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こんにちは。日本共産党八尾市議会議員 田中裕子です。
八尾市の公共施設に異変 指定管理者の矛盾が次々
[2023.12.26] -[くらし・労働なんでも相談・インフォメーション]
公共施設に指定管理者制度を導入して、株式会社に運営させる…。この方法が日本全国に広まって早20年以上。いよいよ八尾でもその矛盾が浮き彫りになってきました。
① 生涯学習センターに続き、なんと歴史民俗資料館が株式会社の運営に。人権費の削減と収益2倍化が選定の決定打。
② 総合体育館（ウィング）などスポーツ施設の運営からオーエンス株式会社が撤退。八尾市財団法人体育振興会が取り残される。オーエンスが担っていた警備・清掃・フィットネス事業はどうする？！ほんまに今の体育振興会の体制で回していけるの？！
③ 屋内プール（しぶき）の指定管理者の公募に誰もが手を挙げず。なんと八尾市財団法人体育振興会すらも。しぶきは今までオーエンスに丸投げしていたので、体育振興会はしぶきの運営に手を上げることができなかったようです。再公募の結果、現在入札中ですが、条件も変更となっています。最大の理由は、コロナ禍の赤字。指定管理者が被りました。株式会社はこれでは撤退します。つまり安定的な運営のためには、直営が必要だと言うことです。しかし、3月議会にしぶきの指定管理者を決めて、わずか数日の4月１日から新事業者が運営なんて普通で考えたらできっこない。今までの事業者の物品の引きあげからあるのに。
公共施設を株式会社の儲けのために開放したのが指定管理者制度。ところが、株式会社は儲けを上げないといけないのと、儲けが上がらない、ましてや赤字が出たら即撤退！当たり前のことです。
つまり、安定的な運営のためには直営がベストです。直営で管理受託という方法もあります。部分的指定管理者という方法もあり。
杓子定規に国や維新の推進する市民不在の行革を当てはめているので、住民との矛盾が起きてくるのです。
学校給食費無償化の請願が議会に２つも提出され、１つが採択へ！
[2023.12.25] -[くらし・労働なんでも相談・インフォメーション]
さて、ここで疑問が❓
なぜ日本共産党の紹介議員になった請願に反対をしたのか？その理由は反対討論で明らかになりました。
八尾保守の会（自民党と参政党）の討論より。
維新の紹介議員となった請願に賛成するのは、給食無償化が憲法の理念に基づかないと確認できたからだと。つまり、日本共産党の紹介議員となった請願は、憲法の理念に基づくから反対だと。
どこまで憲法を敵視するのか！この点について越智議員が賛成討論で、給食費無償化が憲法の要請するものだと指摘、何よりも切実な市民の要求に議会として党派を超えて答えていこうと。だから日本共産党はどっちの請願にも賛成しました。
ちなみに、両方の請願に反対した会派の主張は、「国がやるべきことだから」「他に課題がたくさんあるから」と。
これについても越智議員がずばり指摘。自治体が実現することで国を動かしていくことができることや給食費無償化は１０億円で八尾市の全体予算の1%にも満たないことなど。
まっ、9月議会も給食費無償化の請願が提出され、不採択になっていましたが、市民の運動の粘り勝ち。何はともあれ一歩も２歩も前進！
万博と人権センター（西郡と安中）が八尾市の目玉とは…
[2023.12.25] -[くらし・労働なんでも相談・インフォメーション]
来年度からの組織機構が12月議会の総務委員会で示されました。
ここで注目が八尾市のPTです。PTとは、プロジェクトチームのこと。
現在、八尾市のPTは、万博と給付金、これに来年度から西郡と安中の人権センターの建設が追加。
この人権センターとはなんなのか。
https://www.city.yao.osaka.jp/cmsfiles/contents/0000069/69927/kihonkousou.pdf
谷沢議員が質問で明らかにしましたが、耐震化等でまだまだ使える公共施設を、“いずれ古くなる“からとわざわざ潰して新しく建てると言うことなのです。まさに無駄なスクラップ&ビルド。しかも、それぞれの公共施設の機能も縮小。結局人権センターを作りたいと。これも曲者。地域の団体の要望で、全市民に対する人権啓発センターを作れと。
公共施設の集約化による無駄な公共事業と特定団体の求めによるセンターの建設。これを2か所も数十億かけて、しかも短期間（5から6年）で。だからPTを来年度から設置すると。
そのために９０億近くの基金を貯めたんでしょうか。
事業費が膨れ上がる万博といい、無駄な公共事業である公共施設の集約化といい、今やる事業でしょうか？
来年度はトリプル負担増（国保・介護・後期高齢の保険料全て値上げ）に、下水道減免まで廃止すると12月議会には議会に報告。ひどい、酷すぎる。
何もかも不透明なごみ収集事業の民間委託、今度は入札不調！
[2023.12.25] -[くらし・労働なんでも相談・インフォメーション]
八尾市ごみ収集事業の民間委託に異議ありとこの問題を日本共産党市会議員団は取り上げてきました。
だいたいごみ行政の最大の目的は、ごみ減量化です。今までそのために、直営が適切だとし、その効果をあげてきました。
しかし、今回、収集事業が直営であれ民間であれ“ごみ減量には関係ない“と言い出したのです。つまり今までの政策を１８０度転換して、否定をしたわけです。真面目な職員はやってられないと思います。政策を考える職員も含めて。
では、民間委託の目的は？ ごみ収集を効率的にするためであると答弁。コストカットすると。でも例え一見非効率に見える方法でも、ごみ減量のために必要なことがあります。その結果が、ごみを減らし、それが焼却費用も減らし予算削減につながっていました。
だから聞いたんです。調べたんです。どこをどうコストカットするのかと。
するといっさい答えないんです。債務負担行為の８億6千万の根拠を。議会に提案されている数字なのに。共産党は反対したけど、根拠も示さない数字が議決されていることも異常です。
この根拠を情報公開で求めた方がいます。するとノリ弁が出てきたとか。
少しだけ見せてもらいました。真っ黒でした。ひどい〜。すぐさま不服申請をされました。
つまり、コストカットの根拠も示されないのです。
そして、今回の入札不調。参加事業所が全て2回目で辞退をしました。その情報は八尾市のＨＰに少しだけ載っていましたが、現在削除。見当たりません。見つけた方いたら教えてください。
議会では、債務負担行為も議決されており、4月から民間委託の予定で職員体制も組んでいるはず、どうなることやら。見通しが立たなくなっているはず。
なお、この12月議会には、ごみ収集事業の直営の維持と住民への説明会を求める請願署名が１０００人以上議会に届けられ、日本共産党は紹介議員となり、採択の立場で討論もしました。（他の会派が賛同しなかったため不採択）
市民の関心と運動が大きな力を発揮していることに確信を持ちました。
八尾の歴史に“悔い“が残る 歴史民俗資料館を株式会社の運営へ
[2023.12.25] -[くらし・労働なんでも相談・インフォメーション]
未だ信じられません。八尾の文化財の拠点である歴史民俗資料館の運営を株式会社に委ねるとは。
準備は着々と進んでいました。
シンやお改革プランで“文化財の保護や調査研究の団体である文化財調査研究会のあり方を検討“と位置付け、解散の協議が市から申し入れられ、文化財課は教育委員会から市長部局へ。
歴史民俗資料館は社会教育施設ですが、組織的にその役割を放棄して観光にすり替えられ、空飛ぶクルマと同居する課の係に格下げとなりました。
そして、八尾市市内の生涯学習センターの指定管理者をすでに担っている小学館集英社・長谷川コミニティーが、歴史民俗資料館の指定管理者へ。
社会教育施設でありながら、人件費の削減と収益を今の2倍へと提案がなされ、そこが評価ポイントだったと言うことです。
これからの引き継ぎも4月以降の事業計画も、具体的なものは示されず、不安が募るばかりです。
そもそも現在歴史民俗資料館に勤務している文化財調査研究会の職員は、６月議会の条例によって市の職員になる予定でした。
それならば、この施設を直営にしたら、現在の到達を市が引き継ぐことになり発展もさせることができます。
答弁でも「市の関与が必要」としています。
それなら、わざわざ指定管理者にして、市の職員を排除して株式会社にまかせる方が非効率です。
何よりも社会教育の主人公は住民です。市民と共に創り上げてきた文化財行政と歴史民俗資料館を市民不在で、民間先にありきのシンやお改革プランが先にありきで進めた結果がこれです。
八尾の歴史に“悔い“が残る結果となりました。府内でもトップレベルの文化財行政が…。
http://www17.plala.or.jp/yaorekimin/
ぜひみなさん、今の歴史民俗資料館を見に行って下さい。八尾の文化財の歴史を目に焼き付けて下さい。お話を聞いて下さい。
ただし、1月いっぱいは休館するそうです。
１２月議会でのこの問題の私の質疑の動画（八尾市議会HPより）
http://www.kensakusystem.jp/yao-vod2/video/R05/R051130-00-2.html
最終本会議の反対討論の動画はアップされたら更新するようにします。
八尾自衛隊駐屯地に概算要求２４億円！？注視区域にも指定されて、拡張計画も
[2023.12.25] -[くらし・労働なんでも相談・インフォメーション]
日本共産党の山添拓国会議員が求めていた資料、全国自衛隊の強靱化計画の概算要求が明らかに。
いったいどんだけ〜！という金額と
なっなんと、八尾の自衛隊駐屯地で２４億円の概算要求。格納庫などの強靭化でこんなに使うの？どんな工事？建物？他に何が？
しかも基地内の民地の買収に積極的交渉がされているとか。基地の面積拡張と機能強化を進めようとしている。
そして極め付けが、土地利用規制法の注視区域に指定されてしまった。
１２月議会の谷沢議員の追及に、「市民生活に影響はない」と答弁し、たいしたことない宣言。周辺での集会やデモなのどの個人情報の提供について、法に基づいて対応するとも…。
自衛隊には、１８、２１才の個人情報をデーターで提出をし、自衛隊OB を保健所所長と同じ処遇で採用し、消防と自衛隊のコラボポスターを町中に貼り、今度の市の防災訓練には、消防は参加せず、伊丹駐屯地から陸上自衛隊が参加する…。
自衛隊は災害活動、駐屯地はその拠点はすでに過去の話です。
NHKのスペシャルを見て納得。
急激に八尾が軍事拠点化しています。
この流れに身をまかせるわけにはいかない！八尾を大阪の軍事拠点にさせるわけにはいかない。
非核平和都市としての真価が試されています。
保育所に入れない！その一方で０歳児で大幅定員割れ！（一次選考）
[2023.12.25] -[インフォメーション・活動トピックス]
来年度の保育枠の一次選考中です。現段階の状況を１２月議会で質問。なんと０歳児が大幅に定員割れになっていました。
あくまでも一次選考の段階です。
早急に０才の定員割れの枠を他の年齢に充てることを要望。ただし現場の基準や構成も考慮してですが。
４、５才児の空き枠も3歳児に回すように要望します。
入所結果が届いたら、この事実を踏まえて入所を求めて下さい！
しかし…このように０才児が大幅定員は今回が初めてです。少子化の影響もあるようです。その一方で以前と2才児などは厳しい状況が続いています。
今でもお母さんが入院して、子どもが途中で保育所に入れず、お父さんが2週間以上会社を休まざるえないなど、保育はパンパンの状態です。
０才児は大幅に定員割れで2歳児は大幅に保留。そして希望する全ての乳幼児が保育所入所と国は言い…。課題が多すぎる保育行政！
保育士の配置基準も改善して、思い切って保育にお金をかけて拡充を！
FMちゃお閉局にあたって コミニティー放送の火種を残せ！ラジオはライフライン
[2023.12.25] -[インフォメーション・活動トピックス]
コミニティ放送FMちゃおが3月末に閉局する判断をされました。本当に残念です。
大阪のコミニティ放送が次々と閉局する中、河内の三男坊として、頑張ってきたFMちゃお。
しかし、今の八尾市には存在できないとの判断でしょう。シンやお改革プランでも名指しされ、とにかく予算削減、効率第1の中、持ち堪えることができなかったと考えます。
１２月議会では、FMちゃおが果たしてきた役割、市民への定着、災害時の時に果たす役割を再確認するよう求めました。
そして私が一番こだわったのは、“ラジオは未だライフラインである“と言うことです。
それは以前1人暮らしの方が孤独死をした時に、手元にラジオが置かれており、FMちゃおが流れていたという事実があったとコミニティ放送に携わる方からお聞きしたからです。
その方は、1番の情報弱者に情報と生きる希望を届けることを使命だと感じ実践をされてこられています。
私自身、FMちゃおの閉局は時代の流れであるかもと揺らぎました。しかしあるデーターを見つけたのです！
八尾市がR３年に要支援の６５歳以上の５０００人からとった調査。
「新型コロナ 生活及び意識の変化とスマホ等デジタル機器の活用意識調査」
この調査自体が、新型コロナの影響で高齢者の生活がどう変化し、どの様な影響があったかと言う大変優れたものです。
その中で、高齢者の７割が、スマホやインターネットでの情報収集を全く使っていないと言うことが明らかになりました。
しかも今後の利用意向は、６５％が使いたくないと…。
時代が進むにつれ変化はするだろうけど、現在はこの状態。情報はデジタルからはまだまだ先の話だと痛感。
まだまだラジオはライフラインとなりうるようです。しかもその真価は災害の時に発揮されます。
そのことを議会での質問で追及をしました。答弁は、「市政だよりで届けます」っと。でも月一回ですよね！
傍聴に来られていた方からアドバイスが。「年とると目が見えなくなってね。市政だよりの細かい字も見えないのよ。耳も遠くなるけどね。だからあれもこれも必要なの。ラジオは必要よ」っと。
その後、議会報告の中で、FMちゃおを毎日聴いている方に遭遇。歩きながらいつも聴いていると。お母さんを介護しながら、就職にも困難を抱えて孤軍奮闘されている方ですが、FMちゃおに励まされているそうです。
例え、FMちゃおが閉局になっても、コミニティ放送の火種を残していきたいものです。ラジオはライフラインですから。身近な情報をラジオで届けるために。
７万円の給付金の支給振込は12月27日から
[2023.12.25] -[インフォメーション・活動トピックス]
https://www.city.yao.osaka.jp/0000071749.html
市役所にも「いつから」と電話も殺到していた給付金。
八尾市では年内の給付と決まり、これで年がこせると喜びの声が！
同時に、非課税世帯と区切っているために、国民が分断。
そして、どうせ増税で倍返しと…。
もらう方も、もらえない方も複雑な思いを抱える１部給付金！
一時凌ぎの選挙対策ではなく、抜本的な暮らしと経済の対策がなされないから生まれる矛盾だと思います。
消費税減税や最低賃金や年金の引き上げを大企業に課税して前進させていく、日本共産党の経済再生プランこそ必要です。
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2023/09/post-966.html （経済再生プラン）
また、国から臨時交付金が約5億円ほどおりてきています。八尾市が自由に使えるお金です。
水道料金減免やお出かけ支援バスなど直接住民のくらしの負担軽減になる事業を早急におこなうよう求めています。
もうすでに１２月議会で予算化した自治体もあります。急げ〜！1月に臨時議会を！
