こんにちは。日本共産党八尾市議会議員 田中裕子です。

市民への暮らし支援待ったなし!府内の実績

[2020.4.30] -[インフォメーション活動トピックス]

まず、読売新聞朝刊(4月28日)の記事をご覧あれ。

 

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ちなみに、この八尾市の部分は正確ではなく、国の施策です。記事を見てぬか喜びをし、現課に確認したら国ですと言われました。

記事によると

豊中市

摂津市

大東市

堺市

守口市

熊取町

が実施。

 

その他にも

 

東大阪が水道料金の減免。

門真市が「おうち時間応援給付金」で子育て世帯に1万円。

 

吹田市がすごい。

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他にもあったら教えて頂けますか?

 

市民のくらし支援が必要だと判断し、知恵と工夫と財源を出動し実現させている姿勢を学ぶべきです。

 

八尾市は、3月議会で市長は「国・府を待つまでもなく、八尾市独自で」と答弁をしていました。

 

するなら今でしょう!他の予算も含めて臨時議会を開き提案をすべきです。早急に。市民生活は今が大変なんです。

 

10万円給付など迅速に進めるために、専決ではなく、市独自の予算を使い前倒し実施をする市もあります。

 

議会を開いていると遅れるとかではなく、市民の暮らし支援のために今何ができるかが求められています。

 

 

 

 

 

日本共産党大阪府会議員団の第4次要望 大幅な財政出動で府民の命と暮らしを守れ!

[2020.4.30] -[インフォメーション活動トピックス]

 

※( )内は億円

1 感染爆発、医療崩壊を絶対に防ぐ

 ① PCR検査センターを府内18の保健所所管区域すべてに開設 (18)
    診察~検体採取(ドライブスルー・ウォークイン)~PCR検査までの機能を備えたセンターを、医師会・看護協会等にも協力を要請し、全保健所所管区域に整備する。一般医療機関医師からの検査オーダーも直接受ける。
 ② 新型コロナ感染者受け入れ医療機関への支援強化 (124)
    病床確保・減収補填、発熱外来・ゾーニング整備などへの補助、陰圧装置・防護服・マスク・フェイスシールドなどの配備をさらに強化する。 
 ③ 救命救急センター、救急病院などへの強力な支援 (100)1
    十三市民病院の医療機能をバックアップする近隣病院をはじめ、新型コロナ受け入れ病院以外の医療機関へも支援を強める。
 ④ 介護・福祉・保育労働者への支援 (50)
    福祉施設における感染予防に従事する手当として、1人2万円の臨時手当を給付する。

2 くらしと営業を支え、誰ひとり取り残さない

 ⑤ 収入が減少した非正規労働者に1人5万円の「くらし支援緊急給付金」を給付 (629)
 ⑥ 1事業所50万円までの「大阪版休業補償金」を創設 (750)

    「休業要請支援金」を大幅拡充し、緊急事態措置に伴う休業要請対象の事業者だけでなく、収入が大幅に減少したすべての中小事業所に家賃など固定費を50万円まで補償する。
 ⑦ 府の緊急融資「新型コロナ感染症対応資金」に返済免除制度を設ける (200)
    100万円を上限に、収入が回復しない事業者の返済を免除する。
 ⑧ 雇用調整助成金特例措置の事業所負担分を府が負担 (60)
    解雇等を行わない中小企業の事業所負担分(1/10)を負担する。
 ⑨ 小学校休業等対応助成金におけるフリーランス等の方への助成を被雇用者と同等まで引き上げ (8.5)
    フリーランス等(委託を受けて個人で仕事をする方)への助成(定額4,100円/日)の、被雇用者(上限8,330円/日)との差額を府が補填する。
 ⑩ リストラや雇い止め、内定取り消しなどの実態調査を実施 (1)
 ⑪ 生活支援、営業支援の制度を紹介した「府政だより」臨時号を発行 (0.4)

3 子どもたちの心と体を守りぬく

 ⑫ 全公立学校に児童生徒のこころの相談員を配置 (5)
 ⑬ 学校、保育所、放課後児童クラブへのマスク、消毒液、換気設備等の購入を補助 (26)

 

 

【財源】

 ○ 国の「地方創生臨時交付金」「緊急包括支援交付金」の活用
    ※国に同交付金の大幅増額を求める
 ○ 財政調整基金の活用
 ○ 減債基金への積み立てを今年度は中止
 ○ IR誘致と「大阪都」の今年度予算を削減
    ※IR推進局、副首都推進局の府職員58人を保健所支援等に派遣する
 ○ なにわ筋線、淀川左岸線延伸部、モノレール延伸の今年度予算を削減
 ○ 「中学生チャレンジテスト」を今年度中止
 ○ 府議会議員報酬5割削減を1年間継続
 ○ 府債の追加発行

 

解説 主に検査体制と医療体制について

1の① PCR検査について、国では2万件を目標にしながら、8千件の到達。府の報道発表では、本日の検査数685人分(陽性率7.2%)。府は、検査のキャパを2倍に増やす計画だが、ドライブスルー方式のPCR検査は当面2箇所のみ。1日一か所で16検体。

(平日)せめて早急に全ての保健所所管(9ヶ所)で実施を!さらに中核市や政令都市など保健所設置市(9カ所でも)実現を!一ヶ所2億円でできる!

 

クラスターを潰す事を中心に置いた検査体制から大規模検査へ。

 

 

②新型コロナの患者受け入れ医療機関について。

(大阪府資料より)

4月17日現在で、コロナ感染患者受け入れ病院は公的病院で31機関443床。その他病院で31機関、231床。合計674床。

中河内医療圏(八尾・柏原・東大阪)では、5医療機関104床。

5月1日までに、プラス334床を要請により確保を目標。合計1008床を目指す。

 

ICUや人工呼吸器の台数などはまた調査したいと思います。(もし、知ってる方いらっしゃたら教えていただけますか?)

 

17時40分の大阪府より報道発表 感染者数の動向について
新規感染44人、うち感染経路不明12人、感染総計1597人。
(新規感染のうち第2警察病院関連で12人)
新規死亡3人、死亡総計39人。
(八尾市 新規感染2人 感染総計43人 死亡総計1人)

http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=38140

 

軽症者には、ホテルなど提供で1565部屋確保。(2事業者)

 

感染者を受け入れる病院では、病床を確保する事で減収が生じ、1ヶ月で1億3千から2億8千万円の減収になります。今回の大阪府の補正では、医療体制への整備への予算は、124億円。1ヶ月の40箇所の医療機関の減収分補填ぐらいです。(現在で31機関、さらに増加させる予定)

 

一定期間の減収分と、その他装備も考えると、せめてあと124億円、つまり2倍が必要です。

 

ざーと取り急ぎの試算も含めてのブログです。もし、間違いなど指摘があれば、教えていただけますか。

 

また、こういう点で示したらわかりやすいなどあればアドバイスください。手探りです。☺️

 

 

 

 

 

 

 

 

共産党の事務所は駆け込み寺。生活相談お受けしています。

[2020.4.25] -[インフォメーション]

人員配置が充分では無いですが、新型コロナの影響など市民生活の駆け込み寺として、日本共産党は頑張りたい。

 

 

感染予防も行っていいます。直接ご相談がしたい方でも対応できるようにしています。

電話での相談は、072(991)6115 八尾柏原地区委員会。この事務所は072(997)8243です。各地域の市会議員につないでいきます。

 

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タイムリーな情報をお知らせ。時間が惜しいので手書きです。

 

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今、増えだしているのが、ご商売をされている方の貸付や給付金相談。最新の情報を提供できるように努めています。

 

 

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平日は事務所から八尾のコミニティー放送であるFMちゃおを終日流しています。毎日生で八尾市の情報を流してくれているからです。(学校から子ども達へのメッセージや校歌も)

 

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当面は、毎週日曜日は事務所を臨時相談会として開けるようにしています。できればお電話の方が感染予防、外出抑制になるのでご協力ください。(072−997−8243)

 

しかし、直接来所してご相談もできる体制をとっています。

 

決して一人ぼっちじゃない!一緒に考えます。困った時の駆け込み寺、それが地域の日本共産党です。

思い切った予算を使った八尾市独自の新型コロナ対策を!他の市を見て!

[2020.4.24] -[活動トピックス]

今週は、新型コロナ感染症に関わる国の緊急経済対策、大阪府の補正予算が明らかになり、大きな動きが起きています。

 

PCR検査の拡充予算が“ゼロ”だったり、感染患者の受け入れ病院への補助も極めて不十分だったりと目の前の感染爆発と医療崩壊の危機に答える物にはなっていません。

 

この点は、国会や府議会で日本共産党は、他の野党の皆さんにも呼びかけ組み換えを求めていく予定です。

 

同時に各市町村でも独自の手立てを行なうことを表明し、臨時議会の開催が行われています。

 

吹田市では、1人親家庭への市独自の給付、デリバリー支援金など。市独自で約20億円の予算を投じます。東大阪市でも水道料金の減額。その他どこの自治体でも市民の苦難軽減のために、なんとかできないかと模索され、実践しているようです。

 

こんな時に、はっきりと“できる”市役所と“できない”市役所の差(格差とも言う)が出るようです。試されるんです。

 

とても残念なことですが、八尾市では、思い切った予算を投入した市独自の手立ては、現在のところいっさいしめされていません。

 

市民に対し、「お外に出るな」“公園の東屋を黄色いテープでグルグル巻き”など、広報にはいそしむけれど、自らの独自の公的責任については進捗がありません。

 

一昨日の各派代表者会議でも、国・府が実施する内容が主に示されただけです。臨時議会も早急に開かれる気配もありません。独自予算が無いからです。

 

日本共産党は、市役所は忙しいだろうと、会派要望を控え、全会派一致できる点での要望を上げるという協力をしてきました。

 

第一弾の議会の要望を提出してから、ずいぶんと時間が立っています。これでは自治体格差がはっきりと現れてしまします。置いてけぼり市の1つになります。

 

固定費(お家賃など)の補助、要配慮者への支援、学校休校に伴う昼食支援、学校と生徒を結ぶオンライン(学習だけでない双方向のコミニケーションのツールとしての)。水道料金の減額。(←親子の衰弱死事件では水道料金の滞納があった)市民の切実な声は町中にあふれています。

 

議会は何をしていたのかと言われないためにも、一刻も早く力をあわせ議会としての第二弾の要望を出せるよう日本共産党も全力を尽くします。

 

八尾市お得意の自己責任の強調だけでは乗り越えることのできない危機です。現実を見てください。他の自治体が、厳しい財政の中でも全力であげて頑張る姿を見てください。その姿勢が市民の心を動かし一つにするのです。

 

給料を下げても、やることをやらなければただのポーズです。

 

子どもをいじめから守る課や観光プロモート課など新しい課の新設も結局は、なんのために作ったのかも問われています。

 

子どもをいじめから守りたければ、休校中の子どもの状態を学校がきちんと把握をするべきです。子どもは孤立をしおいつめられていますよ。何が起きてもおかしくないですよ。取り返しのつかないことが起きたらどうするのですか。

 

今、八尾魅力発信で観光客に来てもらったら困ります。八尾市市民に向けて心が一つになるような魅力ある企画をすべきでしょう。FMちゃおが頑張っていますが、民間任せでいいのですか?

 

どうしたんでしょう、今の八尾市。いや、今に始まったことではありません。こんな時にはっきりと現れてくるのです。そんな八尾市を動かすために市民の皆さんと力を合わせたい!

 

新型コロナ関連で最低限目を通しておきたい資料

[2020.4.24] -[インフォメーション活動トピックス]

閣議決定 緊急経済対策 (4月20日) https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/200420kinkyukeizaitaisaku.pdf

 

新型コロナウィルス感染症対策本部(4月22日)https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020422.pdf

 

新型コロナウィルス感染症対策専門家会議(4月22日)https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/senmonkakaigi/sidai_r020422.pdf

 

第13回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議(4月22日)   http://www.pref.osaka.lg.jp/kikaku_keikaku/sarscov2/13kaigi.html

 

第2回大阪府新型コロナウイルス感染症対策協議会(4月21日)  http://www.pref.osaka.lg.jp/iryo/2019ncov/cov_kyogikai_02.html

 

情報収集が困難な時は、基本に立ち返る。行政資料を自分の目で確認し分析。

 

今週は急激に国、府で動きが起きているのがわかる。

 

八尾市の危機管理本部会議のHPのアップはまだありませんでした。(開催されているのかな?大丈夫? )

 

「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」について(大阪府)

[2020.4.24] -[インフォメーション活動トピックス]

 

支援金の概要

趣旨

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態措置により、大阪府から施設の使用制限による休業要請等を受け、特に深刻な影響を被っている中小企業・個人事業主を対象に、家賃等の固定費を支援し、将来に向けて、事業継続を下支えする支援金を支給します。

支給額

中小企業 100万円(府と市町村で1/2ずつ負担)
個人事業主 50万円(府と市町村で1/2ずつ負担)

対象要件

下記の3つの要件を全て満たす中小企業・個人事業主が対象となります。
1.大阪府内に主たる事業所を有していること。
2.緊急事態措置期間中(令和2年4月14日から5月6日まで)に休業要請等に全面的に協力いただいていること。(ただし、7日間の準備期間等を考慮し、令和2年4月21日以降休業していれば対象とする。)
3.令和2年4月の売上が前年同月対比で50%以上減少していること

・施設の使用制限の要請等の対象となる施設については、「【府民の皆様へのお願い】緊急事態措置について」HPに掲載しています。
・本支援金は、府の要請等の対象となる施設について、その運営を行う事業者を対象としています。
・休業要請等をしたにも関わらず、休業等をしなかった事業者は対象となりません。
・令和2年3月31日以前に開業しており、営業実態のある事業者が対象となります。(令和元年の確定申告書の写し等で確認予定)
・支援金の交付は1事業者につき1度となります。
・休業を要しない飲食店・料理店・喫茶店等についても、営業時間を短縮(夜20時から朝5時まで休業、酒類の提供は夜19時まで。)する場合は対象となります。

今後の流れ

コールセンターの設置:4月22日(水曜日)

本支援金概要公表と同時に、増加が想定される申請手続などの詳細な問い合せに対応するための体制を拡充します。

休業要請支援金相談コールセンター
開設時間  午前9時から午後7時(土日祝日を含む毎日)

電話番号  06-6210-9525
ファクシミリ 06-6210-9504

 

募集要項公表・登録受付開始:4月27日(月曜日)【予定】

募集要項公表と同時に、WEB登録サイトを立ち上げ、登録受付を開始します。

支援金の支給時期

5月のできるだけ早い時期【予定】

申請手続

申請受付期間

令和2年4月27日(月曜日)から 【予定】

申請方法

1.WEB登録サイトに登録受付
2.郵送により申請書等の提出

申請に必要な書類【予定】

1.支援金申請書(法人にあたっては「法人番号」を記入)

2.誓約書

3.営業実態が確認できる書類(例)、確定申告書の写し 等 

4.売上減を確認できる書類

  (例)令和2年4月の売上と前年の対比ができる帳簿の写し 等

 ※支援金申請書・誓約書の様式はWEB登録受付サイトから入手予定

 
 
 

申請書等の郵送先

調整中

ご協力いただいた事業者の紹介

休業要請等にご協力頂いた事業者として、WEB登録サイトに登録された事業者の施設名称(屋号)等を大阪府のホームページでご紹介します。

支援金の返還

支援金受領後に対象要件に該当しなくなった場合、又は偽りその他不正の手段により支援金受領した場合は、支援金の全部又は一部を返還頂きます。

お問合せ

休業要請支援金相談コールセンター

開設時間  午前9時から午後7時(土日祝日を含む毎日)
電話番号  06-6210-9525
ファクシミリ 06-6210-9504

よくあるお問合せ

現在コールセンターが非常に混み合っております。
まずはこちらのよくあるお問合せをご確認ください。

よくあるお問合せ(4月24日更新) [PDFファイル/98KB]

※この支援金は、令和2年4月補正予算が大阪府議会で可決された場合に実施するものとします。

このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室経営支援課 企画調整グループ

市営住宅の一時提供(募集4月22日から28日まで) 解雇や雇止めで住宅の退去などでお困りの方へ

[2020.4.24] -[インフォメーション活動トピックス]

 

 

新型コロナウイルス感染症拡大の影響による離職等退去者向けに市営住宅を一時提供します

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響による解雇や雇い止めなどにより、住宅の退去を余儀なくされる方を対象に、当座の住居を確保できるよう、市営住宅を一時的にご提供します。

1.提供する市営住宅

(1)提供住戸

提供住戸一覧
 提供住戸 階数 間取り 面積(平方メートル) 浴室 使用料(月額)
西郡住宅15号館35号室 3 3K 34.92 6,900円
西郡住宅16号館8号室 4 3K 34.92 6,900円
西郡住宅17号館12号室 1 3K 35.64 7,300円
安中住宅12号館7号室 1 1K 24.46 5,800円

※申請時に希望する住戸を選んでいただきます。
※全戸、清掃程度での提供になります。改装工事は行っていません。
※使用料は毎月払いになります。
※駐車場代は別途必要です。(金額は場所により異なります。)
※光熱水費や団地の会費等は、入居者ご自身がご負担ください。

(2)入居期間

 6ヶ月以内(最長で1年まで延長可)

(3)対象者

ア 緊急事態宣言(令和2年4月7日(以下「基準日」という。))以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による解雇、雇い止め、廃業、休業、収入の減少により、住宅の退去を余儀なくされる方(以下「離職等退去者」といいます。)のうち、次のいずれかに該当する場合

     ※単身の方でも入居可能です。

 (ア) 基準日以前から市内に居住し、同日以降に解雇又は雇い止めされた方(その見込みがある場合も含む。)

 (イ) 基準日以前から市内の事業所に勤務し、同日以降に解雇又は雇い止めされた方(その見込みがある場合も含む。)

 (ウ) 基準日以前から市内に居住し、同日以降に廃業又は休業された方(その見込みがある場合も含む。)

 (エ) 基準日以前から市内で営業し、同日以降に廃業又は休業された方(その見込みがある場合も含む。)

 (オ) 基準日以前から市内に居住し、同日以降に月収が2分の1以上減少する方

 (カ) 基準日以前から市内の事業所に勤務し、同日以降に月収が2分の1以上減少する方

 (キ) 基準日以前から市内で営業し、同日以降に月収が2分の1以上減少する方

イ  申請者及び同居しようとする者が暴力団員等でないこと。

 

(4)留意事項

 同居者は、申請者が住宅退去前に同居していた方に限ります。

 市営住宅の住戸や敷地内では、犬や猫などの動物を飼うことはできません。

 

 

2.受付

(1)受付方法

 まずは、お電話でお問合せください。対象者であるかどうかなどの要件等を確認させていただきます。

 要件等を満たすと思われる方につきましては、必要書類等をご案内します。提出は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、できる限り郵送でのご提出をお願いします。

 ※申請時に必要書類等を揃えることができない場合は、お電話の際ご相談ください。

 

(2)申請受付

ア 受付期間

  令和2年4月22日(水曜日)から令和2年4月28日(火曜日)まで

  原則として郵送提出とし、受付最終日(令和2年4月28日(火曜日))の午前中必着とします。

  ※窓口提出の場合、上記期間の午前8時45分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日を除く)

イ 受付窓口

  八尾市建築部住宅管理課(市役所西館1階)

    〒581-0003 八尾市本町1丁目1番1号

ウ 必要書類(受付時には(ア)から(エ)が必要です。)

  要件によって異なりますので、必ず事前にお問合せください。

 (ア) 行政財産目的外使用許可申請書  ※様式は以下からダウンロード可能です。

 (イ) 誓約書(八尾市暴力団排除条例関係) ※様式は以下からダウンロード可能です。

 (ウ) 誓約書(一時使用許可関係) ※様式は以下からダウンロード可能です。

 (エ) 運転免許証や健康保険証等の写し

 (オ) 住民票の写し

 (カ) (ア)に記入した使用目的を証明するための書類(要件によって異なります)

  ・離職等退去者であることを客観的に証明する書類等(解雇通知、離職証明書、社員寮等退去通知書等)

  ・休業申立書  ※様式は以下からダウンロード可能です。

  ・収入が減少したことを客観的に証明する書類等(給与明細書、所得証明書、源泉徴収票等)

  ・退去を余儀なくされる住宅の賃貸契約書等

  ・その他必要と認められる書類

 ※(オ) 及び (カ) については、入居決定後、住戸の鍵の受け渡しまでに必ず提出してください。

エ 入居者の決定方法

  1つの住戸に複数の申込があった場合、抽選によりその住戸の入居者を決定します。

  抽選を行う場合、事前にご連絡いたします。

   ○抽選会

     日時 令和2年4月28日(火曜日) 19時より

     場所 八尾市役所 西館4階 和室

  ※抽選会に参加しなかったことを理由に落選になることはありません。抽選は八尾市が厳正に実施し、公開としますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、参加はなるべく控えてただきますよう、ご理解・ご協力をお願いします。

  ※受付期間中に申込がなかった住戸については、随時受付を行う予定です。

お問い合わせ

八尾市建築部住宅管理課

電話: 072-924-8542

ファックス: 072-924-2301

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

 

https://www.city.yao.osaka.jp/0000050955.html

DVから避難している方の一律給付の事前受け付け(4月24日から30日)

[2020.4.24] -[インフォメーション]

 

配偶者からの暴力を理由に避難している方へ

特別定額給付金の交付にあたり、配偶者からの暴力を理由に避難している方で、事情により令和2年4月27日以前に今お住まいの市区町村に住民票を移すことができない方は、手続きをしていただくことにより、以下の措置を受けることができます。

(1)世帯主でなくとも、同伴者の分を含めて、特別定額給付金の申請を行い、給付金を受け取ることができます。
(2)手続きを行った方とその同伴者分の特別定額給付金は、世帯主(配偶者など)からの申請があっても支給しません。

対象となる配偶者からの暴力を理由に避難している方の要件

次の(1)~(3)のいずれかに該当する方

(1)配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けていること
(2)婦人相談所から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」や、配偶者暴力対応機関(配偶者暴力相談支援センター、市町村)の確認書が発行されていること
(3)令和2年4月28日以降に住民票が今お住まいの市区町村に移され、住民基本台帳の閲覧制限等の「支援措置」の対象となっていること

受付方法

八尾市役所本館3階人権政策課へ「申出書」を郵送または持参にて提出してください。
郵送の場合は内容等の確認が必要となることもあるため、必ず日中に連絡のとれる連絡先の電話番号を記入してください。
※「申出書」は、配偶者からの暴力を理由に避難していることを申し出るものです。
※「申出書」は下記からダウンロードできます。
 ダウンロードできない方は、八尾市役所本館3階人権政策課にも設置しております。

【郵送先】
〒581-0003
八尾市本町1丁目1-1
八尾市役所人権文化ふれあい部人権政策課

受付期間

令和2年4月24日(金)~4月30日(木)
※事前申出期間を過ぎても申出書を提出することができます。ただし申出が住民票所在市区町村に到達した時点で、申出者分の給付金を申請した配偶者等に申出者分の給付金の支給決定通知が行われている場合、申出を行った方への交付はできませんのでご注意ください。

受付時間(持参・問合せによる場合)

平日の午前8時45分から午後5時15分

必要書類

「申出書」には、配偶者からの暴力を理由に避難していることが確認できる書類として、婦人相談所等が発行する証明書や、配偶者暴力対応機関(配偶者暴力相談支援センター、市町村)が発行する確認書、保護命令決定書の謄本又は正本が必要です。
これらの証明書がない場合でも申出できる場合がありますので、お問合せください。

なお、手続きに際しては、運転免許証やマイナンバーカード、国民健康保険証等の本人及び居住地の特定が可能な確認書類の提示(郵送の場合は、写しの添付)が必要です。

※特別定額給付金の申請手続きは、申出手続きとは別に、後日送付される申請書により手続きを行う必要があります。

お問合せ先

八尾市人権文化ふれあい部人権政策課
電話:072-924-9863

 

 

https://www.city.yao.osaka.jp/0000051062.html

八尾コミニティ放送 FMちゃお (大阪民主新報)

[2020.4.24] -[インフォメーション活動トピックス]

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自己責任で終わらせない!新型コロナ対策について

[2020.4.22] -[インフォメーション活動トピックス]

八尾市の広報車が回っている。「外出を控えてください。」と。

 

防災無線が放送を毎時間流す。「感染爆発が迫っています。」と。

 

市民に事実を知らせて、呼びかけるのは、大切なことだ。

 

そのために、公共施設を閉鎖し、公園の東屋を危険テープでグルグル巻いている。

 

しかし、同時に必要なことがある。

 

まず、自粛というなら補償も一体だ。

 

そして、外出を抑制させ、人との接触を8割減らすと言うなら、配慮の必要な子ども、障がいを持った方、高齢者などどうするのか。近所での見守りも限界があるし、強いることはできない。

 

今こそ公的責任が必要だ。

 

配慮の必要な方(子ども)にどう関わり、支援をするのかが問われている。

 

「危ないですよ。」「〜しないで。」を呼びかけるだけで終わらせてはならない。