こんにちは。日本共産党八尾市議会議員 田中裕子です。

参議院選挙の結果と8月8日の記念講演のご案内

[2019.7.24] -[インフォメーション活動トピックス]

参議院選挙の結果について

2019年7月22日  日本共産党大阪府常任委員会

  7月21日投開票された参議院選挙で日本共産党は、比例代表で大阪で33万4452票(得票率9.64%)を得て、山下よしき候補をはじめ4議席を獲得。改選5議席を確保することはできませんでしたが、維新の勢いが続くなかで、大阪の比例得票は17年総選挙の31万6651票(9.1%)を1万7801票、率で0.54前進させることができました。

 大阪選挙区では、たつみコータロー候補が38万1854票(10.93%)を獲得しましたが、13年参院選の得票から8万7050票後退させ、かけがえのない議席を失う重大な結果となりました。

 ご支持いただいた有権者のみなさん、「たつみ応援チーム」をはじめ、ともにたたかった市民ボランティア、昼夜を分かたず奮闘された党員・後援会員のみなさんに、心からお礼を申し上げます。

 今回の参院選は、1人区での市民と野党の共闘の勝利と、複数区と比例代表での日本共産党の躍進で、安倍政権与党の自民・公明と補完勢力の維新を少数に追い詰めることを目標にたたかいました。32の1人区では、野党統一候補が6年前の2議席から今回は10議席へと躍進し、自公維の改憲勢力3分の2を阻む大きな力となりました。

 政治論戦では、「安心の年金」「消費税増税中止」「9条改憲ストップ」をはじめ、日本共産党が提起した問題が大争点として浮かび上がり、全国でも、大阪でも、論戦をリードしました。「消費税に頼らず、くらしに希望を――3つの提案」をはじめとする政策を鮮明に打ち出した宣伝物、動画などSNSでの発信は、新たな支持層を広げる大きな力になりました。大阪の党と後援会は、この論戦の手応えを確信に、ともにたたかう「担い手」を広げて積極果敢に奮闘しました。これらは、きたるべき総選挙をはじめ今後のたたかいでさらに大きく発展させ、新たな勝利・躍進へと結実させる方向をさし示しています。

 大阪選挙区で、たつみコータロー候補の宝の議席を失ったことは痛恨の極みであり、大阪府常任委員会として責任を痛感しています。

 ここには春の統一地方選・ダブル選挙での「維新大勝」の流れが、大阪ではわが党の躍進を阻む最大の「逆流」になっていること、それを打ち破るためのわが党の「自力」の後退が、根本要因として横たわっています。

 同時に、参院選のたたかいは、これらを乗り越え、前進するうえでの手ごたえもつくりだしました。

 何よりも、大阪府党全体が統一地方選・ダブル選での敗北をのりこえて、安倍政権と維新政治という「二重の逆流」を打ち破るという、どこよりも困難なたたかいを不屈に担う構えで参院選勝利への諸活動を展開しました。

 安倍政権への批判の強まりのなか、国政では維新が安倍政権の別動隊として、改憲問題での危険な本性が明らかになり、「身を切る改革」のウソとペテンもはがれつつあります。

 ダブル選後、大阪の公明党、自民党が「都構想」などで維新に屈服するもとで、ブレずにたたかう党の姿が、保守層に強い信頼と共感を集めています。メディアの出口調査では「『支持政党なし』のうち、最多の18.9%が共産現職の辰巳氏に投票」(毎日)とされています。

 さらに、安倍政権を倒し、維新政治を転換するうえで、「市民と野党の共闘」にこそ展望があること、これを発展させるうえで、大阪では日本共産党がカナメの位置と役割を担っていることも浮き彫りになりました。

 こうした役割を担うにふさわしい党の自力、党機関と支部の建設に力をつくし、この7月から党員拡大を根幹とした党建設に臨み、府民と深く広く結びついた党づくりをすすめます。

 参院選後の新たな政治状況のなかで、10月からの消費税増税ストップ、「減らない年金」の実現、改憲策動を断念に追い込むたたかいなど、公約実現に奮闘します。各分野のたたかいの先頭にたち、共同を広げて、市民と野党の共闘の前進と党躍進のための活動に取り組みます。さらに、大阪では「都構想」「カジノ」ストップをはじめ、維新政治転換のための新たな活動をすすめます。

 きたるべき総選挙の勝利で国政でも大阪でも政党間の力関係を変え、平和と暮らしを守る政治を切り開くために、新たな決意で全力をあげます。

 

記念講演

 

八尾でも視聴会を持つ予定です。場所が決まり次第ご案内をします。ぜひご参加ください。

今度ばかりは日本共産党!

[2019.7.20] -[インフォメーション活動トピックス]

消費税増税10%ストップ、家計応援3つのプランを。

 

減り続ける年金から減らない年金へ。

 

これら財源は大企業や富裕層に応分の求めます。

 

日本共産党の前身で、憲法改悪の発議をストップを。平和憲法を守らせてきください。

 

どっかで見たことある絵でしょう。 

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この選挙では、89歳の被爆者の方が、核兵器の廃絶と平和憲法を守りたい思いで、夕方夜の街頭演説会にさん20分かけて歩いて参加。被爆体験を語り、共産党に平和憲法を守って欲しい!安倍政権に憲法改悪の発議をさせないでとい訴えました。

 

 

 

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(今度の選挙の私の思い)

 

 

学校に行きづらい子供達、引きこもりの青年。頑張る子にはどんどんお金お金も注ぎ込まれ、力も入る。しかし、ひとたびそのレールから外れると関心も手立ても取られない。まるで最初からいなかったかのように。

 

学校にこれなければ、義務教育という名で、トコロテンのように卒業するまでほったらかし。(全ての学校がそうでは無いと思うけど)

 

高校以上は義務教育では無いので、お金をかければ幅広い選択肢はあることはあるけれど。

 

子どもの権利保障ではなく、人材を育てる教育と社会が、子どもや青年を追い詰める。

 

それが安倍政権の教育、社会、政治。その最たるものが大阪の維新政治の教育と政治だ。

 

子供達の生きづらさの根底には今の政治がある。その政治を変えて、子どもたちに生きていく道を模索し、生きて欲しい。

 

ただそれだけだ。

 

 

②②来年度の保育所・園・認定こども園の定員増が図られず。このままでは深刻な事態に。4歳児問題も浮上。

[2019.7.13] -[活動トピックス]

10月から保育料が無償化になります。(3歳児以上は全て、3歳未満は、所得制限有り)

 

その影響や、八尾市では一気に26の公立保育所と幼稚園を廃止したため(5園は2年間継続)、その影響も相まって、来年4月の入所は、希望者の数やその確保をしっかり考えなくてはなりません。

 

少なくとも、増加するのは必死でしょう。

 

ところが、来年の4月入所のための定員増は1人も図られていません。

 

このままでは、深刻な事態になる可能性もあります。

 

しかも、4歳児問題が浮上してきました。

 

公立認定こども園のうち、現在3歳児が定員いっぱいに入所させたために、来年度の4月入所の4歳児を募集できない園が3園になります。

 

継続園の用和、龍華、南高安幼稚園も廃園に向けて4歳児募集は行わない。

 

末広・荘内保育所の4歳児も引き継ぎ園先との関係で行いません。

 

まさに、4歳児は民間だのみとなります。民間の4歳児募集が極めて少ないことは昨年からも明らかです。(しかもサポート枠はさらに)

 

今年、公立認定こども園の3歳児入所で抽選に落ちた後、保留となっている7人もいます。

 

旧公立堤保育所と旧曙川幼稚園を保育等に活用するというなら、来年度4月入所こそ必要です。

 

公立用和、龍華幼稚園は4歳児を募集し、年齢を拡充しながら保育等に活用すべきです。

 

公立末広保育所は、その施設を保育等に活用というなら、何も公立認定こども園に移動する必要はありません。その場で継続するのが一番子供たちのためであり、合理的です。

 

荘内保育所は予定通り廃園でいいのでしょうか?足りるのですか?

 

旧弓削保育所や旧志紀幼稚園は、売り飛ばしたらあきません。保育所を建てるための土地探しにどれだけ民間が苦労してるか!

 

新たな維新市政の6月議会での大きな特徴。それは、国民健康保険料の大幅値上げと保育園入所の点であまりにも手立てが取られていないということです。

 

同時に、運動の面では、保育所・幼稚園をめぐる新たな動きを生み出すことができ、今後の運動の発展では、成果を生み出すことが出来るということです。

 

あきらめずに、ここまでの運動の確信を持ち、頑張りましょう。

 

改選後初の6月議会を終えて ①「身を切る改革」の本当の姿

[2019.7.13] -[活動トピックス]

この6月議会では、日本共産党が市民とともに求めてきた、こども医療助成制度の年齢拡充、出張所の窓口業務の早期再開の方向、地域公共交通の復活、全員中学校給食の検討などが前進をしました。

 

運動と選挙が大きく政治を動かした結果です。旧公立保育所、幼稚園の施設活用も示され、今後の運動の課題も明確になりました。

 

また、6月議会では、市長と常勤特別職(トップ2など)の給料と退職金の減額をする条例案が提案されました。

 

日本共産党は反対しませんでした。その理由は、常勤特別職の給料や手当のあり方を「資産の多い少ないにかかわらず、その職責を果たせるのか。」「一般職員と連動はしないのか。」の点で検討した結果です。

 

もらいすぎと判断された内容を、市民とともに闘って、ストップさせなくてはならない条例案ではないと判断しました。

 

しかも、自らの”身を切る改革”をするからといって、市民に負担を押し付ける理由にはなりません。給料や手当を減額するということは、暮らし苦しむ市民の暮らしを守るためにつながらなくてはならないからです。

 

(本当に身を切る改革というなら、政党助成金こそ廃止すべきです。)

 

今回、この”身を切る改革”の本当の姿が垣間見られました。

 

国保料の大幅値上げです。

 

3月議会には、八尾市として保険料の据え置きが表明されていました。

 

しかも、そのための財源が生まれました。(昨年度の黒字 4.3億えん、積立基金 3億円)

 

しかし、その分の1億円しか使わないので大幅値上げです。5億円使ったら、据え置きだったのに。

 

使わなかった分をさらに基金に積みまします。「基金は2億円ほど残したい。」と言っていた金額を3倍以上の6億円近い金額になります。

 

市民に負担を押し付けて、八尾市のお金(基金)を増やしていく。これが維新流の”市民の身を切る改革”です。

 

しかし、国保料の値上げは、滞納者をさらに生み出し、国保財政を悪化させます。かえって逆効果です。

 

日本共産党は、持続可能な市民の暮らし、国保財政のためにも、今年度の国保料の引き下げを求めます。

 

一体、何のために市長や常勤特別職の給料や手当を減額したのですか?市民の暮らしを守るためではないのでしょうか?八尾市のお金を貯めるためでしょうか?

地域の住民懇談会に参加しました。テーマは防災。

[2019.7.6] -[活動トピックス]

選挙の合間をぬって、地域の住民懇談会へ参加しました。八尾市では伝統ある取り組みです。

 

今回のテーマは、防災、減災を考える。八尾市消防からのお話でした。

 

とても分かりやすかったのが、「八尾市の被害を冷静に見て、そこからの課題を知る。」でした。

 

南海トラフは八尾市は震度6弱。大阪北部地震の震源地なみ。液状化による被害は多々出る。しかし、他の地域の甚大な被害に比べれば、まだ…。

 

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消防の方が強調していたのは、「プロの消防や行政は必ず長池にも来ます。しかし、生駒活断層が動いたとき、山手は甚大な被害が出る。(断層に近いから)まず、そこに行く。だから、地域防災コミニティーが重要になる。消防団が重要になる。」

 

こう言っていただくと安心します。「甚大な被害が出ているから、地域には行政がいけないので地域で何とか…と言われてきたような気がするので。」(自助、共助、自助、共助と)

 

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地域防災コミニティーも難しく考えないでとおっしゃっておられました。地域の行事の中でうまく防災の考えや備えを盛り込み、組み込んでいく。地域行事の景品に防災グッズを加えるとか。なるほど。

 

最後にこの言葉がズキューンでした。「みなさん、降水確率が80%だったらどうしますか?」「傘を持っていきます。」

 

「南海トラフの30年以内の確率は80%になります。備えが必要な意味は分かっていただけますか?」と。

 

消防の方は、災害、防災、の最前線で実践しているプロ。話も説得力がありました。

 

地域の企画をしていただいたみなさんもお疲れさまでした。とてもためになる話でした。

”保育等の活用”というなら、今年度の4歳児を募集を!市立用和幼稚園

[2019.7.3] -[活動トピックス]

市立用和幼稚園をはじめ、現在継続中の公立末広保育所や廃園となった堤保育所、曙川幼稚園を”保育等の活用”という考え方が示されました。

 

それならば、用和幼稚園は、2020年度末には廃園にするとして、今年度の4歳児の募集は行わない予定ですが、募集を行って、子ども達を受け入れながら年齢を拡充すべきではないでしょうか。

 

もちろん、公立が望ましいと思います。用和幼稚園はどこにも合流しないので、先生もいらっしゃいます。

 

地域限定版のゆう子ニュースです。全体版は団ニュースをごらんください。

 

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なお、志紀の地域からは、まちづくり協議会から福祉委員会まで、志紀幼稚園の跡地についての要望書が提出をされました。

 

地域から、子育て世代からも意見を出していきましょう。

予算決算全体会で予算に反対しました。その理由。

[2019.7.3] -[活動トピックス]

反対討論の要旨

 

本予算の子ども医療助成制度拡充や地域公共交通会議など日本共産党が市民とともに求めてきた施策については反対するものではありません。

 

また、市長以下特別常勤職の給料と退職手当の減額にも反対するものではありません。

 

本予算の反対理由のその①志紀幼稚園の解体予算です。

 

地元からも跡地に関わる要望書が提出をされています。旧公立幼稚園・保育所の活用のあり方の考え方が今議会で示されましたが、地元に伝え、意見を聞くとしています。ところが、志紀幼稚園だけは、考え方にもかかわらず、解体予算まで提案されています。解体予算は削除をし、地元と協議をし再度必要とあれば提案をするべきです。

 

その②国保料の引き下げの努力がなされていないということです。

 

3月議会には、引き上げをしないと市は表明をしていました。しかし、新市長はきょ大幅値上げを行いました。日銀の短観でも景気悪化。今年度の保険料の引き下げの努力こそ必要です。保険料の引き上げにより、滞納が増え来年度の国保財政にも影響してきます。使える財源7億円中、たった1億円しか使っていません。残りをすぐに活用すべきです。

 

その③安倍政権が旗を振る公共施設大リストラの公共施設マネージメント事業

 

その④部落差別の解消の推進に関する法律を推進する同和・人権の予算拡充

 

などなど。

 

最終本会議には、必要なもの、削るもの、拡充するものをより分かりやすくするため、組み替え動議を提案する予定です。

 

志紀幼稚園跡地に関する要望書は志紀小学校区まちづくり協議会、志紀地区福祉委員会、志紀地区自治振興委員会、志紀コミニティーセンター運営協議会が連名で市長に提出をされました。

 「市だけで結論を出すことなく、地域住民と十分協議をし、お互い納得できる活用が図られるように取り組みを進める事。」など5項目にわたって要望をあげておられます。

近鉄バス路線廃止(志紀・アリオ八尾駅間)に大阪バスによる新規路線運行

[2019.7.3] -[活動トピックス]

6月議会の建設産業常任委員会に報告がありました。

 

昨年に廃止された近鉄バス路線3路線ですが、そのうち志紀と近鉄八尾駅間に、新たに大阪バス株式会社による新規運行が行われるということです。

 

昨年の議会では、市民からの請願署名「市バス路線、出張所の窓口業務の復活」の紹介議員として日本共産党は請願採択に向けて奮闘しました。

 

その時は、残念ながら賛成は共産、維新、反対は自民系、公明、市民クラブで、反対多数で採択されませんでした。

 

しかし、選挙も経る中でも大きく状況が動きました。なを、八尾市全域についても、今議会で地域公共交通会議が市長の付属機関として立ち上がり、検討が始まります。

 

日本共産党は引き続き全力を尽くします。

 

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