こんにちは。日本共産党八尾市議会議員 田中裕子です。
[2020.12.31] -[活動トピックス]
コロナ禍を経験する中での一年でした。田中ゆうこの個人質問。
R2年 3月議会 コロナによる突然の休校などによる子供達への影響と本来あるべき教育の姿など
http://www.kensakusystem.jp/yao-vod2/video/R02/R020228-4.html
R2年 6月議会 中学生の自死について
http://www.kensakusystem.jp/yao-vod2/video/R02/R020611-2.html
R2年 9月議会 新型コロナ対策について。全国一短い夏休みと詰め込み教育について
http://www.kensakusystem.jp/yao-vod2/video/R02/R020908-4.html
R2年 12月議会 新型コロナ第3波の中での市立病院の果たす役割など、人権・同和について
http://www.kensakusystem.jp/yao-vod2/video/R02/R021202-3.html
こうしてみると、突然の休校問題での子供達への影響や中学生の自死問題など教育の問題を取り上げることが多い一年でした。
新型コロナ対策については手探り状態。情報収集から始める必要がありました。その時と比べたら冷静に科学的にこの問題に向き合えるように。
あっという間の一年でした。
[2020.12.31] -[活動トピックス]
最終本会議での討論、採決。
今回の議会で1番重かった議案は、やっぱり機構改革と文化財・文化・スポーツの3事業の市長部局への移管でしょうか。
日本共産党は反対し、討論も行いました。
しかし、率直に言って、賛成をされた他の会派の皆さんの賛成討論はこの反対討論よりもキツかったような気がします。
機構改革については、「八尾の成長」というのでその内容をお聞きしました。しかしさまざまな答弁が返ってきたのですが的をえませんでした。結局第6次総合計画そのものだと。
この第6次総合計画は“自己責任先にありき”“直営から民間委託先にありき““同和地区いまだありき“という内容です。
この計画に八尾の成長は生み出せないでしょう。
コロナ禍を乗り越えるためにも、そしてその後の社会のあり方も従来と違う新たな政治の方向が必要です。
日本共産党は野党連合政権で5つの提案を実現するために奮闘します。
子育てを支援充実を求める請願は、採択には至りませんでした。賛成の立場を取ったのは日本共産党だけでした。
4月からの保育所入所はどうなるんでしょうか。末広、荘内を廃止していいんでしょうか。保育所に入れない子どもたちの目の前で。極めて残念です。
[2020.12.31] -[インフォメーション・活動トピックス]
あれよあれよいう間に年末年始。
今年はやっぱりいつもと違います。
人との交流も減少。その分家族とは密な時間?今だけか。
年末年始のお知らせです。生活困難の緊急のお知らせと発熱などの診療体制など。
[2020.12.23] -[活動トピックス]
サンデー前やコノミヤ、万代前などで小松ひさしの訴えと出前相談を行いました。
コロナアンケートやpcr検査拡充署名も一緒に。
もちろん感染対策をしてです。
26日(土)には、13時半から15時までアリオ前事務所で相談会も実施します。
コロナアンケートはファックスでも送っていただけます。
日本共産党の訴え。
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2020/12/20201211-yousei.html
第2回中央委員会総会では新しい日本の形。5つの提案を掲載中。(動画)
https://www.jcp.or.jp/web_jcp/2020/12/post-104.html
[2020.12.17] -[活動トピックス]
ありえないことが起きています。
まずは、八尾市のHPをご確認ください。
生活保護のケースファイルが紛失しているのです。
https://www.city.yao.osaka.jp/0000054966.html
2件も。しかも一件目の紛失は5月ごろ。
当事者への報告や議会への報告は7ヶ月後です。
廃棄した可能性が高いということで、現場を見せていただきましたが、通常の業務ではその可能性は極めて低く、あくまでも可能性の範囲でした。一体何が起きているのでしょうか。
八尾では生活保護を受給していた母子が衰弱死する事件が2月におきました。
組織としての徹底した検証を求めます。全庁上げた綱紀粛正が必要ではないでしょうか。
その問題をこの間議会で取り上げてきましたが、「個人情報のためにお答えできません。」と拒否をし続けています。
しかし、自らはケースファイルという個人情報を超えたその人そのものの履歴が詰まった情報を紛失をしていたわけです。
しかも紛失してから7ヶ月後に事を公表すると。
組織としての体をなしているのでしょうか、労務管理はできているのでしょうか?
福祉事務所だけの問題にとどめず、全庁に問われている問題です。
ケースファイル紛失は、(2件も、しかも7ヶ月後に公表)それほど重大なことなのです。
[2020.12.17] -[活動トピックス]
人口10万人あたりの新規感染者は、大阪市内が高かったが、中河内が追い上げてきている。大規模なクラスターの影響のせいか?なぜなのか?不安です。
大阪府の第32回大阪府新型コロナウィルス対策本部会議では、大阪市にたった一つしかない保健所へ厚労省(全国知事会)から21人の医師や保健師等の応援が駆け付けている状況の資料がありました。他にも府内市町村からも!!大阪大学からも。だいたいあの人口規模でたった一つの保健所であることが問題ですね。
大阪府のHPより。八尾市内の高齢者施設の大規模クラスターについて。(12月17日現在)高齢者施設では府内最大規模です。
保健所や市役所が全力で対応し、施設でも頑張っていただいていると思いますが、情報が全く無く不安な思いが募ります。
なぜ?どのような対応がされているのか、ご無事なのかなど。
一つ言えることは、やっぱり社会的PCR検査が施設等に必要だということではないでしょうか。
[2020.12.17] -[インフォメーション]
続いて就労支援について報告がありました。
八尾市では昨年、「労働事情調査」を行なっており、従業員規模が5〜9人が34.2%と最も多く、10〜19人は25.1%。
正規雇用は64%、非正規雇用(パート)が26%。
市内在住が39%であることが報告されました。
労働事情調査 https://www.city.yao.osaka.jp/cmsfiles/contents/0000050/50341/r1roudoujijyoutyousa.pdf
有効求人倍率は新型コロナの影響で下降市1.12倍。完全失業率は上昇し3.3%です。
「今まではインバウンド需要や少子高齢化の影響で企業としては人材確保が課題となり求職者に有利であったが、今後は求職者の増加が求人数を大きく上回る状況が予想される。」と報告がありました。
今までの取り組みや今後の方向性については、また報告したいと思います。就労支援の民間委託をどう考えるかなど整理もしていきたいので。しばらくお待ちを。
所管事務調査の審議の中では、非正労働者に女性が多く、新型コロナの影響を1番受けていることが確認されました。
非正規労働に女性が多いのはなぜなのか。そこに性差による役割分担があり、それは当たり前として受け入れていていいのかなども提起していきたいと思います。
[2020.12.17] -[活動トピックス]
まず、八尾市の産業概要が報告されました。
(平成28年度の経済センサスより)
製造業が事業所数NO1であり。府内出荷額も4位にあること。10年間事業所が減少していること。4人以下の事業所が60%を占め、従業員別では30人以上の事業所勤務が43%であることなど。
続いて新型コロナ感染拡大への対応等報告がありました。
休業要請支援金は想定対象件数に対し、申請率が69%、支給率が75.7%。であること。(まだ未支給がある!ちなみに府の事業です)
八尾市事業者サポート給付金は想定件数(5079件) に対し、申請率38.9%、支給決定率94.3%。
やはり、事業所数の多い業種から申請数が多くなっています。建設業が事業数の数に対して申請が多いのが気になります。
八尾市製造業サポート給付金は、想定件数(2662件)に対し申請率60.6%、支給決定率98.6%。
製造業で1番多い金属製品製造業の申請がやっぱり多くなっています。
八尾市独自事業の給付金の申請時にアンケート調査も実施をしています。
売り上げ減少や資金繰りなど切実な実態が明らかになりました。今後の見通しについては、悪化が4割、わからないが3割、現状維持が2割、改善が1割などでした。
窓口に相談に来られたのが、200件弱あったということです。(特に公示していなかった中)
高齢の方が多く、妻が来られたケースが多く、みんな口を揃えて「しんどい」と言われていたそうです。
現在八尾市では、アンケートの分析を急ぎ、当面は生の声を聞き取りながら、①意欲ある事業所への補助金の活用、②給金の検討などしていきたいということでした。中小企業サポートセンターがますます重要な役割を果たすことも確認されました。
日本共産党の杉本市議からは、製造業をはじめとして小規模事業者に十分支援が行き届いているのか検証が必要ではないかと提案。
産業振興会議の取り組みをどう活かしていくのかについて、「横文字ではなく、すべての事業所の底上げを。その視点を産業施策の中心に取り入れてほしい。」と要望。特に小規模への支援を明確に打ち出すべきだと求めました。
中小企業サポートセンターへ小規模事業者がもっと利用できるよう工夫を求めました。
[2020.12.14] -[活動トピックス]
12月議会の保健福祉常任委員会では、10万円(特別定額給付事業)の未申請者、約2000世帯ほどに、訪問勧奨を行った結果が報告されました。
八尾市では、この10万円給付の時に、書き方などわからない市民対象とした市役所での窓口対応も行いました。約6000人の方が利用をしました。「わからんかったら市役所に聞きに行ったらええで。」の声を当時お聞きしています。
今回、未申請者約2000世帯に対して、委託業者と市職員、高齢者安心センターで訪問勧奨を行いました。さらにその後に実態把握も含めて約350件ほど市の職員が訪問。その結果申請者も含めて事業後にも再訪問や支援が必要だと判断した世帯数が47件あったということです。
最終的には未申請者は159世帯となったということです。
今回の勧奨対象者や訪問によって、状況をつかみ成果を得ることができたそうです。
40代から50代の男性の一人暮らしの方が多かったこと。中には8050問題に関連するケースもあったということ。
書き方がわからない方、認知症の初期症状の方や(地域包括に結びつける)、足が不自由で出向かれない方なども。
郵便物がたまっている、電気メーターが回っていない、ゴミが放置されているなど何らかの異常がある可能性があれば市職員が近隣に聞き取りを行なって状況把握を行いました。
今回の事業を行なって1番の変化は、関わった職員の意識の変化ということでした。アウトリーチの大切さ、問題に向き合う意識の向上、地域の協力の力など。
協議会資料より一部抜粋