こんにちは。日本共産党八尾市議会議員 田中裕子です。
[2014.9.20] -[活動トピックス]
心の余裕を取り戻し、久しぶりに産直野菜で作り置き料理を作りました。
今回は、最近雑誌で読んだ”重ね煮”。
野菜をぶった切って、鍋に重ねて、煮るだけ。
ホンマに時短料理でした。
結構美味しいし。
かぼちゃとひじきのと玉ねぎの煮物や
ひじきとごぼうとサンド豆を煮てみたり。
重ね方にちょっとコツがあるのですが(中庸とか?)
よくわかりませんが、雑誌の指示通り。
手間がかからないので、煮ているあいだに本当に本を読めました o(^▽^)o。
世界が広がった感じデース。
[2014.9.19] -[活動トピックス]
八尾市では、市民の力で議会での請願⇒採択⇒中学校卒業まで拡充が12月からと実現しました。
(請願採択への態度 ○ 共産・自民・維新など × 公明・市民クラブなど 賛成多数で可決)
現在大阪府では、満2歳までしか市町村へ助成をしていません。全国最低です。
もっと引き上げれば、八尾市でも財政負担が軽くなって、高校卒業や18歳まで、所得制限の撤廃へも進めます。
現在、大阪府は検討委員会のを立ち上げ検討中ですが、小学校入学前まででお茶をにごし、しかも入院時の食事代助成を削減しようとしています。
大阪府に対して「中学校卒業まで助成を広げて」の意見書決議を全大阪府内の市町村であげてもらおうと運動が行われ、八尾でも協議中です。
子どもたちの命と健康を守る大阪府の姿勢が問われています。
がんばろう!
[2014.9.18] -[活動トピックス]
ヒロシマの土砂災害は他人事ではありません。
八尾市の山手では、大阪府から危険区域に指定される、土砂災害危険区域。
詳しくはhttp://www.pref.osaka.lg.jp/damusabo/dosyahou/d_yaosi.html
下図の点線で囲ったところが、危険区域です。小学校区の人口でみると、1万7千人以上住んでいます。
左図クリックしたら印刷できます。
点線でカッコっているところが危険区域!
砂災害を防ぐための砂防ダムの整備状況は、4から7割(府事業)。しかも大阪府では、維新府政のもと、防災予算が4以下に削減されました。新規事業はここ3年ないと言うことです。
この砂防ダムを100%整備するには、あと270年かかるといいます。
カジノや人口減少するにもかかわらず、過剰な高速道路や鉄道を新たに作るのではなく、こういうところに予算を!この声を八尾から府議会に届ける必要があります。
なを、避難準備に対しての市の取り組みについて、地域との連携などの問題も取り上げました。
[2014.9.18] -[くらし・労働なんでも相談・活動トピックス]
萱振一丁目に出店したコンビニが、駐車場の出入り口を住宅地側につくろうとしました。
このコンビニの目の前には、保育園、真横には中学校、近隣は住宅地があります。
駐車場から24時間出入りする車、幹線道路から抜け道をする車など、こどもや住民の安全上問題があるのではと地域から声が上がり、現地での業者との話し合いや、町会で会合が持たれました。
しかし、コンビニ本部の対応が不十分でしかも返事も遅く、自治振興委員会や周辺町会の代表が業者と交渉。
市役所にも出向き、開発審査室や産業振興課にも、地域の思いを伝えに行きました。
最終的に住宅地側の出入り口について、車が通ることができないよう杭を設置(24時間)することになりました。
また、コンビニ周辺のこう通常の安全対策も講じられました。
今後、運営に伴う問題等窓口を明確化させ、コンビニ本部からの担当の社員も関わることが確認されました。
地域の思いが地域の力で実現しました。
住宅地側の駐車場の出入り口に杭を設置させる報告を受ける地域の代表の皆さん
住宅地がわの駐車場の出入り口に杭が設置!
曲がり角も見通しよくしてもらいました。
こっちの角も
地元のことは、地元が一番よく知っています!
[2014.9.18] -[活動トピックス]
学校にエアコンを!全員で食べる中学校給食をなど実現を求める
こども子育て請願署名が1万筆以上届けられました。
この9月議会には、「学校にエアコンを」、「全員で食べる中学校給食の実現」など求める請願署名が1万筆以上議会に届けられました。
日本共産党は、他の議員さんに議会での採択を呼びかけています。
9月11日の文教常任委員会では、「教室にエアコン」の請願項目が、あと一歩まで迫りました。最終的にこの請願を採択するかどうかは、10月1日の最終本会議で決まります。
保育所定員460人増など実現!
子ども子育て請願署名が、議会に1万筆以上届けらました。
この請願署名の審査が議会で始まる前に、市長から、請願で求めていた「新制度に移行しても障害児保育の継続を」「待機児童解消には公立私立保育園で」を実現する提案がありました。 4月からの子ども子育て新制度でも、八尾市の独自努力で先進的な障害児保育が継続される具体的な方法が示されました。
また、来年度の保育所入所定員は、いまだかつてない、460人拡大をする予算が提案されています。署名運動がさっそく市政を動かしています。
「教室にエアコン」あと一歩
昨年の12月議会では、子ども医療助成の拡充が議会で採択されました。(賛成は共産党・自民等、反対は公明・市民ネット等)その結果、今年度の12月から、中学校卒業まで、子ども医療助成が拡充されることとなりました。議会での請願採択は、市政を確実に動かします。
今回の子育て署名は、9月11日に文教常任委員会で審査され、『教室にエアコンを」の請願項目は賛成が共産党と自民の二人、反対が公明・維新他の4人で、あと一歩のところまで迫りました。
最終的な決定は、10月1日の最終本会議となります。まだまだ署名は、議会に届けることができます。
反対している議員さんや、態度をきめかねている議員さんに最終本議会で、採択に賛成するよう訴えましょう。
9月11日の文教常任委員会での請願の中間採択状況
請願項目3
小中学校の教室に一日も早くエアコンの設置を
(○ 日本共産党・自民 )(× 公明・大阪維新・市民クラブ )
1全員で食べる中学校給食
2就学援助の拡充
4少人数学級
5こども子育て支援新制度
(○ 日本共産党 )( × 自民・公明・大阪維新・市民クラブ )
[2014.9.7] -[活動トピックス]
現場からの訴えがありました。
学童保育からは、国のガイドラインが条例化されたのは前進ですが、面積基準の問題点が指摘されました。今回の基準は1.65mであり、保育園の0歳児の基準と同じで、0歳児から5歳児の基準である1.98m2を下回ります。面積
基準の引き上げが求められると訴えがありました。
また、現在の学童保育は小学校6年生まで受けれをしており、児童数が急増。
100人以上在籍している学童もあり、70人を超えると分割しているのが実態である。
子どもたちがひしめき合い、移動時も混雑し、小さな怪我やトラブルが急増している。早急に改善が必要である。
今回定員が70から40に改善されたが、経過措置の期限が示されていない。早急に計画を示して欲しい。
指導員の視覚も、教員・保育・児童厚生委員で、1クラス2人配置がされている。
国の基準では、有資格者が1人以上となっており後退させないよう頑張りたい。
八尾市の説明会に参加した保護者からは、「一回だけの説明では、よくわからなかった。終わってから職員さんに聞いてもまだわからない。保育園ごとに説明会をしてほしいと要望を伝えた。」と報告がありました。
「新制度における保育事故の懸念・八尾ファミサポ事故の経験から」 藤井さんから報告がありました。
この事故は、当時0歳児であったさつきちゃんがファミサポを利用中の事故で重篤な状態になり、三歳になった昨年の秋に息を引き取りました。
「さつきは本当に頑張ったと思う。」とお母さんの話から始まりました。
4年前の事故は、1時間だけファミサポを利用した時におきました。
この事業は、国の事業に市もお金をだし、八尾市の社会福祉協議会に委託していました。
その間、心肺停止になり救急搬送、しかし奇跡的に命はとりとめたものの、重篤な状態となりました。
命の危機を乗り越え、1年4ヶ月の入院と在宅が1年7ヶ月、家族共々頑張りました。
事故は4年経ってもなにも解決していません。
当時、市や社協がはいったファミサポの援助会員との話は、その内容が二転三転し、挙句のはてには沈黙、そして話の場に現れなくなりました。
市や社協は、「民民間で」「裁判で」の一点張り。
議会への請願署名は8万筆にのぼりました。
しかし市としての第三者機関を設置しての原因調査の究明すら行われませんでした。
もう手立てがない、裁判に訴えることにしました。裁判では、援助会員や市や社協が「私たちには問題はない。病気だったんでしょう。」と反論。
市や社協が全力で”勝手に赤ちゃんは命を失った”と言わんばかりの反論を展開してくるのには、予想はしていたものの、心の負担は計り知れないものがある。
事故当時も「裁判に訴えれば」と市や社協から言われたが、制度的に訴訟の保証があるのは、援助会委員のみで、被害にあった利用者にはなんの保証もありません。
ひがいにあった方が、自力で弁護士を探し、自力で裁判費用を用意し、自力で戦っていかねければならない・・・。
簡単に裁判にに訴えることも、ままならないということをこの制度を作り、また、運営している人たちは知っているのでしょうか。
この事故以降、同じような境遇のお父さんお母さんとお会いし、自己の背景には、当事者の直接的な過失と同時に社会背景が必ずあるということがわかった。
例えば、八尾市のファミサポの研修内容、マッチングのあり方など・・・。
不備を指摘しないと再発防止にならない。
認可園にくらべ、認可外保育所の事故は45倍保育ママの事故は200倍です。すべての施設や事業ですべての子供の命が平等に守られるようになってほしい。
事故当事者として、今回の新制度に懸念をしている。
本当にもりだくさんの集いでした。みなさん、お疲れ様です。9月議会、そしてその後も子どもの教育条件、保育の向上のために頑張りましょう!
[2014.9.7] -[活動トピックス]
現在の八尾の状況が報告されました。
八尾市では、株式会社の認可保育園があり、人件費比率が社会福祉法人の認可園の平均より10%低いことや、電車の高架下に分園が設置されおり、この動きを広げてはなりません。
また、認可外保育所の死亡事故率は、認可保育所の20倍になることや、今回の規制緩和によって、高いビルへ保育園の設置がしやすくなり、屋外避難経路の設置も義務付けになりません。
現在でも、八尾市では西武の屋上に分園がありますが、(避難経路あり)この規制緩和によって、テナントビルの最上階でも避難経路なしでも大丈夫になってしまいます。
また、新制度に関わる条例をつくるときは、市民の意見を聞くと言うことで、本来パブリックコメントが必要です。
ところが八尾市は、当初パブコメを予定しておきながら、急きょ中止としてしまいました。
これについても、広く市民意見を聞く立場が必要であるということで、勝手にパブコメを実施し、現在100通以上集まっています。
学童保育については、面積基準が一人当たり1.65m2は、乳児の基準と同じで畳一畳分であり、保育所の1歳児から5歳児でも1.98m2であり、問題です。
現在、八尾市でおこなわれている説明会では、せいぜい見積もっても子育て世帯(就学前児童が1万2千人)の4%ほどしか行き届きません。もっと説明会を持つべきです。
待機児童解消は、認可保育園でと言う願いに対して、市の説明会では、「地域型保育事業は積極的に活用しない方向」が示されています。
八尾市は、来年度の保育所の定員を460人増やします。昨年の290人合わせて750人増えています。これは、いまだかつてない定員増であり、保育運動の果たしてきた役割が非常に大
きい。今回の署名も全力でがんばろう。
[2014.9.7] -[活動トピックス]
9月6日夜 子ども署名 教育環境・子育て施策の充実を求める八尾市民のつどいがおこなわれました。
プログラムは
子育て先進市・相生市の視察報告
子ども子育て支援新制度について(学習会) 講師 平沼先生(大阪電気通信大学 人間科学研究センター準教授)
新制度における保育事故の懸念・八尾ファミサポ事故の経験から
でした。
雨が降り出し、雷がとどろく中、参加人数は70人を超えました。
当日の内容を報告したいと思います。
子育て先進市相生市の視察報告が、新日本婦人の会八尾支部の方からあり、ここでは幼稚園から給食を実施し小・中含めて給食代が無料になっていることが報告されました。
財政も決してじゅんたくでない市で、子育てを本当に大切にする市の姿勢に共感を持ったと感想が述べられました。
さて、子ども子育て支援新制度の学習会。平沼先生の話がとてもわかりやすかったので紹介したいと思います。
(市の説明会もこの立場で説明すれば、本当の理解がすすむのでは?)
まず、現状報告がありました。
来年4月から始まると言うのに、国ではまだ制度についての詳細未確定、地方自治体では,「ほんまにできるのか」と心で思いながら、保育に関する手続きを中断させるわけにはいかないと、残業に残業を重ね、突き進んでいるようです。
全国の認定子ども園を選択した施設が、認定を次々返上をしたり、混乱もおきています。
どうしてこんなことのなっているのに、4月からの強行をするのでしょうか。そこには、長い年月をかけてたくらまれてきた”ねらい”がありました。
この”ねらい”は、この新制度の本質になるのですが、「保育にも、高齢者の介護保険や障害者の支援費制度のように、国や自治体の責任なくして、利用者と事業所が直接契約するしくみにして、しかも応益負担をやる」ここにあります。
特に民主党のとき、”さあ社会保障でもうけなさい”と経済成長の柱になったのです。
しかも、現時点で新制度の財源の確保も不透明です。「質はさておき、量の確保」に走る危険性があります。
しかし、”もうけ”に関してはぬかりありません。介護保険のときの”教訓”をいかして、きちんと営利企業が保育で設けることができるように、保育の予算の使い道を人件費や施設費だけでなく、株主の配当など制限を撤廃してなんにでも使えるようにしました。株式会社が保育へ進出してもうけるためです。
この公費を使って企業をもうけさせる仕組みは、図表を使ってわかりやすく説明をしていただきました。
そのために導入されたしくみが、”認定”制度。なるほどそうだったのか。そういや介護保険も認定からはじまるなあ。
市の説明会でも、「今回何も変わってません!認定が増えただけです。」というが、そこが決定的に”公費をもうけに使うためのしくみである”直接契約制度”の導入なんですね。
しかも、しかも、
もうけるためには手段を選ばず・・・。ねらい目は人件費や給食。園長もパートや冷たいお弁当が保育給食など実例があります。
この考え方が徹底しているのがアメリカの保育の仕組み。なんとアメリカの保育労働者の年収は95万円!離職率は54%!二年たつと保育士さんが全員入れ替わると言うことになります。
子どもへの影響も深刻です。保育給食はジャンクフード、5人に1人が肥満。糖尿病が急増。保育で営利企業が利益を追求するとそのしわよせは、子どものいのち・成長・健康に影響をおよぼすと言うことが報告されています。
さて、潜在的待機児童が80万人におよぶといわれ、そのために安上がりで、しかも株式会社に利益をもたらすための仕組みとして今回新たに導入されたのが”家庭的保育・小規模保育”です。
企業が投資をしやすいように、施設・面積・保育士の配置がユルユルになっています。
とりわけ、保育士の資格は、子育て支援員という資格におきかえようとたくらまれています。その資格は、わっずか30時間ほどの研修で習得できるというものです。
八尾のファミサポの研修と同じぐらいでしょうか・・・。それで0歳1歳2歳児の集団保育をになわせようとするなんて無謀です。
しかも、保育に関わる専門家としての育成の視点もありません。
これは、大変!9月議会にこれらの関する条例が3つもでてきています!11日の文教常任委員会は、責任重大だー!
パート2に続く 現時点での八尾市で動き、新制度における保育事故の懸念・八尾ファミサポ事故の経験から、かく現場からの報告など お伝えします。