こんにちは。日本共産党八尾市議会議員 田中裕子です。
[2011.7.29] -[活動トピックス]
第一回検討会議が開かれました。中学校給食への第一歩への期待をかけての傍聴!
なんと傍聴席は(10席)いっぱいに。期待の大きさがあらわれています。
資料が配られ、ある程度の説明後、意見交換がありました。
スクールランチ事業とはどういうものか。
なぜ、他府県はほとんど中学校給食が実施されているのに大阪はされていないのか。
小学校の調理上をつかって中学校の給食を作ることはできないのか。等々
業者弁当やスクールランチに関心が向いていたように感じますが、傍聴者は小学校のような給食をイメージして心のなかで「がんばって!」と叫んでいました。一度検討委員会で和泉市に視察に行ってほしい!
スクールランチや業者弁当の選択制は、所詮安上がりの手立てであって、完全・全員喫食給食にはかないません!しかも利用率はだいたい1割台以下。子どもたちと保護者の支持すら得られていません。
小学校の調理上を利用し、段階的に工夫をすれば予算も半分近くまで抑えることができるはずです。(大阪市試算参考)
その点では、保護者代表とし出席していたお母さんが、子どもが減っているので小学校の調理上を利用することの検討に触れたのはそのとおりだと思いました。(答弁は「不可能」でしたが、その根拠は示されませんでした。)
学校給食は教育活動の一環なんですから、食育や教育指導の立場で給食を考えてほしいです!
[2011.7.29] -[インフォメーション]
平成23年7月25日(月)から8月8日(日)まで
最寄の公的機関や市役所においてあります。
アリオ前の事務所にもおくようにします。(無人のときが多いですが・・・。)
[2011.7.29] -[インフォメーション・活動トピックス]
事故の概要説明が当事者である親御さんから報告がありました。
八尾市の「ファミリーサポートセンター」(以下ファミサポ)事業で、当時5ヶ月だった子どもさんをあずけた結果、援助会員宅で、うつぶせの心肺停止状態で発見。
母親の通院のための一時間の依頼中のことでした。
援助会員は泣き出した赤ちゃんをうつぶせに置き、心肺停止で発見されるまでそのままの状態だったと述べています。
市立病院に搬送されましたが、現在に至るまで脳死状態との説明を医師から受けておられるということです。
事故後、事業実施者である市と、その事業の委託を受け運営をしている社会福祉協議会との話し合いを持っておられますが、
援助会員の話が時間とともに次々と変化、ついには話し合いの当日欠席。そして市と社協から突然、援助会員がファミサポの紹介で弁護士と契約したので話し合いができなくなったと説明をされたということです。
しかも年度が替わった今年の4月には、ファミサポの会則がいきなり変更になり「問題発生時は個人で解決すること」という記述が新たに追加されていました。
さらに市立病院の医師は、救急隊も医師も「窒息」と考え処置をしていたにもかかわらず、入院後のさまざまな検査の中でRSウィルスがでたとして一転それが原因であったとされたことが判明。
その疑問を医師に尋ねると「窒息の可能性はあるが立証が難しいため、RS、病気にしておいたほうがみんなにとって幸せと考えます。」という説明でした。これでは事故の状況解明を妨げていしまうと危惧を抱かれたということです。
八尾市のファミサポ事業は国(厚生労働省)の制度を活用して市が社会福祉協議会に委託をしています。援助会員はファミサポから育児に必要な講習を受けたうえで登録され、活動をおこないます。
しかし、今回乳児を預かる上での危険に関する知識、うつ伏せ寝の危険に関する知識や安全管理など研修がされていたのでしょうか。
さらに、事故が起こった際も行政の立場と責任をあいまいにするようなシステムで、事業として実施する上で欠落している部分があるのではないでしょうか。
事業を実施している行政が責任を持って事実関係を調べ、事業にあり方を見直し、問題点を正していくべきです。
このような悲劇がくりかえされるシステムに疑問を持ち、多くの人に知っていただき、安全な保育と子育て環境を考えるために問題点を検証したいと報告がありました。
つづいて西 晃弁護士からお話がありました。
ファミサポ事業はそもそも相互援助の制度であり、民法上の準委任契約であるということ。
当事者間に援助活動をゆだねてしまう恐れのある特質を持つこと。
行政は調整はするけど責任は負わないという傾向にあること。
しかし、その契約の中身から発生する問題があり、それは、子どもの命を預かるという行為であり、その実施主体主が行政であるということである。
そのことから規制・水準が生じるのではないかという問題提起がされました。
しかも、八尾市の対応として、援助会員に弁護士がついたからといって、市と社協が話し合いに参加できないというのは、筋の通らない話であり、法的な根拠も何もないということでした。
また、国も無関係ではなく、責任はあるという観点も必要ではないかとありました。
命・健康・医療・教育などは、本来規制緩和、有償ボランティアなど一定排除されるべきであるとおっしゃられていました。
子育て新システムは、児童福祉法24条の保育の直接実施の責任をなくすものであり、”子どもを細切れ時間であずかり、それに対応した労働形態も導入される”恐るべき制度であり、
保育のプロの目を育て、発展させることと真っ向から反対のものでスト報告がありまし
た。
フロアー発言では、平成21年に大阪市の認可外保育所で4ヶ月の赤ちゃんを事故で失ったご両親と弁護士さんから報告がありました。
大保連からは、新システムのねらいとその露払いとして、最低基準の緩和がなされようとしており、パブコメが実施されているということ、療育の分野での改悪もたくらまれていることが報告されました。
ある保育園であった話で、子どもさんが熱が出たので連絡したら、ファミサポの会員が迎えにきたが、子どもとも初面識だったということで、引き渡すことを拒否したら、援助会員さんも「そちらに判断してもらえてありがたい」とのことだったということです。
産経新聞の若い記者さんからの発言もあり、自分がこれらの事故を調べていくにつれて、表に出ているのは本の氷山の一角であり、泣き寝入りがほとんどであり記者としてこれらの問題を取り上げて生きたいといわれていました。
[2011.7.19] -[インフォメーション]
7月24日(日)
18時30分から20時
場所 プリズムホール4階 会議室 1
お話 西 晃 弁護士
当事者より事故の報告
保育・学童保育の充実をめざす共同運動八尾実行委員会ニュースより
[2011.7.19] -[活動トピックス]
耐震診断の申請終了。
ここまでは、順調に行ったのですが・・・。市役所からお電話があって・・・。
「もしかして、二戸いちですか?」
「そのとおりです。」
二戸いちの場合、お隣と一緒に診断も補修も必要で補助は、一件分! (訂正します。一件分ではなくそれぞれでるということです。)
四戸いち長屋をいっぺんにやった例もあるとか。
とにかく、お隣へ聞いてみるか。でもこういのってタイミングがあるからな・・・。そこがずれるとなあ・・・。と、ぐじぐじ悩んでおります。
[2011.7.13] -[活動トピックス]
7月13日(水)
今日は、耐震診断の申請をしました。
申請用紙は3枚でオッケー!印鑑と私の免許証と固定資産税の納付証だけですみました。
結局八尾市からの診断できる人を派遣してもらうことにしました。その中に知っている人がいたので指名をしました。
なんと、耳寄り情報!
今年こそ補強がお得ということです。
なぜなら、7月から新たに設計費用の補助が10万円出るからです!
合計 診断で4万5千円
設計で10万円
改修で40万円と今年度に限り30万円
設計ではだいたい30万円ぐらいかかる場合があるそうです。
もし診断で散々な結果が出た場合でも、簡易な補強やシェルターの設置などもあるそうです。
さあ、次は市役所からの連絡待ちだ!
[2011.7.12] -[活動トピックス]
先週和歌山で震度5弱の地震があり、夕食タイムだった我が家も若干ゆれました。
こどもたちにとにかく、机の下へもぐれと指示。
しかし私たちはどうしようと思案にくれる中ゆれはおさまりました。
これは真剣に、耐震化を考えなあかんなあ・・・。ようし市民の力で拡充した耐震補助の制度を検討しよう!
どうせ耐震化を検討するなら省エネ改良も視野にいれて!
どこまでできるかはわかりませんが、とにかくチャレンジ!
7月7日
まず、耐震助成制度の窓口へ!(西館の建築都市部都市政策化)
補強の前に診断が必要とのこと、当たり前か。
最高で4万5千円までの補助があります。
(昭和56年5月31日以前に建築されたもの等その他条件あり。)
この診断をする人をどうするのか・・・。二つあるそうです。自分で資格のある人を見つけてくるか八尾市から紹介を受けるかです。
まず、ここで悩みますね。どっちにしようかな。
次に窓口に行くときは、家の条件等がわかるよう、固定資産税の納税通知書を持っていたらいいとのこと。
ちなみに我が家は昨年中古で購入した家です。昭和41年にたてられ、若干増改築を阪神大震災後にしたようです。
さあ、次の休みはいまさら遅い緑のカーテン計画をおこなうか。日曜日に実家から移植した”成法中学校のつた”(母親が成法で教師をしていたとき記念に庭へ植えたらはびこったらしい。)と”八尾中のつた”はみごとに根をはらずに撃沈しました。
だって、庭といっても玄関先の30センチほどの猫の額の土にだから・・・。
[2011.7.11] -[活動トピックス]
こどもの貧困と大阪の学校給食を考えるつどい(主催 豊かで安全な学校給食をめざす大阪連絡会)に出席しました。
私と谷沢議員と柏原の山本議員参加中。原発のシンポが同日にあったので団で分散しての参加でした。
講師として小豆島悦子さん(前大阪教職員組合副委員長)から
「こどもの貧困と大阪の学校給食」という講演、その後意見交流がありました。
中学校給食を、こどもの貧困からとらえるときに、福祉としての昼食ではなく、学校給食法に基づく教育としての学校給食をという訴えが印象的でした。
河内長野市からは、中学校給食の選択制が実施されるが、その中身が非常に悪くて共産党が追求・奮闘している報告がありました。就学援助すら適応しないとか・・・。
聞いてて頭が痛くなりました。八尾市の教育委員会は、河内長野に視察に行ってるとか。悪いところを猿真似しようと行ってるんですね、きっと。
今後の課題として、選択制をどうとらえるのか、給食費費無償化に向けての運動が述べられました。
昨年の秋ごろかにシンポジウムが開かれたときは、「大阪では中学校給食はない」でその壁をどう打ち破るか課題でした。そのときに全国の動きからこのことが異常であること、多くの保護者は中学校給食で一致できることを確認し、まさに急展開です。
運動の力ですね。
しかし安上がりの昼食対策にすり替えさせるたくらみを打ち破ることが今後の戦いです。
ともかく、学校耐震化・少人数学級と同じだけの教育的意義が中学校給食にあると思います。そのことを保護者・教師がこどもを真ん中にして考えての到達点が今後の中学校給食のあり方に反映されるのでしょう。
ということは、教育委員会の安上がりの昼食対策は、それだけ教育行政に力を入れていないということですね。
運動をがんばらなくては
選択制について、給食費無償化について調べてまた報告しますね。
こんな本が当日配られました。とっても役に立ちます!待ってましたの本です。
[2011.7.1] -[活動トピックス]
[2011.7.1] -[お知らせ]
防災とは、災害を災害予防(減災)と応急と復興が重要です。
そのうちもっとも後回しにされたのが予防でした。
しかも何か起きたときの危機対策が中心の予防で、自分の命は自分で守れと命を守る練習などに偏っています。
しかし、地震が来たときも家がつぶれなければ、命も助かるし、避難所での生活も回避できます。
そのための耐震や都市政策の公的な政策・予算投入がもっとも遅れています!
そのためにも、まず被害想定、ハザードマップを作成し、生活圏での検証を地域住民と行うべきです。
おのずとから、何が起きたときの対応だけでは不十分で想定ができないことは明らかになるはずです。
だから、行政は作るのを嫌がるのでしょうか。特に八尾市は避難所となる学校施設の耐震化も府下最低で木造住宅密集地域への手立てや計画すらたてていません。ひたすら開発・開発・開発・IT投資です!!
これは、大阪府が平成19年度に調査した「大阪府自然災害総合防災報告書」です。
八尾市地域防災計画にも数字では示されていましたが、このマップは示されませんでした。衝撃的な地図ではないでしょうか。
生駒活断層が動いた場合の震度想定・液状化
さらに、住宅の全壊率と全壊率と半壊率をあわせたもの
うーん。東大阪と八尾なんかまっかっかですね。
このデーターから、今できることの手立てが見えてくるのではないでしょうか。
さらに、火災の延焼がどうなるのかなどマップをつくるべきです。
地域防災計画の中に、この状況をふまえた減災計画を立てるべきです。
地震と震災は違います。地震は自然災害であり、震災は人災です!
この違いを理解しようと努めなくてはいけないのではないでしょうか。
残念ながら、八尾の市議会では「国語の勉強か」とかおっしゃる議員さんもいたり、市長さんらも一緒に笑っておられました。残念です。災害に対して責任のある立場なのですから謙虚に向き合っていただきたいと切望しま
す。