南保育所への移動は遠いので転園希望も予想されます。）
今でもこれだけのことがわかっているのに、公立保育所の全廃条例案が12月議会で提案され、議会で可決。反対したのは、日本共産党と無所属議員さんだけ。保育所は入れない子ども達に責任を取れるのですか、市長と議会は。4月からの堤と弓削の廃園の延期を。
最終本会議 速報 さくら保育園休園やめて請願（１万２千筆以上）採択ならず！なんで！①
[2018.12.20] -[インフォメーション・活動トピックス]
最終本会議では、公立保育所・幼稚園の全廃条例など議案やさくら保育園の休園やめて請願など採択するかどうか最終の議決が行われました。
「さくら保育園のすべての在園児がさくら保育園を卒園するための請願」①現在の施設で・コミニティーで卒園を迎えるようにしてください。②４月からの休園を回避する手段をこうじてください。
議会での採択賛成 日本共産党（6人）無所属（１人） それぞれ賛成討論
採択反対 公明（５人）自民系（6人+３人）民主系（３人）：反対討論 大阪維新（３人）；反対討論もせず
残念なから採択を反対した議員が多数なので採択にはいたりませんでした。しかしなんで？なんで反対できるの？とも思いがふくらむばかりです。
日本共産党の賛成討論を紹介します。（少々長いですが全文です。正確ではありません）
日本共産党八尾市会議員団は、12月9日に専門家を招き緊急シンポジウムを開催。認識を深め、唐突な休園を八尾で許せば全国に広がってしまう。回避のために何が出来るのか展望を切り開きました。
本来ならば、行政こそがこのような場を持ち、休園回避のための専門家の知見、市民・保護者の意見を集め、この現状を打開すべきです。
強制わいせつ事件については、８才未満の子どもの性被害は無かったことにされているが、今回の事件を含め実態はそうではありません。重大な性犯罪であり、人権侵害に当たり、子どもに重大な影響が起こりうることも考えなくてはいけません。イギリスでは、小児性愛者を現場から排除するためのDBS制度や職員や子どもへの研修・啓発が行われています。日本でも早急に取り組むべきです。
この事件について、八尾市は「司法の問題」と事実確認すら怠っていますが、重大な人権侵害がある場合、それを放置して行政権限を行使しないのはいちじるしく不当であり、性被害が子どもにあったことがある程度真実味がある中で、滋賀調査をしないということは、本来するべき行政の行為がなされていない、つまり不作為であり、違法である可能性が極めて高いことを指摘します。
同時にシンポジウムを通じて深めたことは、「公にして欲しくない。」「2次、3次被害を懸念。」など思われている方を含め、幼児に対する性被害の公的機関による実態調査を進め、社会問題として位置づけ、再発防止に向けて政治や社会を動かすために力を合わせようということです。マスメディアは、この立場に立ってその真価を発揮していただくことをお訴えします。
休園問題について、請願者はこう求めています。「唐突の休園で理不尽な犠牲を強いられるのは、なんの落ち度も責任もない子どもたち。」「本来子どもたちは、この園で卒園するまでの保育を受ける権利があり、その権利を守ることがひとりひとりの保育をを保障することであり、社会福祉法人と行政の責任ではないか。」と。誰もが一致する思いです。
では、休園は回避できるのでしょうか？市の見解は「理事会は人事刷新など検討したが実現できず、結果職員が辞めたあとの確保もできず、唐突の休園を決定。」「この法人は”再開”をするからと引き続き、この土地・建物での保育事業を続ける意向している。」だから「（休園を回避するための）他の法人や本市による運営は困難である。」と示されました。つまり、休園を回避するための手段はあるが、この法人がこの場での保育事業に意向を示しているので、いったん休園をせざる得ないと市は示唆をしました。
そもそも社会福祉法人は、その公的な性質から幼保連携型認定こども園の設置主体として認められており、その反面として質が担保された保育の継続性が強く求められている。それができず利用者に被害を及ぼすことは、社会的責任を果たしているとはいえません。この場での在園児の保育の継続を優先させるならば、この法人がこの場での保育事業から手を引くことです。それが、社会的信頼を失い、唐突の休園を招いた社会福祉法人の社会的責任の果たし方ではないのでしょうか。
しかし、現実には法人がその意向を持たなければ実現しないのも事実です。だとすれば、最終的に休園を回避させるためにはどうすればいいのでしょうか？市は「具体的にどのような手段があるのかご提案をいただきたい。」「万策つきた」と言いますが、市長！そこに公的責任はあるのでしょうか。今までもそしてこれからも。方法論ではなく、八尾市が保育の継続のために公的責任をどう果たすのかが問われているのです。
公でこそ、公でしかできないことを一つ申し上げたいと思います。この法人が休園後再開を意向しているのであれば、その間に市が保育の継続のために建物を使用し保育を行うことです。法人の同意があればできます。それを市は法人に提案すらしていませんでした。
「休園回避は不可能」ではありません。そのための「市があらゆる公的責任を果たさない。」市の姿勢こそ正さなくてはならないのです。請願者が求める行政の責任はここにあるのではないでしょうか。その立場を市に求めるためにもこの請願を議会で採択させましょう！
公明・自民系・民主系の反対討論概要
不適切な保育による怒り、不安は心情としては理解できる。過剰な報道、SNSなどで疲弊している関係者の声も聞く。休園には胸は痛むが、法令上・財政上実現できるのかが問題だ。社会福祉法人は、保育士が確保できないから9月に理事会で休園を決定した。市の権限でこの決定をくつがえすことは出来ない。
（感想）
この請願に反対された議員さんに議員団のシンポジウムに来ていただけばよかった。休園が回避できる展望が持てたのに。「休園だけはなんとかやめさせなければ」という思いに立つならば、市の主張に疑問や疑いを持ち、市民とともに専門家の知見もいただき打開しようとするはずだ。また、そうでなければ議会のチェック機能は果たせない。最後に請願の不採択が決まった時に、市長など幹部職員が頭を下げて議会にお礼をした。市民の切実な要求請願を議会が不採択にしたことに、なぜお礼をするのか。また、そんな議会でいいのだろうか。1万2千筆の市民の思いは、議会での不採択では消すことはできない。最後まで日本共産党はがんばります。
20 日は最終本会議 さくら保育園の休園止めて請願など各会派の最終態度が示されます。
[2018.12.19] -[インフォメーション・活動トピックス]
当日の予定
10時から市役所10階、本会議場。
基本的なスケジュール
まず、各議案の採決と討論が行われます。
主なものとしては、公立幼稚園、保育所の全廃条例案、病院事業会計（PFI)など
賛成討論、反対討論が行われ、採決が行われます。
続いて、3つの請願の議決です。
まず、子育て支援策の充実を求める請願
さくら保育園のすべての在園児がさくら保育園を卒園するための請願の件
そして子供背策の充実を求める請願の件
の賛成討論、反対討論、採決がそれぞれ行われます。
午前中いっぱいか、少しオーバーするかでしょうか。
ぜひ傍聴に来てください。
12月議会 中間報告 ③小学校へのエアコン、ブロック塀、就学援助（入学準備金前倒し）など前進
[2018.12.18] -[活動トピックス]
（小学校へのエアコン、来年度使用への声が事業者選定に反映）
八尾市内の小学校には、いまだ普通教室にエアコンは設置されていません。市議会では早くから賛成多数でエアコン設置の市民からの請願が採択されていました。今年の猛暑では、日本共産党市会議員団が学校現場での気温を現地確認。その当日その小学校では熱中症の疑いで児童が救急搬送されていました。教育委員会と市長へのエアコン設置署名もあっという間に７４００筆が集まり、府会議員予定候補小ひさし先頭に提出をしました。９月議会には、小学校へのエアコン設置の関連予算が市長から提案。しかし、再来年の一学期に使用可能というものでした。日本共産党とその他会は10人で、付帯決議を提案。「来年の夏までには使えるという目標を設定すること。」残念ながら反対多数（公明・自民系・民主系）で実現はしませんでした。この12月議会では、国の臨時特例交付金を活用する追加議案が市長から提出。この予算は、平成31年度中に使い切る必要があり、エアコン設置の予算根拠が明確に示されることとなりました。同時に、エアコン設置の業者を選ぶ際に、来年の夏にはエアコンを使用できる業者が望ましいという市の意向が示され、一刻も早くの市民の願いが反映されるものとなりました。
（ブロック塀の撤去、一気に半分！）
小中学校などのブロック塀の撤去もこの国の臨時特例交付金を活用することが提案されています。これによって、9月議会に想定されていた2倍のブロック塀撤去が進むことになり、全体の半分が完了することとなります。（残り半分は、土地の境界の問題など交渉が必要でもう少しかかると報告）
（就学援助 入学準備金前倒し支給申請が８割へ）
就学援助制度の入学準備金を、入学前に支給するよう日本共産党は求めてきました。それが来年度から実現。教育委員会は、対象者となる全世帯に案内を送り、現在対象となるだろう世帯の8割が申請をしていると経過報告がありました。待ち望まれていたことが、改めて事実で示されました。引き続き拡充を求めていきます。同時に教育無償化に向け、給食費無償化に向けても力を合わせていきます。
（中学校給食のアンケート結果速報が示される）
今年の2月に実施された中学校給食アンケート。集計の予算が削られ、職員の手作業で時には栄養士さんがも集計作業をしたアンケート結果がようやく報されました。（こんなとこ削ったらあかん！）注目は自由記入欄。700件以上で一番多かった意見は具体的になんだったのかとお聞きすると、「全員で食べる中学校給を望む声です。」と答弁。やっぱりなあ。全員給食しかない。
９日の緊急シンポジウムの概要
[2018.12.11] -[活動トピックス]
当日は、たくさんのご参加ありがとうございました。まず、概要をお伝えします。（防備録）改めて見やすいアップを目指します。
まず、最初に強制ワイセツ事象についてシンポジストからご意見をいただきました。
（村山先生）市の対応をはっきりさせなくてはいけない。司法の場での解決というが、苦情処理委員会機能や事実関係の確認は、本来刑事事件になる前に対応すべきだった。社会福祉法人の目的に照らしても事態を行政に伝え、一緒に考える作業は不可欠だ。怠っていたのでは。市もチェックをしていたのか。そもそも、社会福祉法人とは、法人の財産を増やす時も減らす時も市の許可が必要。解散時は財産は他の法人に帰属する。それだけ資質が問われるということだ。市の監督責任は重大だ。
（杉山先生）性的虐待の問題。施設内虐待と言える。児童養護施設などは、職員や児童同士で問題になった。今回の事例では、虐待の第一線である児童相談所の役割が見えてこない。通報を受けたら検討し調査し対応が必要だ。市は、保護者から相談を受けた時点で児相に通報したのか。かつて、学校現場内で性的被害があった時に、疑いがあるときは、確証がなくても通告をすること文科省の通知がでた。職員が目撃した時の通報義務もある。その研修が十分だったのか。経営をしている法人の姿勢が問われる。児童福祉法１８条には、信用失墜行為があれば、府は保育資格を取り消す行政行為が求められる。大阪府は虐待や保育資格の点からも知らぬ存ぜぬではいけない。今回、子ども達に起きただろうことは、重大事態だ。それを自覚していない法人、理事会、評議委員会の適格性も問われる。八尾市は、中核市として認可権限を持つ。この法人の理事会など適正・適格か第三者委員会に審査をしてもらい、答申を出させるなど、社会福祉法人の全面的な改変を迫る手立ては、いくらでもある。認可と監査権限が非常に近い位置にあるのが気になる。正反対のことを同業者がやっているようなものだ。
（寺町弁護士）わいせつ問題は日本では非常に軽く扱われている。性被害の考え方を根底からくつがえす必要がある。諸海外では、３歳から８歳までと１０代前半の被害の山がある。ところが、日本では、８歳未満の山が見られない。これは、被害がないのではなく、表に出ていないだけだ。無いことにされている。しかし、小さい子の性被害は、自覚が無いからといって放置しておいたらいいわけではない。１０代になって、気づいたときの衝撃、自己肯定感の崩壊、フラッシュバック、現実の乖離、依存や打つや自傷行為や自殺率への影響など、重大な犯罪被害である。小さい子の受けた性被害を真剣に受け止める必要がある。加害者は、たいてい小児性犯罪者か対人関係などのストレスや支配欲の発散などだ。（戦地性暴力も同じ構図）八尾市以外にも、多治見市や東京北区での保育園で児童への性的虐待があった。認可外保育園では、乳幼児の命を奪うと同時に児童ポルノを撮影していた保育士が、保育士に復帰をしていた例もある。小児性愛者は、治療を受けない限り繰り返す。排除するプログラムが必要だ。欠格事由の厳格化は、法改正が必要。最近、保育士資格がなくても保育の現場にいる人が多いので、DBSが世界では実施されている。一日２時間以上子どもに接するすべての職員の登録など。法改正していこうという機運もある。施設同僚の加害行為を疑ったら、どうすればいいのか。小児性愛者は、繰り返すので、通報して捕まえるしかない。そのきっかけがあって認知行動療法などにつながっていくのが現状だ。そして、再犯を防ぐには、現場から引き離すしかない。ということは、ブラック職場はリスクが高いということだ。低賃金、使い捨て、経営者の支配が強いと通報、逮捕になかなか繋がらない。対策として、密室を作らない、職場の風通しのいい雰囲気、子どもへの性教育（NOと言っていいんだよ。「秘密だよ」と言われたら教えてね。）これらの取り組みをしていることの外部発信が、小児性愛車が近づきにくくする環境も作る。今回、この事件が大きく報道されたが、なかったとされている幼児への性的被害が明らかになり、社会的に認知されたことは、今後この問題への社会的な取り組みを推し進める力になるだろう。
（質疑）市は「司法が解決」としているが、市は何もできないのか？
（応答）自治体は、認可、指導監督の権限を持つ。固有の行政権限だ。重大な人権侵害があった場合、行政権限を行使しない場合、行政の不作為に当たり、違法行為に当たる。今回の事例では、子ども達に何かあったと考えられる。不作為とならないための調査をするべき。園に文章で見解を求めているが、認定こ法19条には、現地に行って調査をすることもできる。
（応答）普通は、2月に保護者が警察に被害届けを出した時点で、市は動くものだ。それがなされていない。捕まらない限り繰り返すわけだから、司法で解決なので推定無罪だと市が動かなければ、放置されたままだ。防止につながらない。加害・被害の関係ではなく、事業者への指導監督が求められている。
（質問）保護者から、副園長から精神的な虐待もあったので市に相談に行ったら、刑事事件が進んでいるのでこっちは置きませんかと言われた。
（応答）ありえない。子ども主体ではない。
その他、他の園の例も紹介され、問題や課題があることが報告された。また、シンポジストから、法人や園の関係者と市長や市会議員の寄付行為など何か金銭的な関係など調査したほうがいいのではとアドバイスがあった。
休園問題について
（村山先生）市は、認定こども園は保護者と園の直接契約だと主張をしている。契約の趣旨は、卒園するまでの保育の保障だ。それが守られないのであれば、契約違反だ。それを行政も黙っていていいのか。仮に休園としても、入所した子が全て卒園するまで閉鎖しないのが本来のあり方だ。休園の申し出を受け入れるのがおかしい。職員派遣もできる。そもそも市は、入所調整まで行っている。それで突発的な休園では、今後安心して通わせることはできない。園と市が別契約をしなければ再発防止にならない。結局子どもに全部押し付けている。
（杉山）利用調整の意味を考えたい。行政処分に当たり、措置と変わらない。民間なら委託だ。これは、日本共産党の田村議員が国会で確認をしている。行政は赤ちゃんの園内の死亡事故でも逃げる時がある。引っ張り出すことが重要だ。また、社会福祉法人の理事長、理事会、評議員会が適切に機能しているのか、第三者委員会で審査すべきだ。条例を作ってやったほうがいい。市の指導監督権限でも注文をつけられる。保育を受ける権利や保育の継続の権利は最高裁（横浜市の例）でも認められている。人事の刷新指導は、結構他の自治体ではやっていることだ。ようは、それに値する事例という認識がないことが問題だ。
（寺町弁護士）山本南を運営する法人などに、現地の土地建物を賃貸契約をして、保育園の運営をお願いできないのか。（市が斡旋して）その場で保育の継続を追求するのが法人と市の責務だ。
その他、さくらの土地・建物の賃貸契約を行うには、法人の同意が必要であるが、市はその同意すら忖度して聞いていないことが議会で判明。検討はしたができないと勝手に判断して聞いていないらしい。とにかく、力関係だ。どれだけ社会福祉法人に世論という圧力をかけることが出来るのか。その他、ゆめ工房の閉鎖に関わった、芦屋から駆けつけた方が、その時の経験を報告。八尾市はひどいでんなと感想。寝屋川からも、東大阪からも、心配し応援するために駆けつけた保護者の方々が発言しました。
最後のまとめとして
（寺町弁護士）今日はこれだけ集まった。請願署名も1万筆近い。みんな応援をしている。あきらめずに全部の可能性を追求しよう。交渉事だ。世間にどれだけ訴えていくのか、外への発信が重要だ。応援していますよ。
（杉山先生）市の子どものケアのあり方が問題だ。児相がもっと協力をすべきだ。市は力を借りるべきだ。休園問題と合わせて、ケアの対応を。職員による施設内性的虐待を今後どう考えていくのか、ここだけの問題ではない。
（村山先生）保護者を市民レベルで支える必要がある。社会福祉法人のあり方が問われている。法人や市の対応はおかしいのではないかと社会に訴えていくことが重要だ。社会的にこの問題を明らかにしていくことが、休園や性被害から子どもを守ることだ。
最後に、保護者の方から訴えがありました。被害にあってから、園に不信感を持ちました。こういう被害の場合、”子どもに何度も聞かないほうがいい”と言われていたので、細心の注意を払っていたが、園が調査だとか言って、親の承諾なしに子どもに聞いていたことが後からわかった。「あなたの子どもには良くしてあげていたのに。」ともいわれた。こういう事件が起きるまでいいえんであると思っていた。幼い子にいいこと、悪いことを教えてくれるのが先生のはずなのに・・・。ケアのこともよくわからなくて戸惑った。子どもが気を使う。初めて事実を聞いたときに、私がすごい顔をしたからと思う。「今日は何もされなかったよ。」と親を安心させようとする。一ヶ月以上保育園の話をしない時期もあった。市役所にいいってもケアの話は放置された。園も市も動かない。いったい誰を頼ったらいいのか・・・。これまで同じ思いの保護者と励まし合ってきた。さらに理解者を増やして、子どものために頑張りたい。
この間の、議会での個人質問や文教委員会でのしつもんでやシンポジウムで明らかになったこと。
当然市がやらなければいけないことをしていないことが判明。
①今回、幼児に起きただろう施設内虐待はほぼ事実であろう。性被害について、重大事態という認識が薄く、司法の場で解決と言い訳をして、不適切な保育の調査をしていない。これは、行政権限の行使が不作為に当たる場合もある。
②法人は、休園前からも人事の刷新を検討していたが、進んでいない。休園後早期再開を目指して人事刷新を検討するとのこと。現時点でも市は人事刷新の援助や斡旋をすべきである。
③その場での保育の継続の立場で、出来うる限りのことをしていない。現法人の所有する土地・建物を市や他の法人が借りて運営することは可能だが、法人に対しその提案をしていない。内部で検討はしたらしいが。なぜ聞く行為をしない。働きかけをしない。
。
以上の問題点から、今の段階での到達。休園回避について
その場での保育の継続という、社会福祉法人としての責務や、市の立場を第一義にすべき。第一に現段階で人事刷新を目指している法人を市が援助し、人の斡旋もすること。（どこでもやっていること）間に合わない、その他事情で休園が避けられないなら、第二に、さくらの土地と建物を市が借りて、現職員の慰留も行いながら市の職員も派遣し４月以降も保育を保障すること。法人は、人事刷新で早期の再開を目指すとしているのだから、それが実現できれば元に戻せばいい。問題は、職員体制。市が運営するとしたらどれだけの職員が残るのかだ。しかし、退職理由と新しい職員が確保できない理由を考えると非現実的な話ではない。山本南での夙川学園の運営は、ほぼ補助金が出るので市の負担は大きくはない。休園が撤回された時もそのまま運営してもらうと答弁があった。山本南のことは、切り離して考えるべきだ。さくらでの保育の継続のために職員派遣と賃貸料を支出すべきだ。長期間続くことを市は前提としていない。（法人は早期再開を目指すとしているのだから。またそうできるよう市が援助をすればいい。）答弁でも「市が運営する場合は短期間」としていた。