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こんにちは。日本共産党八尾市議会議員 田中裕子です。
市政報告会 新やお改革プラン実行計画について 概要
[2019.12.23] -[活動トピックス]
12月21日（土）かがやきにおいて13時半から八尾日本共産党市会議員団による市政報告を行いました。
たくさんのご参加ありがとうございました。
議員団から八尾の維新市政をどう見るのか、新やお改革プランにどう立ち向かっていくのかを基調報告
市民の要求と共同に根差した闘いと4月のいっせい地方選挙では独自の市長候補も擁立して闘ったことが、出張所の窓口業務の再開、（来年2月10日から）、子ども医療助成制度（1月1日から）18歳に拡充などにつながっていると報告。
この間、カジノ誘致でもオスプレイ問題、学校統廃合でも、安倍政権の進める悪政を維新が大阪や八尾で具体化しようとしていると報告。
今回公表された新やお改革プラン、実行計画は、財政危機をあおりながら、事業削減などで財源を捻出し、30億円の財源を新たな投資に注ぎ込むことで、成長と好循環を生み出すというものです。
しかし、この計画は市民的議論も経ず策定され、「市長の決断を、行革目標とし、導入前提で検討」という、トップダウンの行革計画となっています。
その内容は、街ディやつどいの広場、PTAの補助金、地域の清掃の道具購入補助まで市民生活の多岐に渡る縮小削減。
そして、民間委託を全国先駆けるとして、ゴミ収集、保育給食、学校校務員、公園の管理など導入前提で検討に入るとし、学童保育の運営手法や志紀、山本図書館の直営から指定管理者制度導入など計画されています。
公共施設の縮小、統廃合のための個別計画も2年かけて作成するとしています。
これは、安倍政権の進める地方壊し政策のいっかんです。これでは、成長と好循環どころか、市民の暮らし破壊と地域経済の衰退です。
会場からは、「街角デイハウスの重要性」や「無料ゴミ袋で5種分別を行い、ゴミを減せば環境にも寄与し、お金も浮く。この戦略を現業の市職員をはじめ市民とともに取り組んだ」という経験も語られました。「民間委託で株式会社が担ったら、ゴミが減れば収入源が減る。これでゴミの減量化ができるのか」と投げかけられました。
学童保育では、民間委託された守口市の経験が報告され、「ベテラン指導員の大量退職がおきた。他市でも3年スパンで委託先が変わり、指導員が継続できない。」「不登校や障がいを持った子どもたちとの関わりは、指導員と現課が経験を積みながら連携して取り組んできた。民間委託はその継続が困難で、市の公的責任の発揮が難しくなる」と報告。
直営ならでわの経験や思いが語られました。
また、民間委託という名の公的責任の放棄、後退の実態を市議団から報告。
市民課窓口業務での公金横領事件や生涯学習センターの運営が財団法人に丸投げされ、その矛盾が明らかになると今度は会社だのみという公的責任の放棄後退が明らかになってきました。
また、最後には、全国初の社会福祉法人の幼保連携型の認定こども園が休園に至った事件で裁判で奮闘している方から訴え。
「認定こども園は直接契約だから八尾市の関わりは保育所とは違うと八尾市は言い出した。一体誰が責任を取るんだ！」と怒りを表明しました。
今後もこういう場を持って、この計画や八尾市政のあり方をご一緒に考え、市民との共同で対抗していきます。
本当の成長と地域経済の好循環は、憲法に地方自治法にもとづく政治から。安倍政権の悪政を打ち破る野党連合政権の誕生と、地域草の根からの身近な要求に根差した市民との共同の広がりを作っていくことを対抗軸とし、民間委託がなぜ適切でないのか、市民の暮らしをどう守っていくのか、深めていきたいと思います。
維新市政による新やお改革プランと実行計画（中）
[2019.12.18] -[活動トピックス]
新やお改革プランと実行計画（中） ～露骨な公共サービスの市場化と公共施設の縮小統廃合へ～
安倍政権の進める地方行政サービス改革は公共サービスの市場化を推進。現在でも八尾市では、学校給食、市民課・国保・介護の窓口業務は民間委託です。29の公共施設は指定管理者が導入され、うち4つの施設に株式会社が参入しています。（竜華図書館・自転車駐輪場・市営住宅・生涯学習センター（予定））
今回の計画では、国が推進する、“学童保育（30カ所）の運営方法の見直し、一般ゴミ収集、学校用務員事務などの民間委託”や公立認定こども園の保育給食の民間委託を、導入を前提にR2年度は具体化の検討、R3年度には実施としています。他にも、学童保育の運営方法の見直し、山本・志紀図書館の指定管理者制度導入や就学援助の改悪、PTA協議会への補助金改悪など検討されます。
総務省の要請で公共施設の縮小再編統廃合を進める公共施設マネージメント実施計画を更新し、個別計画を2年かけて策定予定。移転、建て替えの跡地の方針とすみやかな売却の仕組みも作ります。この先駆けが前市政の公立保育所・幼稚園の全廃、認定こども園計画でした。次回は、このプラン・実行計画の対抗軸とそのための市民とも共同を考えます。（つづく）
ぜひご一緒に考えませんか？
12月21日（土） 13時半から 生涯学習センター かがやき 4階において 日本共産党市会議員団主催 ”新やお改革プランと実行計画の市政報告会”を開催します。
維新市政による新やお改革プランと実行計画について（上）
[2019.12.18] -[活動トピックス]
八尾維新市政によるによる新やお改革プランと実行計画（上）
～市民不在で維新のトップダウン計画～
「市長の決断のもと行革本部の目標とし、実施を前提に具体化の方法を現課で検討していく。」とし、市民的議論を経ず、市民の要求に基づかず、市民に全てが公開されない中で作成された市民不在のトップダウン計画です。
その内容は、安倍政権が進める地方壊し、広域化や公共施設の集約、公務サービスの市場化などを維新政治が八尾で具体化するものです。
中期財政見通しで、基金が減少すると財政危機をあおり、事業削減などで30億円の財源をひねりだします。その一方で30億円は新たな投資に使うとし、その具体的な内容は示されていません。
しかも、30億円の事業削減の詳細は議会や市民には秘密です。
次回は、この計画のターゲットとなっている保育給食、一般ゴミ収集、学校校務員、学童保育、公共施設の縮小統廃合など計画の具体的内容について考えます。（つづく）
12月定例会の個人質問「給食調理場へ空調を」「市民課窓口業務の民間委託について」映像
[2019.12.13] -[インフォメーション・活動トピックス]
八尾市議会HPで映像を見ることができます。12月議会 田中ゆうこ 個人質問
http://www.kensakusystem.jp/yao-vod2/video/R01/R011202-5.html
速報② 市民課窓口業務のデタラメな民間委託に抗議！直ちに直営に。
[2019.12.3] -[インフォメーション]
パソナに民間委託されてる八尾市役所の市民課窓口業務でパソナの元従業員による公金横領事件が起きたのは記憶に新しいところです。
八尾市とパソナの民間委託の業務契約書を情報公開しました。すると…。
なんじゃこりゃー！久しぶりに見るのり弁です。
そもそも、パソナへの民間委託は、市民課窓口業務の効率的・柔軟な運用のためです。
しかし、この黒塗りではその具体的な内容が‘一切隠蔽されています。
その理由は、企業秘密。
市役所の業務を委託するのに企業秘密なんて！全面公開が当然でしょう。
そのことを質問で取り上げました。
すると、我々が（市役所）が検証しているから大丈夫と。
それをチェックするのが議会なんです！！
議会や市民に公開をせず、市役所とパソナの秘密！？
こんな中で起きたのが、パソナによる公金横領事件だったのです。どんな運用をしているのかも黒塗りでした。
お金は補償されます。しかし、市民課業務は、市民の最高度の個人情報の塊を保管し扱います。個人情報の流出は取り返しがつきません。
どんな方法で運用しているかも黒塗り状態で、どうして民間会社が個人情報を扱って大丈夫だと断言できるのでしょうか。
それは“安全神話“です。直ちに直営に戻し、公金の扱いと個人情報に公的責任を果たすべきです。
市民課の窓口業務に市の職員がたずさわらなくなって5年。
ベテランの職員にお聞きすると、「市民課の受付は、市民に接して本当の気持ちを汲み取り書類に起こすこと」と言われていました。市民に鍛えられて一人前になると。
「本当にその書類を破棄するの？と最後まで見ていた市民もいらしゃった。新人の時はびっくりしたが、人生を左右しかねない個人情報を扱っているのを肌身で感じて経験を積んでいった」とも。
現在の市民課では、市職員が市民と一番接する職場が、市民と最も断絶されています。
最前線で対応しているパソナの社員さんとも書類のやり取りだけ。（偽装請負を防ぐために話もできない）
これでは市職員の市民課窓口業務の技術の継承と人材育成もできません。それは、この業務の継続性、安定性を損なうものです。
市民課窓口業務を直営に戻すべき。
新やお改革プラン、実行計画では、R3年度からの保育給食、清掃、学校校務員など民間委託の検討、学童保育の運営方法の検討など民営化目白押し。
民間委託先にありきストップ。市民課窓口業務を見よ！デタラメな民間委託で公金横領事件が起き、個人情報も大丈夫の安全神話を振りまいている。こんなことをこれ以上広げたらあかん。
速報① 小学校の給食調理場で熱中症！？空調の整備を一刻も速く！
[2019.12.2] -[活動トピックス]
12月2日（月）本会議個人質問。概要の速報です。
この質問をしようと思ったきっかけは、給食調理員のパートをしているママ友の一言でした。
「猛暑の中、調理場がすごい暑かった。気分が悪くなって帰った人もいる。」2学期の始めでした。
どうなっているんだろうと調査を開始。
なんと、28ある小学校の給食調理場で空調がついているのは半分のみ。後の14校は、湿式の調理場でドライ運用、つまり空調なしの密閉状態、湿気充満でした。スポットクーラもなし。
これは、大変なことになっていると聞き取りを開始。組合にも要請して現場の声をヒアリング。しかし、八尾市では給食はH10年から民間委託で給食調理員さんにはなかなか聞き取れず。民間委託の壁を実感。
栄養教諭さんや栄養士さんにお聞きすると、「手足が痺れてきた。」「生あくびが何回も出る。」「吐き気をこらえて作業」など深刻な訴えが。「調理員で倒れた人もいる。」「一瞬で仕事を辞めた人もいるし、次々に辞めている。調理員を募集してもなかなか集まらないようだ」など。
現地にも視察。空調をついている学校と、ついていない学校、電話での聞き取りも。
9月4日の室温を空調有無で比較しました。（調理中）
空調有の調理場は28度、無い調理場は34度、34度、33度、中には40度も。
湿気も多いので、WBTG値（熱中症予防指針）を計算したら、中程度の労働として、危険をはるかに上回る状況でした。
この状況は、給食の安全衛生と共に、労働災害の危険もあるのではと感じました。
共通して語られた言葉は、「人間の働く環境ではない。」。
この状況を今回の個人質問で取り上げました。「1番室温が高かった学校名と日時を教えてほしい。」と聞いたところ、「データーが膨大で答弁は困難。」こんな答弁が。
これには怒り心頭！直営だったらこんな答弁できますか！民間委託で現場の温度と市の温度に差があるのは明らかです。
追及の中で、「委託業者とも連携して聞き取りもし、対応していきたい。」と答弁。しかし「できる範囲」でとか「可能な範囲で」と枕詞付き。
このままでは、「1年に一校の空調整備（答弁）」つまり14校なので14年かかる？！とんでもない！！
空調の整備計画の着手と来年の夏にはスポットクーラーの14校配置を。
それと、空調を整備している調理場も配膳室は空調がついていません。食品の安全と労働環境を守るためにここにも空調も！
引き続きこの問題を取り上げて行きたいと思います。ご一緒に力を合わせて頑張りましょう！