こんにちは。日本共産党八尾市議会議員 田中裕子です。
[2019.6.30] -[活動トピックス]
今年大幅値上がりをした八尾市の国民健康保険料。
3月議会では、八尾市として据え置きを表明していたのに。状況が変わったと言うなら、今回は据え置きで来年度の課題にすべきだ。
大阪府の統一保険料への移行までの激変緩和を図っているというが、所得が200万円で既に八尾市の保険料は大阪府の統一保険料を超えている。
平成30年度の黒字が4億を超えた。基金は3億ある。5億円あれば据え置きできるという。
もう納付書を送ったというけれど、年度途中の引き下げは、禁じられてもいないし、前例がないからしないという。
なぜ引き下げに踏み切らないのか?その理由がわからない。来年度に引き伸ばしをする理由がない。
引き下げの政治判断は市長の仕事だ。前例がないなら作ればいい。そのための市役所だろう。
市民も立ち上がっている。30人を超える直接請願で550筆近い直接請願署名が提出された。
高い国保料を放置しておくのは、かえって滞納を生み、赤字も生み出し、来年度の財政事情にも影響を与える。やるなら今だ。
[2019.6.29] -[活動トピックス]
一般会計3号補正予算の各常任委員会の審査も終わりました。
15億円の補正予算ですが、以下の点について問題があります。子ども医療助成の拡充など大切な予算もあります。ですので原案に反対し、問題点の予算の減額修正など求めていきたいと思います。
問題点
同和問題関連の増額予算、志紀幼稚園の解体設計予算など
国民健康保険料の引き下げのための繰り入れ予算がないこと
[2019.6.29] -[活動トピックス]
議案が付託審査された各種常任委員会もすべて終了しました。
あとは、最終本会議の採決に向けてです。
今回の議案の中で、「市長と特別常勤職の退職金と給料の減額について」日本共産党は賛成しました。
国保料の値上げや、公立保育所・幼稚園の」全廃のように市民とともに闘い反対する内容ではないからです。
また、日本共産党は、「身を切る改革」とは一線を画します。「身を切るよりも行革が先だ」など順番も問題にしません。
以下の点で賛成をしました。
①市民にとってどうなのか。今回の減額によって、資産の多い少ないで職責を果たせなくなる状況になるわけではない。
②職責に伴う給料であり、一般職員の給料の体系とは連動させない。
③1~3割給料を削減をしても、地位手当や特別職以上の傾斜配分など、実質的な影響は軽減されていること。
総務常任委員会では賛成(維新・共産党)で反対(自民・公明・未来)でした。
ちなみに反対討論の内容は、財政が厳しいというなら、身を切るよりも行革(市民の身を切る?)が先だという内容でした。
総務常任委員会では、共産党の委員は議長なので討論は遠慮しましたが、本会議では詳細に示したいと思います。
[2019.6.29] -[ゆうこニュース・インフォメーション・活動トピックス]
計画ではなく、あくまでも考え方です。市民の意見をあげていく事が必要です。
とりわけ、”考え方”なのに、すでにこの議会で解体の予算が提案されている志紀幼稚園は地域から声をあげていきましょう!
メール kenpou9jou96@gmail.com
FAX 998-5617
[2019.6.20] -[活動トピックス]
日本共産党は代表質問に続き、個人質問で国保の問題を取り上げました。
そもそもは、国が1兆円の負担をすれば、半分に!
ところが、それは実行されずに、それどころか大阪の維新府政は、昨年から全国先駆けで統一保険料を実施。
その保険料が高く、激減緩和のため八尾市では独自の保険料で対応。(6年間のみ)
今年度も、3月議会では”保険料の据え置き”が表明されていました。
ところが、維新市政になって、突如国保料が大幅値上げ。今市役所の窓口や電話は大混雑で市民は悲鳴を上げています。
しかも、6月議会の答弁ではさかんに、「大阪府の統一保険料は高いので、激変緩和のために努力をしている。」と言っていますが、今回の値上げによって、200万円の所得、4人家族(大人2人、子ども2人)の八尾市の国保料は大阪府の統一保険料を上回るものとなっています。
大阪府の統一保険料に対して、激減緩和のために八尾市保険料を設定しているにもかかわらず、大阪府統一保険料よりも高くなるとは、どういうこと?!
この国保料の引き下げ(昨年度の据え置き)は、可能です。
なぜなら財源があるからです。前回、昨年度の黒字分が約3億円と言っていましたが、今回正式には4.3億円の黒字になったと報告。さらに使えるお金が増えて、基金と合わせれば7.3億円。
5億円あれば引き下げができると答弁がありましたが、引き下げに5億円使っても2億円以上余って、基金に2億円を積むこともできます。
3月議会の前市長の答弁は、だいたいの裏付けがあったということです。(新市長にも教えてあげて!)
今からでも引き下げは可能です。値下げなら市民は大歓迎です。
日本共産党は、市民と力を合わせて国保料値下げのための運動に全力を尽くします。
直接請願に、署名運動予定しています。
[2019.6.20] -[インフォメーション・活動トピックス]
市長選挙、市会議員選挙で日本共産党と市民共同が唯一訴えてきた、公立保育所・幼稚園の存続活用について、「旧八尾市立幼稚園・保育所施設活用の基本的な考え方」が示されました。(谷沢議員の個人質問で答弁。来週の文教、総務常任委員会での報告事項)
2年後に廃園となっていた、公立用和幼稚園、龍華幼稚園、末広保育所が保育等での活用となりました。廃園となった堤保育所、曙川幼稚園も活用すると方針が示されました。ただし従来の方針では民間活用。
また、一方では公立南高安幼稚園は放課後児童室へ公立弓削保育所は、施設をつぶして土地を売却という方針が示されています。
詳細は以下の通り
子どものための活用
(保育等での活用) 用和幼稚園、竜華幼稚園、曙川幼稚園、堤保育所、末広保育所 ※保育等とは保育園や認定こども園など
(放課後児童室での活用) 久宝寺幼稚園、南高安幼稚園、長池幼稚園
行政課題への対応に向けた活用
(行政課題の対応 防災倉庫や駐車場など) 安中幼稚園、南高安幼稚園(再掲)、高安幼稚園、曙川幼稚園(再掲)高美幼稚園、荘内保育所
(地域での活用) 高美幼稚園(再掲)永畑幼稚園
施設を除去後に用地を活用
山本幼稚園、大正幼稚園、北山本幼稚園、南山本幼稚園、志紀幼稚園、東山本幼稚園、美園幼稚園、弓削保育所
現段階の聞き取りでは、「活用は”民間で”が従来の方針だ。」など重大な問題点があります。
保育のニーズ調査の結果(2019年 5月)では、自由記入665件中、希望する保育園や認定こども園にはいりにくい、保育園増やして、幼稚園が少なくなって残念などの意見が半数を占めました。
しかも、事業計画がまだ策定されておらず、保育園や認定こども園のニーズが明らかになっていません。
施設を壊し土地の売却は行うべきではありません。
[2019.6.20] -[活動トピックス]
前進面。
この間、日本共産党と市民とともに進めてきた要求実現運動と市長選挙で候補者を打ち立て闘った統一地方選挙の結果、維新市政でも無視をできない状況が生まれ、数々の動きが生まれています。
「出張所窓口のすみやかな再開」「バス路線廃止に対し、市長の付属機関の会議が設置され、対応について議論されること」「子ども医療助成制度が18才まで拡充の条例と予算が提案」「全員で食べる中学校給食の検討」「保育料無償化の八尾市独自施策の検討」など明らかになりました。
また、市長選挙でも日本共産党と市民共同が唯一訴えてきた、公立保育所・幼稚園の存続活用について、「旧八尾市立幼稚園・保育所施設活用の基本的な考え方」が示されました。(谷沢議員の個人質問で答弁。来週の文教、総務常任委員会での報告事項)ここでは、2年後に廃園となっていた、公立用和幼稚園、龍華幼稚園、末広保育所が保育等での活用となりました。廃園となった堤保育所、曙川幼稚園も活用すると方針が示されました。ただし民間活用(従来の方針では)。
また、一方では公立南高安幼稚園は放課後児童室へ公立弓削保育所は、施設をつぶして土地を売却という方針が示されています。
(詳細は保育・幼児教育②で)
同時に今後の戦いの方向も明らかになりました。
①消費税10%の中止と共産党の3つのプラン
安倍政権は「景気は緩やかな回復」と増税強行市政です。市長も「景気は良いとは言えないが、悪いとも言えない。消費税増税は国が決める事」と答弁。成長といえば、サミット、万博、IR (ギャンブル)で。これでは明日の希望は生まれません。日本共産党の3つのプランの実現が必要だと感じました。安倍自公政権、補完勢力である維新勢力を少数派へ!
②国保料問題
国が財政負担1兆円をすれば、ただちに半分の保険料へ。しかし、安倍政権はF35やイージスアショアなど高額兵器を買うのに熱心です。維新府政は、統一保険料という全国一高くなる国保料を設定。ところが、今回八尾市(維新市政)は、その負の国保料を所得段階では超えてしまう高額国保料の値上げを行いました。今市役所窓口は大混雑です。
やっぱり、自公政権、維新ともども少数派へ!
同時に、八尾市独自でも値下げのための財源はありあります。前年分の黒字が4億以上。基金が3億円。5億円あれば少なくとも値上げしなくても済みます。今すぐ値下げを。
③保育所問題 (詳細は後で)
④オスプレイ問題。
オスプレイの訓練場の想定に八尾空港が含まれていることが、防衛相の資料から明らかになりました。
市長に、八尾市に従来の見解である「オスプレイ反対」を引き続き持つのかと質問すると、「積極的には誘致しない」にとどまりました。これは重大な発言です。引き続き従来の立場の答弁を求め追及します。
そもそも防衛省がオスプレイを買うなんて!戦争する国がこんなにまじかに!憲法9条を変えるのではなく生かして安全保障を。
[2019.6.7] -[インフォメーション・活動トピックス]
昨日開催された国民健康保険運営協議会で国保料の大幅値上げが報告されました。
この納付書は、6月18日頃発送予定です。
例えば、所得200万円の2人家族(大人だけ)では、2万1千円の値上げで36万円(軽減後)。所得450万円の2人(大人だけ)なら4万6千円値上げで71万5千円(軽減後)。子どもさんがいたらさらに増額。
(子どもが1人増えると2万7千円アップ。これが国保料の人頭税的性格)
ところが、3月議会では、前市長も部長も議会の答弁で、「平成30年度の保険料と同水準の努力」と。つまり値上げをしないと。
なぜ、市長が変わると値上げとなるのか。(公約?国保を値上げします?)
国保の運営協議会では、「思ったより加入者が減った」など答弁。だから値上げをしないための手立てが必要なのに、その手立てが打たれなかったのです。
財源は、身を切る改革をしなくてもあります。
①3月議会の国保の当初予算で、基金の3億円を全額繰り入れている。しかし、そのうち1億しか使わない方針。その前提で計算したら保険料が値上げ。(そもそも最初から2億円の予算がだぶつく編成をすることが異常。)今回の値上げのに対応するのなら、基金3億円すべて使うべき。それが本来の予算のあり方でもある。
②平成30年度の決算見込みが3億円の黒字と国保の運協へ報告。その黒字分を保険料据え置きのために使える。
そもそも6月を迎える段階で、保険料の据え置きのために、3億円基金を全部使って保険料を算出しても、前年度の黒字分3億円が見込める。基金は減らない可能性が高い。市役所も財政的に影響なし。
市民は、値上げなし。八尾市は基金減らない、市役所の窓口も大混乱に陥らない。三方良し。
ところが、今のまま進むと、市民には保険料大幅値上げという耐えがたき痛み。市役所の窓口パニック。一方、八尾市の国保の基金には、2億円と黒字分5億円、合計7億円が貯まる。しかし、保険料値上げで滞納者が増えて、赤字が出る。
特別常勤食の退職金や給料を減らして、4年間で9千万円浮かしたと市長は言われます。
しかし、目の前に使える国保の基金や黒字分、合計7億円を市民のために使わずにため込んで、市民には国保料大幅値上げの耐えがたき痛みを強いるのでしょうか。
保険料値上げストップ!しかも財源はある!あとは市長の政治判断だけ。