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- ようこそ私のブログへ。暮らし・子育ての中で感じる矛盾、思いなど、政治や社会の 問題と結びつけてお伝えできたらなあと思っています。しかしとりあえず日頃の思い をつづります。よろしくおつきあいください！！
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こんにちは。日本共産党八尾市議会議員 田中裕子です。
年末年始に困ったことがあれば…。
[2021.12.31] -[インフォメーション・活動トピックス]
事務所もお正月らしく飾り付けを。
12月31日から1月3日までは市役所がお休みとなります。
もし、緊急の相談の場合は、アリオ前の日本共産党事務所 072（997）8243にご連絡をして留守番電話に入れて下さい。私の携帯に転送されます。
24時間体制は八尾柏原地区委員会の072（991）6115です。
市役所は072（991）3881 管理センターへの連絡となります。
何もなければいいのですが。市役所がお休みとなるので、不安なことも多いですよね。
12月議会報告⑥ 子育て請願 幼児期からの性教育から待機・保留児童解消まで
[2021.12.31] -[インフォメーション・活動トピックス]
毎年、子育て請願が議会に提出されています。（日本共産党は紹介議員）
「待機児童はゼロというけれど、その実態は毎年200人以上が保育・幼稚園・認定こども園には入れていません！大規模公立保育所・幼稚園の統廃合を総括して、廃園となった公立施設を活用して受け入れを！」
市の見解として、来年度の元公立用和幼稚園・龍華幼稚園の跡地の利用による新認定こども園のオープンや再来年どの末広保育所・堤保育所での新認定こども園のオープンに続き、廃園となった就学前の公立施設の活用をおこなっていくというものでした。具体的には、曙川幼稚園跡地、山本南保育所です。その他の施設も活用を検討していくということ。
前市長の大規模統廃合の失敗は明らかであり、子育て世代の運動が一度廃園となった施設を事実上復活させています。それならばなぜそもそも子どもたちが園を移らざるえなかったのか…。悔しい思いと運動の力の大きさを感じます。
また、廃園となった公立荘内保育所は現在更地に．工事現場の資材置き場となり、駐車場になるとか。これは許せない。
「検査体制の充実」や「感染症などで休園になった場合、行政が保育保障を」「保育・学童保育のケア労働者に慰労金を」など今必要なことも請願項目に。これらに対しては市は従来の見解を述べるにとどまりました。
「学童保育の密の状態の改善を」の請願項目には、市の見解として、学童保育での密解消は、感染症対策のためだけでなく、子どものケアを行うためにも必要だという認識を示しました。
今回新たに登場した項目が「子どもへのわいせつ行為を防止するために、施設単位での性教育の推進など、市の事業として確立して下さい」です。
八尾では民間の園で関係者によるわいせつ行為が大きな問題になり、現在も裁判での係争中です。議会でもこの問題を取り上げられ、メディアでも注目されました。
防御するだけではなく、なぜ大切なのかを積極的に学ぶ性教育（包括的性教育）を幼児期から実施する大切さを訴える請願でもあります。国際水準に照らした性教育の実施という新風を議会に届けてくれました。
市の見解は前向きなものが多く、この間の運動の大義とその成果を感じさせるものでした。
しかし他の会派の皆さんは、討論もせずに不採択…。採択に賛成は日本共産党だけでした。
傍聴に来られた方がポツリとつぶやいたそうです。
「なんでもっともなことを求めているのに採択に賛成しないんだろう」と。
振り返り R3年1月からの私の個人質問・質疑の動画を集めました。
[2021.12.30] -[インフォメーション・活動トピックス]
八尾市議会HPより。忘備録
改めて見ると恥ずかしい。ああすればよかったと後悔ばかり。
閑話休題 観客動員数 NO．1 議員へ？！
[2021.12.29] -[インフォメーション・活動トピックス]
この12月議会で、観客動員数NO1議員に選ばれました？！なんちゃって。
多くの傍聴ありがとうございました。
個人質問の時には、手話言語条例制定を求める皆さんが傍聴に来てくださいました。（50人ほど）
同じく、条例制定を求める議員さんの質問にももちろん来られていました。
本当にお疲れ様です。
最終本会議には、公共施設に事務所を置いている団体を非公募で指定管理者に指名する議案に反対をするために反対討論を行いました。その時には、指定管理者に指名予定の団体の動員があったようです。たくさん来られていました。（40人ほど？）
だから観客動員数 NO．1 議員 ☺️ なんちゃって です。
学習プラザ“めぐる”の条例改正に対する請願や修正動議にもたくさんの方が傍聴に。
12月議会は多くの市民が動いた議会となりました。まさに政治は身近な問題！を一緒に実感をする議会となりました。
の議会だったかな？
まだ3月議会があるけれど。3月議会も何かが起きる？？？
12月議会報告 手話言語条例を求める質問（動画） ⑤
[2021.12.29] -[インフォメーション・活動トピックス]
動画です。（八尾市議会HPより）
http://www.kensakusystem.jp/yao-vod2/video/R03/R031208-7.html
問題はこの映像に字幕がついていないこと！聴覚に障害のある方には、届きません。
党派を超えて改良を求めています。
５歳児の未就園児訪問が実施される 12月議会 所管事務調査 ④
[2021.12.29] -[インフォメーション・活動トピックス]
文教常任委員会の所管事務調査では、在宅の子育てがコロナ禍の元どのような状況になっているのか調査をしています。
その一環として、未就園児訪問の報告がありました。
八尾市では、大規模な公立幼稚園・保育所の統廃合が行われて、地域で歩いてかようことのできる就学前施設が奪われました。市議会には、５歳児になっても就園できないと保護者から陳情も上がっていました。
この問題を取り上げ実態調査と、大規模統廃合の総括と就学前施設の増設を日本共産党は求めてきました。
就学前の未就園児の訪問調査は今回初めて行われました。
そもそも平成30年の厚労省通知で乳児健診未受診と合わせて未就園児の調査以来があったということです。7から8月にかけて実施をされました。
対象は39人。全体から在園児を引いて、さらに障害児通所支援サービス事業を利用している26人を引いたもの。
39人中33人は、転出や転園による数。残りの6人へ働きかけながら支援につなげていくと。
現在4人は引き続き未就園。学校入学後にフォローが必要であるということ。
未就園の理由は家庭の方針だと言うことでした。
ただし問題は、障害児通所支援サービス事業を利用している26人の児童を未就園としていないことです。
議会に陳情を出されたご家庭も障害児通所支援サービス事業を利用していました。対象外となっているのです。
直ちにこの26人についての調査を求めましたが、残念ながら前向きな答弁は確認できませんでした。引き続き実態に即した調査を求めていきます。
ただ、4歳児まで未就園児の調査は広げていきたいとは答弁はありました。
たのんます。赤旗を読むトラより。
12月議会報告 シリーズ③ 公共施設に事務所？！しかも指定管理者指名は非公募？！
[2021.12.29] -[インフォメーション・活動トピックス]
12月議会には、暮らし学習館の指定管理者指名の議案が提出されました。現在、指定管理者である団体を今度も非公募で指名するという議案です。
しかし、この団体は以前から議会で指摘があるように、平成17年から公共施設内に事務所を設置しています。
ちなみに民間団体で、公共施設に事務所を設置しているのは２箇所だけです。
この暮らし学習館内のこの団体と桂人権コミセン内の元地区協である西郡まちづくり協議会です。一方は公共施設内の電話を使い、一方は電話線を引いて使用しています。
昔から八尾では公共施設内で会社が営業活動をしていたり、特定団体が事務所を設置していたりしてそのつど議会で問題となってきました。
くらし学習館は指定管理者制度が導入されており、指定管理料が毎年1200万円投入されています。指定管理者は、NPO法人と任意団体の共同企業体です。任意団体には700万円の公金が投入されていますが、定款作成も財務資料の公開義務もありません。
その他、出前講座がコロナの影響で半分になっているのに、開催されなかった講座の講師料が払われていたり、今回の指定管理料がお掃除の回数を増やすという理由で250万円増額されていたり…。以前から指摘をしていた不透明な部分が改善されていません。
そんな団体が非公募という事実上の随意契約でこの公共施設の指定管理者になる議案に反対を表明しました。
市民説明をきちんと果たせる施設へ！社会教育施設としてすべての市民が等しく利用できる施設へ！
八尾市HPより くらし学習館
シリーズ② ごみ収集100％直営を！ 特定団体に総額約1億円の随意契約？！
[2021.12.29] -[インフォメーション・活動トピックス]
八尾市はごみ収集事業を100％直営で実施をしています。全国でもごくごく少数派です。
八尾市では、パッカー車（パッカー君）を見ると子どもたちが手を振るなど市民生活に親しみのある事業となっています。
この間、コロナ禍での教訓はケアに関わる事業の重要性です。直営100％は、最後は行政が責任を負うための担保となります。
学童保育、ごみ収集、学校給食などケア労働者が支えるケア事業は、災害を経験するたびにその真価を発揮をしてきました。
いざという時に、どんなにお金を積んでも民間に泣きついても経験を積んだ公務労働者はすぐに確保できません。
しかし、なんでも民間、市場化を唱える新自由鵜主義は、その経験を否定します。
やお新改革プランをご存知でしょうか。八尾での新自由主義的方針をさらに発展させたものです。
民間委託（ごみ収集、保育給食、学校校務員、学童保育）など目白押しの計画です。行政のリストラ、市場化、そして職員削減。
八尾市ではずいぶん昔に学校給食が民間委託され、前市長の時は悪評高い公立保育所・幼稚園の大規模リストラが行われました。
今回は、100％直営であるごみ収集事業。4月には粗大ゴミを民間委託、追って可燃ごみの民間委託。
この12月議会では、維新の議員から「図書館の民間委託をさらに進めよ」「山本球場を民間にかしたらどうか」とさらなる民間推進が提案された。一体どこまで進んでいくのでしょうか。
個人質問で谷沢議員が、事業系ゴミの収集を直営から許可制で民間が担うことで、収集の効率化が優先され分別収集が崩れてしまったことを指摘をしました。災害ごみの収集も直営100％の重要性も訴えました。
しかも、今回の民間委託はもう一つの問題を浮き彫りにしました。特定団体にゴミの民間委託を随意契約で行うとするのです。
その理由は雇用対策。どんな理由であれ民間委託には反対です。この特定団体は以前にも同理由で放置自転車の撤去作業の業務が随意契約で発注されおり、合わせて約1億円。
市は、随意契約の理由として、下水道普及による浄化槽業者救済のために合特法に基づく物だと主張をしています。
しかし、八尾市は合理化事業計画を立てておらず、時の市長判断で随意契をが次々と発注。気づけば約1億円。議会では「これが最後です」との無計画な答弁。これで終わりではなく、これから毎年随契で約1億円の事業が発注されるのです。
随意契約とは、特定企業との癒着が起こりやすく条件が限られている契約方法です。穿った見方をすれば、最初から1億円の随意契約先にありきで物事が進んでいるのではと誤解を招きかねません。
ゴミ収集の直営100％から民間委託化 反対です。そして、特定団体への約1億円の随意契約は市民への説明ができるのでしょうか。
① “市民のための公共施設を土日休館にしないで！“市民の請願採択、市長提案条例案を議会が修正動議。土日の休館をストップ。
[2021.12.29] -[インフォメーション・活動トピックス]
八尾市議会12月定例会の最終本会議、クリスマスイブの12月24日だった。
今回の議会は、“市民が動けば変化が生まれる“議会だった。
地方自治は民主主義の学校と言われる。
市民が身近な問題から政治に関心を持ち、そして政治の主人公として動き出す。議会はそのドラマが生まれるところだ。
今回最大の動きは、議会による環境学習プラザ“めぐる“の条例一部改正の否決だった。
市民向けの環境教育・啓発の拠点施設として、土日も年間2万人以上の利用がある“めぐる“。
この施設を土日休館にするという条例案。しかも市民向けスペースを縮小し、市の職員を移動させて職務室にするという。
直営であれ、指定管理者であれ、市民向けの施設を土日休館はあり得ない！それがこの問題の原点だった。
市民からは早速請願が提出された。「土日を開けて欲しい」と。紹介議員には未来と日本共産党がなった。
この請願には、維新以外の会派は賛成し採択となった。維新は、「この請願は、既得権益を受ける一部の市民の声だ」と反対をした。
さらに、議会では動きが起きた。共産党・公明・未来の14人が、「土日の休館を修正し開館にする」修正動議を提出。
維新、自民、新声、無所属は反対したが、修正動議は過半数を超えているので成立。
その後、市長から再議（拒否権）は提案されなかった。直前まで出るのではと想定をし、討論を作成。
再構築にさいし、議会の修正条例や採択された請願を尊重して、土日に市民のための事業を継続・拡充することを求めます。市民の声を引き続き上げていきましょう！
日本共産党は、気候危機打開2030戦略の実現のために、新たなつながりも働きかけて市民運動の拡大に力を尽くします。
最後に、本会議終了後に明日の朝に子どもの枕元に置くためのプレゼントを買いに走った。全てが止まっていた。
(T . T)
12月議会の感想、特徴を特徴を動画で送りまーす
[2021.12.29] -[インフォメーション・活動トピックス]
12月の個人質問の感想 大野市議（気候危機）、杉本市議（補聴器助成）、谷沢市議（ごみ収集の民間委託ストップ）
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写真は私の大好きなスナメリちゃん。いつもニコニコ笑ってる。鳥羽水族館にて。
おち市議（生理用品の無償給付を）、田中ゆうこ市議（手話言語条例制定を）
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写真は学校のトイレに生理用品が置かれている様子。やっぱりトイレの設置がいいと子どもからも声が。
12月議会の特徴
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学習プラザ“めぐる”の土日休館条例案に対し、市民請願採択、修正動議が可決。ストップさせました。
日本共産党は気候危機打開2030戦略を持っています。
その実現のために、今回の市民の環境問題への関心の高さに学びつつ、その実現に向けて選挙での公約だけにとどまらない日常の運動を作っていくために頑張りたいと思います。