日本共産党八尾市議会議員　田中裕子（たなか　ゆうこ）.

八尾市主催の保護者説明会にあたって緊急要望

[2018.10.29] -[インフォメーション・活動トピックス]

各派代表者会議で報告があった、明日の八尾市主催の保護者説明会。

お聞きすると、あれ？と思うことばかり。

なぜ、全員の出席を認めないのか、なぜ録音をお断りをするのか？

マスコミによって誤った報道がされているとか、他からの情報流出など重大な説明もするらしいのに・・・。

こんな重要な中身は、議会にも示してほしい！

民間認定こども園の休園についての説明を求める要望書を提出しました。

[2018.10.29] -[インフォメーション・活動トピックス]

休園の理由が、議会への報告事項と報道されている内容が違うこと。

口頭で法人から休園の報告を受けたとあるが、その内容を詳細に示してほしい。

また、職員確保がマスコミ等の影響で困難とと報告があったが、法人がそのように判断した根拠はどこにあったのか示してほしい。

仮に、報道されている内容が事実だとすれば、職員の退職希望は、経営体制の在り方である。

日本共産党は八尾市会議員団は、現段階で、休園についての根拠が疑わしく、休園を認めることはできないと考える。

八尾市内認定こども園の休園問題について　八尾市は社会福祉法人に休園の説明責任を求め、保護者にも保育士さんにも示させるべき。

[2018.10.26] -[インフォメーション・活動トピックス]

認定こども園の休園について八尾市から議会で受けた報告では・・・・。

平成30年9月27日の各派代表者会議（非公開）

”平成9月18日に法人理事から、元職員の逮捕・起訴事件等の影響で、職員を確保することが困難な状況であることから、法人理事会及び評議会において、平成31年度については休園するとの報告があった。”

”保護者に対しては、10月2日に説明会を予定、八尾市も同席予定。”

”次年度の通園先として、新たな受け入れ枠を確保する必要がある。公民協力して受け入れ枠の確保に鋭意取り組みを行い、対応方策が決まり次第、改めて報告する”

その際、なぜ休園なのかをお聞きしたら、「次年度に向けた新たな保育士の確保が難しい状況の中で、法人として休園という判断をされ、その旨の報告を受けております。」

「園を今の形で活用すること事が事実上困難である。園の方とも（市として）いろいろお話をさせてもらう中で、保育士の確保が今回のマスコミの報道を受けてなかなかむつかしい。派遣会社にお願いしてもぎりぎりになってからキャンセルが出る。いままでお願いしていたところもいい返事をもらえない。そういう状態をお聞きしておりますので、我々が今打てる手とすれば代替えの施設をしっかりと用意して・・・・」

とお答えがありました。

つまり、この問題がマスコミに取り上げられたことが職員の確保が難しい状況を生みだしたという説明でした。

しかし、今回テレビの番組を見ていると、”保育士さんが全員退職希望”と報道されたら、お電話で、保育士の関係の方から”園はどうなるのですか？雇用が無くなるのですか？”と相談があったり、一体どうなっているんだ！

昨日、法人指導の担当部長さんと子育ての担当部長さんにヒアリングを行いました。

Q　「新たな保育士の確保が難しい状況の中で、法人として休園」とあるが、詳細は聞いているのですか？何人辞められて、補充が何人できないとか。」

A「聞くたびに数は変化するもの。具体的には聞いていません。」

Q「市が8月下旬に行った、保育士さんへの聞き取り調査は、反映されているのですか？」

A「それはありえません。保育士さんの思いについては園にまとめてお伝えをしています。」

Q「法人からの報告はどういう形で行われたのですか？」

A「口頭です。詳しくはお聞きしていません。休止届はまだ出ていませんし。」

Q「こんな状態で、休園を認めていたら、簡単に休園できますよね…。」

A「・・・。」

 

？？？　休園の保護者説明会も開き、代替え施設も準備を始めているけれど、休園についての合理的な説明は求めていないのではないのか。そんな思いが頭をよぎりました。

しかも、マスコミの報道では、過去に保育士さんが辞めさせられていたとか、言うに言えない環境があったなどが証言として紹介されていました。

そもそも、この認定こども園がなぜ休園をするのか、八尾市は合理的な納得のいく説明を求めるべきではないのでしょうか。

なぜ、職員が辞めるのか、それは運営に支障をどのようにきたすのか、それは改善ができないのか。確保は何人必要なのか、それは克服できないのか。

八尾市の今果たすべ公的責任は、休園の合理的な根拠をきちんと示させ、また、保護者や雇用している保育士にも示させるべきです。

 

 

幼保連携型認定こども園の休園問題、最終本会議の討論で触れようとしたとたん・・・！

[2018.10.24] -[インフォメーション・活動トピックス]

平成29年度決算審査の一般会計に対する不認定討論の中で平成31年度への要望という形で、認定こども園さくら保育園の休園問題への対応を取り上げました。

谷沢議員が壇上にのぼり討論。

ところが、この部分に触れ始めると、議場内の議員がいきなり「内容について」と動議を提案。

動議は3人以上の同意が必要ですが、その確認もないまま休憩に・・・。

討論がいきなり中断されました。

昨日の議会運営委員会に引き続きの中断です。

それから２０分ほど幹事長会議。

休憩は、議長の裁量でとったと説明があり、その後議論が・・・。

結果的には、本会議が再開され、討論は継続されましたが、公党の通告をした討論の読み上げが、内容に踏み込んで中断となるなんて初めてのことです。

しかも休園問題に触れることについてです。

保護者から嘆願書が上がったからと言います。しかしその内容を確認をすると、「事件についての取扱いを子どもたちの影響を考えて配慮して欲しい。」です。

それを休園による在園児への影響を議会（公開の場での）で取り上げてはならないと主張するのは、拡大解釈ではないでしょうか。

 

「なぜ休園なのかわからない。」「納得もいかない。」「何とかして欲しい。」とこの思いに対して、園と市に説明責任を求めるのは当然ではないでしょうか？

 

大阪維新の会と日本共産党と無所属議員10人で提案した”休園問題での八尾市の公的責任を求める”決議案にも他の会派さんは賛同せず実現しませんでした。

この対応のあり方にことの本質があるのではないかと感じられます。

 

討論の休園問題の趣旨は以下の通りです。（多少脚色アリ）

 

最後に、今回の平成29年度決算の検証、そして現在の状況を踏まえ、どうしても平成31年度の予算へ反映すべきことを要望します。

八尾市では、待機・保留児解消を民間園に依存し、民間園の認定こども園化を進めてきました。平成31年度の民間の認定こども園は、全保育施設中　割を占める事となります。平成29年度決算でもそのための予算が執行されています。

しかし、平成31年度を目前に、今何が起きようとしているのでしょうか。

社会福祉法人の幼保連携型認定こども園が、突然休園の意向を示し、今その代替え案として、公立山本南保育所の跡地を使用することを軸に考えると議会に報告がありました。

そもそも、休園に至る経過は、その原因となった事件に対するこどもや保護者への園の初動対応の在り方やその後の経営陣の対応の在り方に批判の声が上がっているところです。

また、何人もの保護者が、市役所へ相談に行ったものの、その対応はあまりにも不十分だったとお聞きしています。

なによりも、このような相談があった場合、子どもへのケアを最優先に行い、ケアチームの派遣や保護者説明会の場など活用した相談窓口の周知徹底、個別相談など市として重大事態ととらえ最大限の対応をしたのか検証が必要です。

在園児への保育の継続保障は、保育行政の根幹にかかわる問題です。

子どもの最善の利益を守る立場に立って対応がされていたなら、休園にはならなかったのではと指摘をし、休園そのものが、子どもの利益が最も損なわれるということを申し上げます。

今回のような社会福祉法人の休園のあり方は、休園で幕引きをはかるのではと保護者や市民の不信と不安を生み出し、納得を得ることはできません。犠牲となるのは子どもたちです。

法人への休園の回避を求め、市による最後までの追求を求めるものです。

また、同時に市が取り組んでいる代替え案については、“山本南を軸”として進めていくという意向が示されましたが、在園児のご家庭の保育利用意向調査では、山本南への意向は少数派であり実現が困難ではと危惧をするものです。

個別相談を11月の新規募集までに早急に進め、在園児がだれ一人かけることなく保育が継続保障されることを求めるものです。

公立認定こども園計画が発表されて4年、平成31年度にはオープンを迎える今、何が起きようとしているのでしょうか。26ある公立保育所・幼稚園を、たった５つに激減してしまうため、保活･幼活が激化しています。

この計画のため、公立保育所の園児たちは認定こども園に移動させられる、その跡地には突如休園を公表した民間認定こども園の在園児が移動する、異常な事態が起きようとしています。

そもそも、子どもにとって保育園とは生活の場であり、保護者にとって子育てのよりどころです。その役割を無視した八尾市の計画が子ども達をコマのように移動させるという事態を生み出していると指摘せざる得ません。

在園児がいても休園を強行するのは、公立幼稚園（八尾、北山本、西山本）で経験済み。

公立堤保育所は、2ｋｍ以上離れた認定こども園へ・・・。

今回の休園のあり方や、代替え施設のあり方も、本質は同じではありませんか！

 

しかし、ここ最近、緊張の連続で疲労がたまっています。寝ても覚めてもこのことばかり。

今回の当事者となられた保護者の方々はよく耐えてこられているなあと思います。

 

社会福祉法人が運営する（幼保連携型」）認定こども園の休園で160人の在園児は？保育利用意向調査の集約報告ありました

[2018.10.23] -[インフォメーション・活動トピックス]

9月27日の各派代表者会議で「平成30年10月23日に、認定こども園さくら保育園の休園に伴う今後の対応方針について」子育て支援課から突然報告がありました。

そして、10月2日の保護者説明会を経て、本日各派（非公開）で在園児のご家庭に配布され、回収された「平成31年度保育利用先の意向調査」の集計結果が報告されました。

10月22日時点で回収率83％

その結果、公立山本南保育所の跡地を利用することを軸にすすめていきたいという市からの報告がありました。

その理由として4点が述べられました。

①集団移動をする場合、マックスが133人。

堤は、定員が120人。山本南は150人。

②山本南保育所なら、公立南山本認定こども園へ山本南の在園児を早めに移動（プレオープン的に）させ、さくら保育園の園児を早めに山本南保育所に移動させることができる。

③堤への希望者は、転園希望も多く、待機・保留児がさらに増える可能性が高いから。

④堤保育所を使用すると、堤の在園児家庭が、公立認定こども園への移動ではなく、堤に残りたいと意向を示すから。

 

 

しかし、意向調査では、山本南を選んだ保護者は、少数派です。

在園児がみんなで一緒に進級することを想定した場合、どちらの施設を希望しますか。

山本南　10人

堤　76人

どちらでもよい　21人

その他9人

無回答　16人

全ての在園児の保育の継続が図られるのかがあまりにも不明です。

10月30日に保護者説明会を持つという事も報告されました。

山本南を軸で推し進めていいのでしょうか。

再度調査をするとか、個別相談を10月以内に実施することを求めました。

しかし、個別相談は、新規の保育所募集の期間終了後の、11月12日以降実施するとし、山本南先にありきの姿勢が示されました。

市長は、「一人残らず在園児の保育保障に最大限努力する。」と答弁しました。

その真の立場を求めるものです。

 

副市長は答弁で「皆さんの第一希望はさくらです。」と言いました。部長さんは「休園は悔しい。」とも答弁されました。そもそもは、休園そのものを避ける働きかけを求めるものです。

 

最後に私の思いです。

平成31年度を目前に、今何が起きようとしているのでしょうか。

社会福祉法人の幼保連携型認定こども園が、突如休園の意向を示し、今その代替え案として、公立山本南保育所の跡地を使用することを軸に考えると議会に報告がありました。そもそも、休園に至る経過は、その原因となった事件に対するこどもや保護者への園の初動対応の在り方やその後の経営陣の対応の在り方に批判の声が上がっているところです。また、何人もの保護者が、市役所へ相談に行ったものの、その対応はあまりにも不十分だったとお聞きしています。

まず、事件が明らかになった時に、真っ先に八尾市が対応しなければならなかったのは、子どものケアではなかったのでしょうか。子どものケアチームを園に派遣など、相談窓口の明確化、個別相談の実施、保護者説明会などの場を利用しての周知など考えられます。

しかも５年前にも同様の相談があってが市はきちんと対応したのでしょうか。

子どもに起きたこと、子どもへの対応を迅速に図る、この当たり前のことがなぜできなかったのでしょうか。

 

在園児への保育の継続保障は、保育行政の根幹にかかわる問題です。

子どもの最善の利益の立場に立つならば、今回のような社会福祉法人の休園は保護者や市民の納得を得ることはできません。休園の回避を求め、市による最後までの追及を求めるものです。

また、同時に市が追及されている代替え案については、“山本南を軸”として進めていくという意向が示されましたが、在園児のご家庭の保育利用意向調査では、山本南への意向は少数派であり実現が困難ではと危惧をするものです。個別相談を11月の新規募集までに早急に進め、在園児がだれ一人かけることなく保育が継続保障されることを求めるものです。

公立認定こども園計画が発表されて4年、平成31年度にはオープンを迎える今、何が起きようとしているのでしょうか。

公立保育所の園児たちは認定こども園に移動させられる、その跡地には突如休園を公表した民間認定こども園の在園児が移動する、異常な事態です。

そもそも、子どもにとって保育園とは生活の場であり、保護者にとって子育てのよりどころです。その役割を無視した八尾市の計画が子ども達をコマのように移動させるという事態を生み出している根源ではないかと思えてなりません。

田中市政の4年間の最大の失政です。

 

 

休園問題での市の公的責任を求める決議案は本会議にあがらず　意見書調整会議（非公開）で

[2018.10.23] -[インフォメーション・活動トピックス]

八尾市では、決議や意見書を採択するときに、全会一致のルールがあります。

今回の決議案を本会議で採択をしようと、日本共産党と大阪維新の会で訴えましたが、他会派がすべて反対。

せめて、本会議で採決態度をとって、討論の場を保障してほしいと求めましたが、採択されないものを本会議で扱う必要なしとなりました。

市民にとって、開かれた議会であるためには、この仕組みでいいのかを感じる場面でした。

なぜ、この決議に反対するのか、賛成するのか、議員の考えや立場が見えてきません。

今後の課題だと思いました。

引き続き、休園問題を子どもの立場に立った対応を求める働きかけを行っていきます。

休園にあたっての、万全の対応を求める決議案を議長に提出をしました。

[2018.10.22] -[インフォメーション・活動トピックス]

本日、日本共産党と大阪維新の会さんで議長に対して、休園にあたっての万全の対応を求める決議案を提出しました。

全国初となる、社会福祉法人が運営する幼保連携型認定こども園の休園問題（休止届はまだ市には提出されておらず）についての市への対応を求める議会での意見表明を行うためです。

八尾市が、こどもたちや保護者の最善の環境を保障する立場で、想定しうる最大限の対策を講じ、影響を受ける子ども達や保護者に対し公的責任を果たすよう求めています。

そのための八尾市が万全の対策を講じる事を求めています。

 

ただし、八尾市議会では、全会派一致のルールがあります。決議が最終本会議（24日）で日の目を見るためには、全会派一致が必要です。

一致に至らなくても、決議案を最終本会議で採決、討論ができるよう求めていきたいと思います。過去このケースは、オスプレイの決議などあります。

明日、23日、24日にかけて、事態が展開していくのですが、状況を報告したいと思います。

最新状況は八尾のゆうこりん（八尾市議　田中裕子）のツイッターでご確認ください。

https://twitter.com/yuko19721

全会派一致で決議が議会で採択されることを祈ります。

全国初　八尾市で社会福祉法人が運営する幼保連携型認定こども園が休園で在園児が？！

[2018.10.20] -[インフォメーション・活動トピックス]

八尾市内の幼保連携型認定こども園を運営する法人が休園の意向を表明し、保護者説明会が開かれました。

このままでは、来年の４月から在園児が出ていかなくてはいけない状況が生まれます。（休止届けはまだ市に提出されていません。）

内閣府に新制度以降、休・廃園をした幼保連携型認定こども園を確認しました。

平成29年4.1時点で岐阜県、恵那市の公立幼保連携型認定こども園が廃園。定員が３０人程の園で児童の減少のために合併をしたそうです。

平成３０年4.1時点で奈良県、奈良市の公立幼保連携型認定こども園が休園。ここも、児童減少のためのようです。

 

今回の八尾市のケースでは、そもそも園児に対する保育園関係者の逮捕、起訴が発端となっています。

保護者や子供たちに対して、保育施設としての対応が求められましたが、結果的に今回の事態に至っています。

200以上の在園児がいます。来年、４月１日以降、１６０人近い１から５歳児までの在園児がこの園から出て行かなければならなくなります。

そして、この社会福祉法人は、一年後の再開を目指すそうです。？！

社会福祉法人が運営する幼保連携型認定こども園で、この法人が一年後の園の再開を目指すために休園を行い、在園児がこの園から出て行かなくてはなりません。

幼保連携型認定こども園での初のケースであり、しかもこんな理由で・・・。

社会福祉法人のあり方に一石が投じられそうです。

全国で、社会福祉法人として公益事業に励んでおられる方々に影響がないといいのですが・・・。

八尾市は、中核市になりたてほやほやで、認定こども園や社会福祉法人の指導監査の権限がほぼ移行されています。その市で起きています。

在園児の保護者の皆さんは、納得できない思いでいっぱいだとお思います。

市が用意している代替え案も遠い保育園。

こんなケースは、幼保連携型認定こども園にかぎらず全国初かもしれませんね。

このまま事態が進んでいいのでしょうか！！

日米共同防災訓練における八尾自衛隊駐屯地の給油による離発着について　結果

[2018.10.15] -[インフォメーション・活動トピックス]

13日、15日に来る予定と情提供があったので、自衛隊八尾駐屯地に問い合わせをしました。

13日は、２時ごろ。（１機）

岩国から和歌山へ行って、和歌山から八尾に来て、和歌山にもどったとうことです。

１５日は、来ていません。

１４日、和歌山から帰ったということです。

 

１３日の１０時ごろに八尾市内を３回転していた黒いヘリコプターは自衛隊機ですかとお聞きしたら、「わかりません。」という事でした。？？？

 

いつのまにか、日常生活が軍事機密でおおわれているような気持ち悪い感覚です。

あー！写真撮っとけばよかった。

 

認定こども園さくら保育園の休園問題。在園児の保育保障は、保育行政の根幹　３

[2018.10.13] -[インフォメーション・活動トピックス]

在園児の保育保障は、保育行政の根幹です。子どもや保護者にこの間に築き上げてきた保育環境を保障し、継続していく事が必要なのです。

とりわけ、八尾市は待機・保留児童の対策を民間園に求め協力の中で進めてきました。平成31年度には、60近い園（ほぼ認定こども園）のうち公立は5つの認定こども園のみとなります。（経過措置で残る公立保育所も２つあるが。）

その民間園で”休園”という判断を経営者が行ったとき、保育の継続をどう図るのかは、八尾市が全面的に公的責任を果たし、在園児の保育保障に腹をくくらなければなりません。

休園になった、それではバラバラへ、もしくは遠い代替え施設にでは本当の保育保障にはなりません。

今回の休園で、まず問われるのが、休園が避けられないかということです。

他の社会福祉法人（八尾の社会福祉業議会も含み）へ協力を願って経営陣の刷新をはかるなどがあります。

そのための行政としての積極的な助言が求められています。

また、社会福祉法人に子どもの最善の利益の立場に立つようにあらゆる所から説得するという方法もあります。

経営者が休園を決行するならば、その代替え案は、子どもや保護者の保育の継続を図るための代替え施設の検討です。

その一番の決め手は、近場です。

直近、北山本幼稚園が休園となって空いています。そして、休園する園が当初予定していた分園予定地があります。

そこに低年齢児の分園を公立で建てて、北山本幼稚園を本園として使用するなどすれば十分対応できます。

八尾市公立認定こども園整備の方針では、5つある公立認定こども園の数は、状況によっては見直すとしています。

さくらの休園は、6つ目の公立認定こども園にも該当する事態です。

堤や山本南がたまたま空くから代替え施設として提案されているとは思いますが、遠すぎはしませんか？

北山本も選択肢に入れるべきです。

民間園が休園や廃園になったときに、今後八尾市がどう対応していくかの試金石になるのが、今回の対応です。

さくらだけの問題ではないのです。そして今後どこかで起きる可能性はゼロではないのです。（あってはならないことですが）

自信を持って、代替え施設に対する、子ども、保護者の要求を市に届けましょう。

この要求と改善が、今後、万が一同じ事態になったときの子ども達の対応の在り方を決めていく事になるのですから。

議会としてできる事も働きかけていきたいと思います。