日本共産党八尾市議会議員　田中裕子（たなか　ゆうこ）.

こんにちは。日本共産党八尾市議会議員　田中裕子です。

次の3月議会で八尾市政から水道事業が無くなる？！こんな重大なことは市民に知らせよ！

[2022.10.28] -[インフォメーション・活動トピックス]

10月15日に日本共産党の八尾・東大阪・柏原市会議員団合同で水道問題学習会を行いました。

「水道は生存権保障である」だからどうあるべきなのか、どうすべきかを共に考えよう！そんな学習会でした。

講師の近藤夏樹さん　　名古屋水道労組委員長、自治労連公営企業評議会事務局長

予想を超える参加者が熱心に聞き入り、活発な意見が交わされました。

現在大阪府主導で水道事業の広域化が進められています。八尾市は市民に知らせず意見も聞かず、令和4年の1月には大阪広域水道事業企業団（企業団）への経営統合の検討協議の覚書を締結。

次の3月議会には議会に経営統合のための議案提案を行い、その後一年間で職員の身分替えなど移行をする予定です。

では、企業団への経営統合とはなんなんでしょうか？　　

そもそも企業団とは？　パンフレットからの抜粋です。

大阪の水道に関する基礎知識を紹介…下の図をご覧ください。

広域化とは、市町村に送られた浄水を各家庭に配水する市町村が実施している“水道事業“を大阪広域企業団へ経営統合をするというものです。既に規模の小さな自治体の11か所は水道事業を企業団に統合しています。ゆくゆくは、府域一水道を目指すとしています。

現在八尾市、東大阪市、柏原市、富田林市、岸和田市、和泉市、高石市の7市が次の3月議会で企業団へ経営統合を決めようとしています。

企業団に経営を統合するとどうなるのか？「別に水道局が無くなる訳でも無いじゃないかと…名前は水道センターに変わるけど」

ところが！水道事業が八尾市政から消えてなくなり、八尾市議会の関与もできなくなるのです。水道事業の全てです。水道料金の設定から水道事業のあり方まで全てが。

では、どこが決めるのか。それが大阪広域水道企業団です。ここは議会（定数33人）もありますが、八尾市議会からは1人しか参加できません。

「水」は住民生活に欠かせない生存権そのものです。

企業団に統合すれば、広域化によって各自治体が培ってきたその自治体独自の「水」を守る知識や経験が維持できなくなります。

八尾市水道局の技術職員は48人いますが、年々数が減少をし、機械・電気・化学職は合わせて5人もいません。土木職がほとんどで、技術そのものも民間委託となっています。企業団は、職員削減を目指しており、事態はいっそう悪化するでしょう。

市民の水道料金で築き上げてきた水道施も無償で企業団に譲渡されます。水道局も企業団の水道センターになります。この水道センターも統廃合を目指しています。

水道局内にある水道施設の中央監視室も東大阪に移転し、遠隔操作を行うとします。現在、八尾市地域防災計画に基づく災害対策本部会議の副部長に水道局の水道事業管理者が任命され、災害時の給水・復旧作業にあたりますが、水道事業が企業団に移行すると、八尾市の組織として位置付けられなくなります。

ではなぜ八尾市は企業団の経営統合を進めるのでしょうか。メリットはお金です。

現在八尾市では低廉な水道料金のを目指して10年間値上げをしていません。国は水道料金が安すぎると言って水道管の敷設工事や施設整備に補助金を出していません。企業団に経営統合をしたら、このお金を出すというのです。つまり“アメ“です。

水道事業は千差万別です。

自己水を持っている自治体にとって水道事業の企業団への経営統合にメリットでしかありません。補助金というアメを使ってもなかなか広域化が進まないのには理由があるのです。ましてや大阪市は100%自己水です。

水道のあり方は、生活に欠かせません。だからこそ水道の自治が大切です。

市民は生存権保障を1番身近な行政に求め、行政はその保障に邁進をします。

八尾市議会では、企業団への経営統合にあたっての意見を中間報告として公表しました。

市民に企業団への経営統合の協議を進めている事実を何も市民に知らせず、次の3月議会で八尾市政から水道事業を消し去り、市議会の関与をなくす条例提案を提案していいのでしょうか？

なによりも、市民に知らせよ！市民と共に考えよ！だって命の水だから！この声を広げていきましょう。

インフルエンザの予防接種の無料化拡充の要望書提出される！

[2022.10.18] -[インフォメーション・活動トピックス]

９月議会の決算審査のさなか、提案された追加の補正予算。今日と明日に分科会が開かれ、10月25日の最終本会議で決算の議案と共に採決されます。

この補正予算は、国からの臨時地方創生交付金が5億５千万円、市独自の予算が3億7千万円で約9億2千万円の事業費となっています。

①　エネルギー高騰、食材費高騰などで高齢者・障がい施設、就学前施設・学童保育等に支援金（民間事業者）　約2億円

②　国の実施する非課税世帯に５万円に八尾市独自の追加で4000世帯追加で給付。（市民税均等割課税世帯）　約2億４千万円

③ インフルエンザ予防接種の無料化。対象は就学前児童と妊婦、受験生（中学３・高校３）。　約7千7百万円

④ キャッシュレスポイント２割還元の委託料　約4億円　

今日は、③ のインフルエンザの予防接種の無料化について、年齢の拡充を求める要望書を八尾市内の小中学校保護者有志の会の代表である内藤耕一さんから届けられました。

就学前のインフルエンザの無料接種など追加補正予算が提案される。年齢の拡大を！

[2022.10.14] -[インフォメーション・活動トピックス]

国の再臨交（再度の地方創生交付金）5億5千万円と一般会計からの繰入を合わせた10億円規模の追加の補正予算が、14日の臨時に召集された本会議に上程されます。

来週にかけて分科会で審査が付託され、25日の最終本会議で決算議案と共に採決される予定です。

その内容は

就学前と妊婦、受験生へのインフルエンザの無料接種（償還払い）

国の五万円の給付金の対象者を拡大（4000人追加）

介護や保育などの施設に光熱水費など物価高騰分の補助

キャッシュレスのポイント還元など

日本共産党は、特にインフルエンザの無料接種を市民の皆さんと共に求めてきました。

コロナとインフルの同時流行で発熱外来がパンクする恐れがあるからです。

今回の予算案は、就学前については無料化となる点は評価できます。しかし、同時流行や経済状況の悪化を考えると不十分です。

なぜ小中学校が除外されるのか。高校もです。

今回の予算案の説明では、子育て世代の経済的負担の軽減とあります。それならば、18歳以下すべての子どものインフルエンザの予防接種を無料にすべきです。

その財源は約2億円ほどです。（個人的試算）

現在、財政調整基金（いわゆる内部留保）には、90億円の財源があります。

この間、どんどん増えているのです。その分は積極的に取り崩して使うべきです。

同時流行が始まる前に予防接種が間に合うように予算を追加して年齢を拡大をすることが必要ではないでしょうか。

子どものインフルエンザ予防接種の無料化も！

[2022.10.4] -[インフォメーション・活動トピックス]

本日、新型コロナから市民の命を守る会が、八尾市長に対しての要望書を提出しました。

市会議員団も団長（田中）と幹事長（おち）が会に同席をしました。

第7波の教訓や課題を検証し、第8波に今備えることを求めています。

とりわけ次はインフルエンザとコロナの同時流行の危険があります。

発熱外来の倍増、休日診療への発熱外来の設置。

65歳以上のインフルエンザ予防接種の無料化を子どもたちへ拡充をしてほしいなど要望。

特に13歳以下は2回接種で負担も倍増します。

会の要望に対して、「大変大切な事だと考えている」とありました。

現在、国から地方創生臨時交付金が5億5千万円交付されており、この9月定例会中に追加の補正予算が提案されると報告がありました。

ぜひ子どもたちのために、盛り込んでいただきたいものです。

③ 水道事業の広域化は市民から水道事業が遠くなり、民営化の布石。

[2022.10.3] -[インフォメーション・活動トピックス]

水害で水道が現在断水をしている静岡県浜松市、和歌山県で起きた水橋の破損による断水など、災害や施設のあり方で水道事業が左右され、命の水の供給が絶たれてしまいます。

大阪では淀川に取水口を持つ、村野浄水場が日本でも最大級であり、府内の８割の水道水を供給。

村野浄水場

また、この浄水をし、市町村まで届ける仕事をしているのが大阪広域水道企業団（企業団）です。

２０１０年までは大阪府が運営していましたが、大阪府（維新）と大阪市（維新）が一体となり、民営化など怪しげな方向を示したので、大阪市を除く市町村が現在の企業団を作りました。そこにはコンセッション方式を採用しないとも確認。当時その旗をふっていたのが、堺市長の竹山市長でした。

しかし、この時同時に水道事業も一緒に統合して、府域一水道にしようと決定。府内の水道事業を一元化して、水道センターを統廃合、職員を削減、水道料基金統一を目指しています。

現在、緑の14市が企業団に水道事業を経営統合しています。規模の小さいところで、技術職員が２〜３人しかいないなど単独では大変しんどいところばかりです。ところが今度は、東大阪・八尾・柏原など7市が企業団への経営統合を進めており、来年３月議会で最終決定となります。

企業団への統合をすると、八尾市の水道条例は廃止され、八尾市議会での議決もされなくなります。今度は企業団の議会での議決になります。水道料金も民営化についても。水道局はじめ水道施設は企業団のもの。職員も市の職員から企業団の職員へ。

この企業団議会へ八尾市議会から派遣されているのは１人だけ。現在は維新です。

企業団への統合問題で、日本共産党は統合素案へ議会として意見を出すべきだと提案。今回、建設産業常任委員会として意見を取りまとめ中間報告がされました。

「市民への情報提供を」「水道センターを八尾から無くすな」「水道料金を上げるときなど事前に八尾市に知らせること」など。現在最もかけているもの、懸念されているものなど全員の一致で表明されました。問題点が浮き彫りになってきたと思います。

次は、この学習会へ。

命の水の大切さと、地域での水の歴史、水道事業のあり方を一緒に学びませんか？

② 新型コロナの第８波への備えを今こそ！

[2022.10.3] -[インフォメーション・活動トピックス]

続いて　田中ゆうこ市議から報告

新型コロナの第７波では、第6波に匹敵する死亡者も発生し、発熱外来がひっ迫しました。波が起きるたびに大きくなっていく現状を報告。

大阪府のコロナ対策会議では、専門家からインフルエンザとコロナが同時流行をした場合に１日５万人の患者が発生し、発熱外来を重点化（制限）をしたらコロナだけでなく、インフルの患者も外来診療を受けることができなくなる可能性を警告しています。発熱外来を増やすしかないと。現在、八尾市では発熱外来は６０ヶ所ほど。しかし休日は市内２ヶ所ほどになります。休日診療所にも発熱外来を設置すべきです。

また、65才以上はインフルエンザの予防接種が全員無料となりました。（大阪府事業）

インフルエンザの流行を抑え、重症化を防ぐためには２回接種が必要な13才以下の子どもたちへの無料化も必要です。一回４千円ほど。２回で８千円。子どもが多ければ…。コロナでもインフルでも高熱が出て、熱性けいれんや脳症が怖い！

実は今、予算が5億円以上あるんです。国から何にでも使える地方創生臨時交付金が八尾に降りてきました。この議会中に補正予算を提案するそうです。市民の声でインフルエンザの予防接種の子どものへの助成を実現しましょう！

また、全件届出ではなくなって何が変わったのか、何が変わらないのでしょうか。