こんにちは。日本共産党八尾市議会議員 田中裕子です。
[2023.10.26] -[インフォメーション・活動トピックス]
コロナのために休止していた子ども祭り(実行委員会主催)を本格再開。
年一回で二日間だったのを、春と秋開催へ。たくさんのご参加ありがとうございました。
金魚は4倍の値上げ、ラムネは95円を100円で売る事態に。物価高騰がここまで影響するとは。
放課後デイの子どもたちも遊びに来てくれました。100円を握りしめて。無料のお面づくりや紙芝居、楽しかったですか?
大人には医療生協の健康チェックも。
運営メンバーは、体力的にも大変になってきていますが、若い方の力も借りながら子どもたちに元気をもらって続けています。ぜひ来年はボランティアも¥の参加もよろしくお願いします。みんなで作り上げるお祭りに!
ちなみにこの日は、私の地元の長池の市民スポーツ祭。午前中はそちらに出場。運動場を二周回ると筋肉痛でした。
市民スポーツ祭もお疲れ様でした。本当に楽しかったです!
[2023.10.26] -[インフォメーション・活動トピックス]
9月の最終本会議が終わった直後、市会議員団で重点予算要望を行いました。
そこで長年、日本共産党市会議員団が求め続け、市民からも請願も上がっていた高齢者の補聴器の助成について、市長さんから前向きな思いを聞かせていただきました。個人的に”超前向きな答え”と表現したいのですが、よろしいでしょうか。
また、「学校給食無償化も恒久的に実施をしたい」「奨学金返済支援も気になっている」とも。
長年の粘り強い市民の思いが議会での論戦が動かした結果です。
自衛隊駐屯地の問題や来年度のトリプル負担増(国保、介護。後期高齢保険料)なども要望。ここは対決点!議会のチェック機能を果たしているところです。
さあ、当初予算に予算を盛り込ませる世論と運動をさらに大きくしなければ。
要望書の全文をおのせしておきます。
30年間に渡る経済の停滞・衰退に加え、出口の見えない物価高騰とコロナ感染拡大が拍車をかけ、国民の暮らしはますます困窮度を増しています。さらに、岸田政権は、庶民生活には目もくれず、アメリカ言いなりに今後5年間で43兆円も軍事費につぎ込み、「戦争する国づくり」を進めようとしています。一方、国民の願いである消費税減税には背を向け、10月からインボイス制度を導入して、中小零細企業やフリーランス、ギグワーカーを切り捨てています。
そんな中、大阪の維新府政・市政は、展望が見えないまま、万博・カジノに莫大な税金をつぎ込みながら、教育、子育て、中小企業対策、社会保障予算などを削り続けています。
今こそ、失われた 30 年を打ち破る経済再生と、戦争の心配のない外交努力が求められているのではないでしょうか。日本共産党は、政治の歪みの大本にある大企業
優遇、アメリカ言いなり政治の転換をめざす政党として、消費税減税、最低賃金引き上げなど、経済再生プラン実現や平和のための外交戦路推進に全力を尽くします。
一番身近な自治体である八尾市は、こんな国・府の悪政から、市民の命と暮らしを守ることが使命ではないでしょうか。今こそ、市民の声に耳を傾け、市民の願う施策を推し進めることを求めます。
以下の具体的な項目を、ぜひ、来年度予算に反映していただきますよう、要望いたします
重点項目
1「非核・平和宣言都市」八尾市から、大軍拡・大増税反対の声を上げること。自衛隊八尾駐屯地の拡張と、人口密集地である八尾空港周辺の軍事利用にきっぱり反対すること。オスプレイ等の軍用機の離着隆は認めないこと。自衛隊八尾駐屯地の強靭化計画の全容を明らかにし、中止を求めること。自衛隊八尾駐屯地と八尾空港の注視区域指定に関する情報を、広く市民に公表すること。
2 来年度に予定している国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料のトリプル引き上げはきっぱり中止し、引き下げを行うこと。減免制度の思い切った拡充を行うこと。
3 大阪府に対し、国保の統一料率の押し付けを撤回するよう求めること。八尾市独自の一部負担金減免制度の廃止を、福祉施策として存続すること
4 小・中学校の給食費無償化を、来年度以降も恒久的に実施すること。
5 加齢性難聴者への補聴.購入補助制度を、来年度から実施すること
6 大学卒業までの学費軽減、返済支援のための、市独自の助成制度を創設すること。
7 物価高勝から市民の暮らし・営業を守る施策を、早急に実施すること
8 来年度からのごみ収集業務の民間委託を中止すること
9 人権コミセン・青少年会館・老人福祉センターの3館合致計画を中止すること。
10 消防庁舎・司令センターの建て替えをPFI 事業で行うにあたり、調査業務やアドバイザリー業務を同一業者に随意契約したことについて、改めて、市として監査を実施すること。
11 困難を抱える女性の支援のための法律」の具体化を図るための基本計画を策定し、女性相談員を抜本的に拡充するための組織整備を図ること。市民が安心して利用できるDV センターを創設すること。
12 3割にのぼる非正規ワーカーの正規化や処遇改善を早急に行い、男女の賃金格差をなくすこと。
13 「非核・平和宣言都市」として、イスラエルによるガザ地区への大規模侵攻という危機的事態を回避するため、声を上げること。国際社会と連帯して、積極的に人道支援に取り組むこと。
14 買い物難民調査を実施し、店舗誘致や移動販売車の幹旋を積極的に行うこと
15 おでかけ応援事業(100円バス)の復活と、デマンドタクシーの拡充を図ること。市立病院への交通手段の改善、具体化を早急に行うこと。
16 来年秋に国が予定している保険証廃止、マイナンバーカードへの一体化に反対すること。国の情報システム標準化に伴い、八尾市の独自施策を削減しないこと。
17 市民の個人情報を守る最後の砦として、八尾市の役割を果たすこと。個人情報保護審議会を復活すること。
18 八尾市水道事業の企業団への統合を中止すること。
19 公共サービスの後退を招く「新やお改革プラン」を撤回すること。
20 財政調整基金等を積極的に活用し、市民の暮らし・営業を守る施策を拡充すること。
21 聴覚障害者の人権保障のため、手話を言語と位置付けた条例を制定すること。
22 八尾市として、2025年度開催予定の大阪・関西万博の中止を大阪府に求めるとともに、夢洲へのカジノ誘致にきっぱり反対すること。
[2023.10.26] -[インフォメーション・活動トピックス]
デジタルというと「よくわからん!」が先に立ってしまう私ですが…、デジタル担当の職員さんに何度もレクチャーを受けてなんとなく全体像を把握。大変な事態が進んでいるようです。
まず、「シン・公共事業」であること。
システム開発から整備まで、新たに莫大な税金が投じられる公共事業。しかも、権限も予算もデジタル庁主導で進められています。マイナンバーカードのアメとムチを使った強引な普及もその一つ。八尾市では、昨年で2万件増で一気に7割まで普及。しかし誤登録など、次々と由々しき事態が発生。八尾市役所でも点検作業が行われています。しかも、IT関係の契約は高額随意契約が多いこと。しかも大企業独占です。
そして、「市役所が市民から預かっている個人情報が危ない〜」ということです。
市民は個人情報を市役所に預けています。生年月日、住所、家族構成、所得、障がいの有無など。これら情報は目的以外に使われることはありません。管理も分散され、不外部との接続はありません。この情報を国が放出をしたくて、個人情報利活用法を作り、個人情報保護条例をなくしました。この個人情報保護条例とは市民の個人情報を守るための砦となっていたものです。八尾市でも昨年の12月議会に廃止されました。データーの連結、オープン化が可能になり、個人情報保護審議会は廃止となりました。
その狙いは、ズバリ「個人情報を国が一元管理をして、企業へ提供をして利活用(儲け)をしてもらおう」のようです。
そのためのシステム整備がデジタル庁主導で超強引に行われています。八尾市でも個人情報に関わる20の事業を国の情報システムに標準化しなければなりません。その標準に合わせるためには、市独自の施策は廃止が行われる危険があります。しかもこの作業をあと2年でしなければならず、予算も十分でなく、技術者も全然足りないようです。中核市の市長会は怒りの要望書を提出しました。
マイナンバーカードの普及はそのためのパスポートであり、マイナポータルはそのハブとなり、自治体は情報のプラットフォームとなります。
デジタル化そのものに反対しているわけではありません。しかし、国民の合意のないデジタル化には反対です。
本来デジタル技術は、住民の福祉向上に資するものではならないし、”データーは人権である”を踏まえてもらわないと困ります。今のデジタル庁にはそれがありません。
市役所は市民の個人情報を預かる最後の砦です。個人情報を預かり、守ってきた歴史を踏まえ地方自治体の矜持を示していただきたいと思います。
[2023.10.26] -[インフォメーション・活動トピックス]
メール t.yuko1972@icloud.com でもO Kです。
ざっくばらんに言います。
待機児童0人なんて嘘です。毎年保育希望に入れない乳幼児は約200人近くはいます。
特に1才児、2才児は深刻です。
しかし、3歳児やそれ以降も大変なことが相談を通じて実感。
2号(3才以上の保育枠)で入るのが過酷なので、滑り止めとして民間の認定こども園の1号枠で入所し、新2号でというやり方を聞きました。
新2号とは、幼稚園時間プラス預かり保育です。まさに苦肉の策。
しかしこれには大きなハードルが。入学金を前払いしておかなくてはならないそうです。
滑り止め料が必要だそうです。ある園では約6万円!もちろん保育所の入所が決まったら帰ってこないお金です。
そこまでして入らないと職場を辞めざる得なくなる。これで少子化対策でしょうか。やっぱり保育枠の拡大が必要です。
また、妊娠・出産の点数が低すぎる。基礎点数 18点! 3人目の妊娠が急きょ判明で保活の戦略が急きょ変更。
フルタイムで働いている場合で70点なので、まず入所できない!
10ヶ所希望園を書くことができますが、そんなに書けないのではと思っていましたが、今回ばかりはとにかく書きまくりましょうとアドバイス。
とにかく絶対量、つまりやっぱり保育枠そのものを増やすしかない!
1人だと心細い方は、どうぞ お気軽にご相談ください。一緒にあれやこれや考えてみます。そして実情を教えて下さい。議会で取り上げていきます。
[2023.10.26] -[インフォメーション・活動トピックス]
今回の決算は、情報システム標準化、マイナンバーカー、どデジタル化と個人情報の問題や職員の過重労働、万博に前のめりなど取り上げたので、その他調べていた問題は時間切れに…。
現在各市役所が男女の給料格差を発表しています。八尾市で6割。非正規労が3割で女性が7割を占めるからです。
民間と比較しても大きくなっています。公的サービスが非正規で支えられ、それが間接的女性差別の構造でを作り出しているのでは…とこの問題も取り上げたかった。
自衛隊に個人情報を提供している問題も大阪府的に共産党が力を入れて調査をして運動化していこうと頑張っているので、連携したかった。
更年期障害の問題も取り上げたかった。幹部職員(男性)との事前のレクチャーの時に、この問題についての認識の違いに愕然としました。私は当事者だから実感こもってこの問題に向き合っていますが、そうじゃないとこれほど差が出てしまうのか。ぜひ知ってほしい。民間企業でも更年期障害などの休暇を創設しています。参考に!リプロダクティブヘルスライツの観点から、アラフィフのベテラン女性職員の雇用継続や能力発揮のためにも。
FMちゃおの閉局の問題も。まだまだある…。
12月議会以降の宿題が山積みです。
[2023.10.26] -[インフォメーション・活動トピックス]
ヤマト運輸との労働契約書あれば持ってきて下さい。無期雇用転換されているかどうかもチェックします。
茨城県では労働組合が結成され初の本社との団体交渉を行なっています。「整理解雇ではない」という会社回答もありました。雇用維持の足がかりをつかんでいます。
無期雇用転換されている労働者への解雇の根拠がありません。パートでも合理的理由が示されていません。
仮に職場を去るとしても、条件をつけていきましょう!
ただし、個人では会社との交渉は困難です。労働組合がお手伝いをしてくれます!
大阪では建交労が力になってくれますよ!
まずはご相談を。
お電話でもOKです。072(997)8243
[2023.10.26] -[インフォメーション・活動トピックス]
八尾市のふるさと納税が好調だそうで、歳入にも寄与しているとか。返礼品も趣向を凝らしているようです。
ただし、このふるさと納税に企業版というのがあります。今回の決算審査を行う中である事実が明らかになってきました。
企業から寄付金をもらう方法と、人材派遣型として八尾市がその企業の社員を市の職員として雇って給料を企業が負担をする方法があります。
しかし、市役所は企業とは公共事業の発注など契約を結びます。中立性公平性を発揮する必要があります。
実は、今回ふるさと納税企業版の人材派遣型を行なっている企業が、派遣されている部署から随意契約で仕事を受けていました。
市役所が企業からお金をもらって、その企業は随意契約で仕事の発注を受ける…。あまりにもわかりやすすぎて…。説明を求めたのですが、「随意契約は公平公正に行われている」の一点張りでした。公平性を証明するためにも寄付は受け取ったらいけないのではと思います。
これ、八尾市だけでなく全国で起きている問題だと思います。大丈夫なんかなあ…。問題提起!
[2023.10.26] -[インフォメーション・活動トピックス]
今回の決算では戸籍情報とマイナンバーの連携問題を取り上げました。
税・社会保障・災害関係の情報は、マイナンバーと連携していますが、それ以外に、なし崩し的に情報の連携が行われています。
情報は繋がれば繋がるほど、危険なのに…。
その一つに戸籍情報。連携だけでなく、法務大臣か管理する国のシステムも作られます。
現在、戸籍情報は戸籍のある市役所しか管理していません。だってスペシャルA級の個人情報だからです。
子どもにも秘密にしている情報もあります。性転換した場合の情報もあります。
実証実験は終わりました。これから本格的にシステム導入です。
国民の合意は得ているのでしょうか。私も恥ずかしながら今回の決算審査で昨年の予算が執行されているのを見て初めて問題意識としてに認識しました。(質問ではこんなことをやったらあかんって取り上げていたと思いますが、もうされていたとは…)
[2023.10.26] -[インフォメーション・活動トピックス]
「万博開催本当にできるの?」これが今の市民の思いです。
会場費が1.9倍にふくれあがって、総額1兆円を超える始末。海外パビリオンの準備は遅れに遅れ、間に合わすには労働時間の上限を撤廃しなければならない…など。
根本的には夢洲で開催するの間違い。沈む、汚染、インフラ整備に金かかる、。なぜここにしたのか、それはIR・カジノ〜。
維新の知事と市長が、今更国に泣きついて、国も今更全力尽くすと言っていますが、際限のない税金投入。身を切る改革は一体どこに!
決断するなら今しかない!それが今の事態ではないでしょうか。
ところが八尾市は、万博に前のめり。今月号の市政だよりには表紙に万博、商業施設には万博の垂れ幕、公用車は万博仕様、下水道のマンホールまで。(今年度で3000万円の予算)
過重労働が何年も続いている部署には職員を増やさず、万博部署に職員増員、でもここも大変みたいですね…。
でも、今必要なのは、万博の機運を市民に求めるために税金と人手を注ぎ込むのではなく、大阪市・府と国に冷静な判断を迫るべきではないでしょうか。決算審査でそのことを市長に求めましたが、「中止は求めない」と即答でした…。(だよね〜 維新だもんね。でも考えて欲しかった。)
なんとしても万博にしがみついているのは、後に続くIR・カジノがあるからです。でもこれは「正直嫌です」という隠れカジノ反対職員の多いこと。
引き続き万博中止の決断を!IRカジノ反対の実現に向けてがんばります。
[2023.10.21] -[インフォメーション・活動トピックス]
八尾の日本共産党の市会議員団3人で参加させていただきました。
渡辺和恵弁護士のお話しを中心に、堺市の市職員さんから女性相談事業の報告がありました。
困難な問題を抱える女性にとって、「お金を払わずに助けて!」と安心して相談できる権力を保障すること、その女性を「よくここまで来たね」と受け止める施策や施設があることの重要性を生野学園の例を紹介してわかりやすく教えていただきました。
継続的な支援が求められていること。堺市は体制として切れ目のない継続的な支援を行なっている報告もありました。
私たちが頑張れば大きくなっていく法律!この呼びかけを聞いて元気いっぱいになりました。
同時に新しい法体系の中で路上売春が残されていることの指摘も。
売春防止方法が、「売春がオモテにでては困る。人間のサガで仕方ないから基本的には容認」という上から目線で女性を見ている問題。
女性の性の売買の現実を正面から見るなら、人間の尊厳はどうあるべきかという点で合意形成ができるのではないか。
性搾取をその視点で見る必要があるのではと問題提起がありました。
路上売春が行われるとして、最近若年女性の大規模な逮捕も行われました。
なぜ路上売春を残し、売った側だけを処罰の対象にするのか…。そこにはやっぱり権力による“女性は違うんだぞ“という烙印を推しているのではとの指摘も。
人間の尊厳の点から改善を求めていく必要があると。
その基礎には包括的性教育を法律で位置付けていくことの重要性も指摘がありました。
私の持っているモヤモヤや問題意識に応えていただく学習会でした。参加して本当によかったです。
最後に参加されていた堺のいぬい友美市議と一緒に写真をパチリ!