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こんにちは。日本共産党八尾市議会議員 田中裕子です。
万博よりくらしの予算を！ 組み換え動議提出 3月議会
[2024.3.28] -[インフォメーション・活動トピックス]
今回の当初予算や補正予算には、高齢者の補聴器助成の新設や学校給食の無償化もう一年延長など前進もありました。
そのことは賛成としつつ、市政の根幹に関わる政治倫理の問題と税金の使い方について反対をしました。給食費無償化では、恒久化を目指すために条例を制定することを求めています。
まず市長に政治資金パーティのパー券購入業者が八尾市に関わりの深い業社であり入札にも参加していたこと。
政治倫理条例に抵触しているのではと指摘。
消防庁舎新設にあたってのPFI事業。
元副市長が天下ってる会社と随意契約を2回行っています。予定が大幅にずれ、審査期間を短縮するとか。
最初は4階建てとしながら、入札調書に当たる要求水準書には3階建ての地下一階に変更になっていたり、PFIアドバイザーの契約を期間延長したり。
これから業者選定なのに八尾市の主体性が発揮できるのでしょうか。消防の仕事は火を消し、火災を予防すること。PFIではなく直営で消防以外の部署が設計や業者選定をすべきです。
桂・安中人権センター構想。すでに耐震化した公共施設をわざわざ潰して新たな施設を建設。二重投資であり、利用者の意向も無視をしています。一方では未だ四つのコミセンがエレベーターがありません。（緑ヶ丘、南高安、高安、曙川）今すぐに設置をすることこそ緊急課題です。
そして万博予算。さ来年度含めてこの4年間で3億円投入。“24年度予算の8000万円を下水道減免継続に使えば2年間は延長できると予算の組み換え動議を提出。
国保、介護、後期高齢者の保険料もトリプル値上げ（目指せ流行語大賞）！軽減のために万博予算を回せ。
そして万博会場の危険性も訴えました。大阪湾に活断層が走っていること、夢洲には有害物質があることなど。
すると維新の議員の討論では、『共産党が、政治と金の問題で、デマで印象操作を行い民主主義を破壊』『万博では非科学的な情報を発信』など発言。
政治資金パーティも止めない政治家が民主主義を語る資格があるのか？！
大阪湾の状況や夢洲の実態を全然知らずに推進？！恐ろしい。
とにかく驚き呆れる3月議会でした。
極め付けは部長人事。なんと家庭ごみの収集の民営化など問題集中の環境部長の後任が立てられず、部長不在。
どうなる八尾市〜 不安でしかない。
水道広域化またもや白紙に 東大阪議会が否決 （八尾では可決だったけど）
[2024.3.28] -[インフォメーション・活動トピックス]
水道事業を市が実施せずに、企業団（大阪広域水道企業団）に統合して広域化しようと補助金の誘導で行われています。
最初は、乗るぞ〜と名乗りを挙げた市がたくさんあったのに、フタを開けてみれば最後は６市。
東大阪、八尾、柏原、富田林、高石、岸和田のみ。
昨年は、ここに和泉市が含まれていましたが、市議会で否決され、取り残された６市が再協議を行い今回の議案提案に至りました。
手書きのデメリット一覧表。最大の問題点は、水道の自治が奪われるということですが。八尾市議会で水道料金や民営化のことなど決定できず、企業団議会で行います。
東大阪では、維新を除くすべての会派が反対。討論をリアル中継会で見ましたが、どこも堂々たるもの。（やっぱり共産党は1番ですが 身内びいき ）
残念ながら八尾では、日本共産党を除くすべての会派が賛成で可決。
でも東大阪市議会が否決したので、また、また白紙に逆戻り。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e6f3e36d6076f3ec9a99de1f9ca457c0850de15 ← インターネットニュース
もういい加減にして！こんなこと何回繰り返したらすむの？！
企業団はなんとしても統合を進めたいらしい。今度は５市で統合なんか言ってるみたいです。八尾市が先頭か？東大阪と同じ立場になるのに。
家庭ごみの収集事業の民間委託、ん！？ 不自然 何これ？！ しかも4月から部長不在 ②
[2024.3.28] -[インフォメーション・活動トピックス]
家庭ごみの収集事業の民間委託のための入札が12月に行われましたが、入札が不調に終わりました。
その理由は、1回目の入札で、業者が入れた金額が予定価格をすべて上回り、2回目は辞退が相次ぎ、2社に満たなかったからです。
現在、再入札中です。
この間の入札の経過を調べると不自然なことが相次いでいます。
入札参加資格審査という事前登録があるのですが、今回この入札のために、従来の登録とは違いました。
その臨時登録の八尾市HPには、なんと提出要領が掲載されておらず、書類を直に取りに来いと。
それも所管の契約検査（市役所本庁）ではなく、高美の清掃庁舎へ〜。
総務委員会の答弁では、『この臨時登録は入札に係る内容がある』と。
しかも再入札は予定価格が公開されました。従来建設工事以外の入札は、予定価格を公開していません。
それは見積もりをとった業者に有利になるので、公平性、競争性を担保するために公開してこなかったとか。じゃあ、今回の再入札はどうなっているのか？！
再入札は今日実施されています。その行方に注目が集まっていますが、結果は報告を受けていません。
渦中の環境部。なんと現部長は役職退職、その後の部長は不在で副市長預かり。こんな人事未だかつて聞いたことがない！
やばいのではないでしょうか。
八尾市長の政治資金パーティを代表質問で谷沢市議が追及 ①
[2024.3.27] -[インフォメーション・活動トピックス]
この3月議会では、くらしの問題や公共施設のあり方の問題、市長の政治資金パーティをめぐる政治と金の問題を日本共産党は代表質問で取り上げました。
八尾市の大松市長は、政治資金パーティで大阪府内の維新の政治家の中で1番稼いでいました。吉村知事を抜いて…。
その収支報告書が大阪府の選挙管理委員会のHPに掲載されています。
それによると一夜で1600万円の収入が…。都ホテルシェラトン浪華の間で開催。もちろん収入源はパーティ券を購入してもらっています。（企業や団体購入）
この収益のうち約800万円を自らの後援会に寄付をしています。つまり形を変えた企業献金です。
企業はなんの見返りもなく、お金を政治家に渡しません。
パーティ券購入の名簿も載っていました。（20万円以上は名簿化が必要）
その名簿に載っている会社は、八尾市から事業系ごみ収集事業の許可を八尾市から受けていたり（3社）、八尾市から土地を借りていたり、八尾市から出資を受けている会社などでした。
八尾市には、『八尾市長等政治倫理の確立と資産等の公開に関する条例』があります。
第3条
3月議会 個人質問 水道広域化 特別支援学級 動画（八尾市議会HPより）
[2024.3.26] -[インフォメーション・活動トピックス]
http://www.kensakusystem.jp/yao-vod2/video/R06/R060227-00-2.html
1回目の質問では、八尾市の防災対策について、水道の広域化について、特別支援学級の問題についてお聞きしています。
2回目からは、水道と特別支援学級の問題に絞っています。
時間が足りなくて…。毎度のことですが、いつも悔しい〜思いでいっぱいです。
個人質問報告 ② 特別支援学級が小学1年と中学校で激減（昨年比）文科の通知の押し付けでは
[2024.3.8] -[インフォメーション・活動トピックス]
今回取り上げたもう一つの問題が特別支援学級（以下 支援学級）の激減の問題です。
4.17文科省通知で現場は大混乱、保護者の強い願いが教育委員会や現場を大きく動かし、「合意形成を大切にする」という状況を作り出しました。
しかし、実際はどうだったのでしょうか。この間、議員団は保護者のみさなんや現場の先生など関係する皆さんと交流会を重ねてきました。その中で見えてきた課題を個人質問で取り上げました。
まず、全国では引き続き支援学級が増加してるにも関わらず、大阪・奈良・岡山が減少に転じたということです。
しかも大阪府内の減少率に比べ、八尾は平均の3倍の減少。府内6番目に減少が大きく、中学校では茨木市とトップを争う減少でした。（R4年度とR5年度の比較）
そもそもなぜこの間、支援学級が増え続けているのか。それは発達障害を特別支援の対象に広げたにも関わらず、既存の施設利用の立場に文科省が固執しました。
その結果、支援学校は超過密が加速し、支援学級も急増。しかし、それに見合った整備が進められませんでした。
また、国連からも再三勧告を受ける過度な競争教育や管理教育などが、我が子を守りたいという保護者の思いを強くし、その受け皿として支援学級が大きな役割を果たしてきました。
この実態を見ずに、文科省の通知は「支援学級で学ぶ時間を半分以上」という目安を示し、実質、子どもたちに押し付けようとしているのです。
大阪では各市で保護者からの混乱や不安の声が上がり、状況を大きく動かしました。
八尾でも「合意形成を大切にする」という立場を教育委員会が明言。確かに現場では子供の願いや保護者の思いに寄り添う営みが行われています。（もしそうでなかったらご連絡くださいね！）
しかし、R5年度の小学校新1年生や中学校は状況が違いました。八尾市内での支援学級の全体の減少率と小学校1年生と中学校の比較をしてみました。
小学校全学年での支援学級の減少率８３％に対して、小学１年生では６６％の減少。
中学校では全学年で６６％の減少。
なぜこのような減少が生まれたかを議会で質問したのです。
すると小学校では新入生には、文科の通知が前提で説明をされていることがわかりました。従来のような柔軟な支援学級の活用はもうしないと。
これによって、新入生の保護者から混乱と不安の相談が寄せられました。
「どこにつまずいて、何に困るのか、まだわからない段階で、固定的な説明を受けました。一年生の時からこの子の将来を左右するような重大な決断を迫られるかと思うと胸が潰れそうになって混乱した」と。
従来なら、こんな思いに「お母さん、支援学級に在籍しながら柔軟に様子を見ていったらいいよ〜。ゆっくりいきましょう」と寄り添えたはず。
そして、問題なのが中学校。答弁では「支援学級に在籍をし、大多数の時間を通常学級で過ごしていた生徒が耐久した」と。退級をして、受け皿があればいいのですが、通級指導教室も未設置の学校もあり、支援学級と果たす役割は異なります。一人一人に寄り添って冷静な判断ができたのでしょうか。ここである問題が持ち上がっていたのです。
それが「評定がつかない」の問題です。しかし、従来支援学級に在籍し、通常学級で学んでいた場合には評定はついていました。それを”つかなくする”というものです。
本来、評定とは子供の姿全体を捉える必要があります。子どもがどこで学んでいようともその評価は変わらないはずです。ましてや評価とは子どもを励ますためにあるのではないでしょうか。
それを支援学級を選ぶか選ばないかの手段に、事実上使われたのではないかと感じました。多くの子どもや保護者は感じました。そのことが中学校での支援学級の退級に拍車をかけたのではと懸念をします。
また、同時に通級指導教室もまだまだ不十分であることがわかりました。最大32人の利用教室もあるにも関わらず、大阪府からの加配は1人だけ。（13人に1人）抜本的な改善が必要です。
全ての子どもたちが、支援学校、支援学級、通級指導教室、どこで学んでも成長発達を保障されることが必要です。
そしてこの大前提には、通常学級での少人数学級が不可欠であるということも。
個人質問報告① 八尾市から水道事業が無くなると応急給水活動が大幅後退？！
[2024.3.7] -[インフォメーション・活動トピックス]
八尾市の水道事業を広域化するため、大阪広域水道広域企業団（一部事務組合・以下企業団）に統合をする議案が昨年に続き再度提案されました。
昨年は共産党だけ反対で他の会派賛成で八尾市議会で可決されたのですが、結局統合を希望する７市のうち和泉市議会で統合が否決され振り出しに戻りました。
今回、６市（八尾、東大阪、柏原、岸和田、高石、富田林）で再スタート。しかし、昨年と同様で一つでも議会で否決されたらまた振り出しに戻ります。実は、再び危ない市があるのではと激震が走っているようです。
今回、私が質問で取り上げたのは、企業団に統合（広域化）したら、水道局が実施する応急給水活動がどうなるのかということです。
大阪府内・八尾市での水道管の耐震化は全国平均より低く、今回の能登半島地震での地元自治体の耐震化よりも低くなっています。八尾市水道局の試算では、水道管は広範囲に破損し、復旧に1ヶ月はかかると試算されています。
実は、飲料水には備蓄目標が無く、ペットボトルでの予備的な蓄えには限界があり、応急給水活動が命綱になるのです。
大規模災害時に八尾市で立ち上がる災害対策本部では、現在の八尾市水道局は副本部長として市長の指揮命令系統のもとで八尾市職員一丸となって対応。道路状況も把握しながら消防への水利の保障、市民には発災から半日後に応急給水活動が始まります。
しかし、八尾市水道事業が企業団に統合（広域化）されると、八尾市水道局は企業団の水道センターとなり、勤める職員も八尾市職員から企業団職員になります。そして、八尾市災害対策本部から外れます！
八尾市が要請した場合、オブザーバーとして会議に参加することが想定されています。
ちなみにオブザーバーを日本語訳すると『傍聴者』です。
必要なのに排除される？！「命の水」はどうなるのでしょうか。
この間、「企業団に統合すれば、災害時の初動体制が強化される」と八尾市水道局は答弁してきましたが、正反対のことが起きることが明確になりました。
この問題を追求すると、「現在協議中」と答弁。これは重大な問題があるということを認めているということです。しかしいくら協議しようが法律でそう決まっているのですから法律を変える必要があります。水道事業の広域化だけではなく、消防の広域化も同じことが起きます。
水道も消防も広域化している自治体は、その市が立ち上げる災害対策本部において水道と消防は市長が要請をし、オブザーバーとして参加をしてもらう形になります。恐ろしい〜。
企業団に統合したら国から府を通じて補助金５０億円が出るのが最大のメリットだと。しかしその効果は、２０年後に値上げを一年遅らせるだけです。
災害時の水道の大切さは能登半島地震で痛感をしています。企業団への統合に再び反対をします。
また、水道事業の耐震化や老朽化対策は国が憲法の社会保障・公衆衛生の立場に立って責任ある対応をすべきです。
国や府あげて広域化を推し進める背景には、スケールメリットを大きくして民営化・民間委託を図るためです。
