こんにちは。日本共産党八尾市議会議員 田中裕子です。
[2024.6.19] -[インフォメーション・活動トピックス]
今日は、健康福祉常任委員会の請願審査が行われました。朝から国保をよくする会が市役所前でビラまき。
市役所には、2年連続の値上げに耐えかねた市民が殺到しています。
しかも国民健康保険料は、
値上げだけじゃない!
もう、正面突破しかありませんなあ!
ちなみに今日の請願審査では、私田中結子が紹介議員として、請願者の思いを代読。越智議員が請願採択の賛成討論を行いました。
残念ながら、他の会派の議員さんは一言も発せずに請願に反対。不採択へ…。
市民の苦しみや怒りを受け止めてほしい。
[2024.6.19] -[インフォメーション・活動トピックス]
この入札調書を見てどう思われるでしょうか。
1回目の入札は不調に終わりました。その時は従来通りに予定価格は公表していません。
2回目の入札の時に、予定価格を例外として公表されました。理由は、入札しやすいようにということです。????
予定価格を公開することで99.98%の落札率が可能となりました。
黄色の線を引いている会社は市長の政治資金パーティでパー券を購入しているところです。
落札した会社の半分を占めています。
市長にこの事態をどう見るのかと質問したら、「透明性と競争性が発揮されている」と答弁しましたよ。
この結果を見て、99.9%の市民が不信と疑惑を抱くと思います。
そもそも民間委託委託の要望は、市民から出たものではありません。現に市民には知らせる必要がないと言い張ってきたわけですから。(今回ようやく市政だよりにちらっとのせますが)
いったい、民間委託というごみ収集事業の市場化の要求がどこから出てきたのか、なぜ推進をするのか…。政治と金の問題ではないのか。政策が業界からカタチを変えた献金で歪められていないのか。
だから八尾市の政治倫理条例は、市長は企業団体から献金等受けないと明記しています。
[2024.6.18] -[インフォメーション]
八尾市民の皆さん〜。7月からこの色のついた地域の家庭ごみ収集が直営から民間業者になることをご存知ですか?
知らないですよね〜。だって市民に知らせなさいと何回求めても担当課は拒否し続けてきたからです。ようやく次の市政だよりにちらっと載せるそうですよ。でもチラッと。
なんで自分の出すごみを誰が運んでいってくれるのか、市民に知らせないのかと追及すると、「なんでむしろ知らせる必要があるのか。何も変わらないのに」と逆ギレ答弁。
えっ?何も変わらない?!変わるやんか、パッカー君が来なくなるんやで あの赤とんぼの曲も!何回あのメロデ−に助けられたか。「お母さん、また?」と直営の現業の市職員の笑顔のお兄ちゃんともアイコンタクトしていたのに!
ごみの収集事業って、ゴミ問題を考える上で一番市民生活と密着した事業なんです。だから今まで直営でゴミ減量が成功してきた!と今までは答弁してきたのに、維新市政になって豹変!?
パッカーくんがごみいっぱいになって泣いてるよ〜という絵本や紙芝居があったり、コロナの時はありがとうと手紙が添えてあったり。
子どもたちのアイドル パッカー君 民間委託によって、30台中10台がまだまだ使えるのに下取りに出されて売却されます。T^T
市民不在でゴミ減量は実現しません。市民の意識化と行動変容!これが八尾市が独自で積み重ねてきた実績であり、ゴミ減量の決め手です。
結局民間委託の目的は、結局、ごみ収集をもうけの対象とし、市の職員を削減し、民間の安い人件費で対応させる…。使えるパッカー車は売却処分。公共サービスの投げ売りです。
3人乗車から2人乗車になれば、差は必ず出てきます。労働者の安全にも直結することです。戸別収集もできるかどうかわかりません。交通安全講習なども民間任せです。
苦情処理体制も窓口は市ですが、対応は民間委託委託の地域は民間委託業者となります。
そしてそれだけじゃなかった。そこには、政治と金の深刻な問題も浮き彫りになってきたのです。
続きは、「民間委託の再入札で99.98%の落札、しかもパー券業者がゾロゾロ落札」で…。
それは…続きの⑤で。
[2024.6.18] -[インフォメーション・活動トピックス]
八尾市には、環境教育の啓発施設として、学習プラザめぐるがあります。R3年までは、土日のフリーマーケットを始めとし、ベビー用品のゆづり合いとか、工房や教室など年間に2万人がおとづれる施設でした。
一階の展示 以前とずいぶん変わったなあ…。
ところが、令和3年(2021年)12月議会で、維新市長が条例提案をしました。環境施設課と環境保全課の庁舎(プレハブ)が老朽化して、その移転先を”めぐる”にし、めぐるを指定管理者から直営にし、市職員は土日休みだから”めぐる”も土日休館にするというもの。まさに公共施設の市による私物化?!市民のための施設を土日休館にするなんてとんでもないということで、土日休館を削除した修正条例を3会派(共産・公明・未来)で提出し可決しました。
そして、この修正条例が可決されたことに対し、更なる暴走が始まりました。土日開館するため、市の職員の新たな配置が必要なので、指定管理者であったNPOのこれまでのノウハウや蓄積を継続させるための業務委託予算をバッサリ削ってしまったのです。まさに、直営で1からの出発となってしまいました。
その結果が、R4年の実績で、前年よりも来館者数は減少。現在も以前に比べ2から3割程度。土日は事業も中止しガラガラ。
そのことを今回の議会で指摘をしたら、「そもそもこの施設はリサイクルセンターの社会見学のためにあ」とか「だから土日を閉めたかった」なんて開き直る答弁ばかり帰ってきました。あの3月議会での修正条例の可決の意義を理解しようとしていなかった。そのことが現在の結果を招いています。
しかも、リユースの拠点であった”めぐる”の事業の変わりに考案されたのが、(株)ジモティへの斡旋。市の職員を配置し直営にして、リユースを株式会社に斡旋する環境教育施設なんてあるんでしょうか?!
行政が関わってこそ、リユースの意義を市民活動の取り組みとして発展させていくことができるのではないでしょうか?しかもジモティのサイトを見ていると、18禁の出会い系マッチングサイトへの紹介が0円ということで組み込まれてある…。行政が?!斡旋していいの?!
なぜ、指定管理者の時にNPOが培ってきたノウハウや蓄積を否定するのでしょうか?最初は一朝一夕では得難いものだから引き継ぐと言っていたのに。1からやり直しという非効率的なことをするので、来館者数も激減。これまた非効率的。
共産党が、維新に民間の活用と何回も議会で求める姿って一体なんなの?!と思いながら議会での追及。
ちなみに、この議会では、維新の議員が、高安の廃校跡を活用しているまち協の取り組みについて、日本バラタナゴの水槽の水道代を払わせるべきだとか、ここで飼う必要があるのかとか、木材が積み重ねているとか、倉庫として利用するならば公立幼稚園跡においてある行政資料をここに移動させた方が効率的ではなどと言っておられました。
めぐるの次はここなんですね。
[2024.6.17] -[インフォメーション・活動トピックス]
ごみ減量のための質問と家庭ごみ収集の民間委託、再入札の結果を個人誌質問で取り上げた。
あまりにも問題が大きくて、最初は頭が混乱気味。まるで樹海に迷い込んだような心細さ!学習会も経て、手探りで進む中で、元ベテランの職員さんやNPOで携わってこられた方、ユニークな実践を地に足ついてやっておられる方などお話を聞く中でようやくまとまった質問。でも時間不足で十分な出来ではなかった。いつものことだが…。
八尾市のごみ減量の課題も見えてきた。現在の家庭ごみの資源化率が13%。ところが全国平均は20%。世の中、分別が八尾市よりもずーと進んでいた!4年後の目標を16%に設定しているが十分なのか、製品プラの資源化や食品ロス削減計画策定は待ったなしだ。
そして1番の課題が、事業系ごみだった。4年後までに1割以上ごみの総量を減らしていかなくてはならないが、業者への指導しか計画なし。しかも資源化率は、0.05%だった!事業系を減らすためには、分別をして資源化率を上げていくことが一番有効。きちんとごみの組成分析をして。そのための一番有効なことは、指定袋の導入だ。事業系ごみを本気で減らした自治体は(例えば広島市)、組成分析として胃袋、そして指導計画は条例上強制力を持つようにしている。「研究したい」という答弁はあったものの、本気で削減目標を目指すなら、早急に取り組むべきだ。
また、八尾市内の公的施設、例えば学校の給食残渣は、以前は行っていたコンポストが全滅していることがわかった。公立認定こども同様。オムツについても事業系ごみで排出。答弁はここも「研究」。一気に前向きに進めていくべきだ。
家庭ごみの民間委託については、まず時間足らずで突っ込めなかったことをここで補強。実は1回目の入札が不調で再入札が遅れたため、民間委託の開始が当初の4月からが7月にずれ込んだ。しかし、非常に中途半端な時期に開始するため、短期間の職員採用が困難となった。4月から民間委託の間、市職員は民間委託前提で削減された状態で行われている。昨年より16人減となっている。収集時間など大幅にずれ込んでいるし、収集作業員が毎日走り回っている。これでは事故も危惧される。ごみ行政の安定性より、民間委託を優先させる最悪のやり方だ。
また、民間委託の地域を市民に知らせよと迫った。すると本当にこんな答弁返してきた。「なんで市民が知る必要があるのだ」と。
つまり、目の前のごみがなくなればいいのだろうと言わんばかりのお言葉。ごみ減量は市民のいしきの変化でしか実現しない。自分はどんなごみを出し、どう運ばれ、どう処理され、それがまた地球環境にどう影響を与えるのか、学ぶ知る意識することが重要である。
従来八尾市民は、ごみ収集について、市直営のもと協力してきた。パッカーくんが満杯になったらあかん。ゴミ減らしていこう!子どもたちも一緒に合言葉になった。コロナの時期には、毎日の収集ありがとうと、市民からお手紙も添えられた。
議員団は、市が知らせないので、手作りの民間委託地域マップを作成。
議場で配布した。地域にも配っている。目の前のごみがなくなれば文句はないだろうではごみは減らすことはできない、それどころは次は金払えの有料化の思考回路だ。
(学習プラザめぐるについて続く)
[2024.6.16] -[インフォメーション・活動トピックス]
今回の6月議会は、喫緊の課題を取り上げた。
水道議案への質疑(谷沢)
議案が審議される建設産業常任委員会に党議員が所属できていないので、本会議での質疑をおこなった。
7月から始まる家庭ごみの民間委託について個人質問(田中)
ごみ減量の立場からごみ行政の検証そのものをおこなった。3月議会以降行われた民間委託の入札結果についても取り上げた。
聴覚障がい者の方々が求める手話言語条例を求める流れに連携して、手話言語についての個人質問(おち)
17日(月)には、谷沢議員が再び質問に立ち、万博動員遠足を取り上げます。
国保、介護、後期高齢保険料の値上げについての撤回を求める請願は19(水)の健康福祉常任委員会で審査され、紹介議員として趣旨せつめいを行う予定。
ほんまに、黙っていたら殺される!悪政と正面対決、これしか世の中変えられないが実感。
ごみと水を民間に委ねていこうとしています。なぜごみを減量していかなくてはならないのか、水を商売にしてはならないのか、そのためには直営が必要であることを明らかにし、連帯していきたいと思います。また、民間へ委ねることは、公共サービスを安上がりな人件費への置き換えであることも。
[2024.6.1] -[インフォメーション・活動トピックス]
5月30日に日本共産党八尾と柏原議員団共催で水道学習会を行いました。(zoomが時々調子が悪く、音声も悪かったようでご迷惑をおかけしました。)
東大阪の上原市議から、3月議会で東大阪市議会で6市(東大阪・八尾・柏原・富田林・岸和田・高石)が企業団へ統合する議案を否決した力とはなんだったかを報告していただきました。
政治情勢の変化は市長の維新への鞍替えでしたが、団の作成した水道問題ビラでは市民が反応!労働組合も頑張ったとか。この力が企業団への統合に賛成していた会派を反対に追い込んだと。議会での議論も活発に行われ、傍聴に来た市民からは称賛の声が寄せられたとか。
この結果、3月議会で5市では議案が可決、東大阪が否決。すると企業団統合は全市が足並みが揃わないと白紙になるのでまた出発に戻りました。これで昨年に続く和泉市での否決に続く2回目の延期です。
すると、今度は速攻で5市(八尾・柏原・富田林・岸和田・高石)での統合の話が企業団の首長会議で行われ、6月議会には5市それぞれ議案が提案されます。
柏原の江村議員からは、そもそも企業団統合は、民営化の地ならしであること。柏原は自己水を持っている。企業団統合にメリットはない。技術職員の確保のためというが、企業団は人件費削減を行うと単独でいく方が市民のメリットになると報告。企業団統合に最初は10市だったのがどんどん離脱や否決で現在5市。残る市は補助金という人参に釣られている。ここまでして統合(広域化)を推進する執念と焦りがあると指摘。
八尾の田中議員からは、水道事業は憲法と水道法に基づき公衆衛生の一丁目1番地であり自治体が責任を持ち国が支援をすべきだが、国は補助金で企業団統合に誘導している。そこには「市民の知らない間に広域化をし、市民の知らないところで民営化」が狙いだと指摘。企業団に統合すると、八尾市民が水道施設の在り方や経営、水道料金が自己決定できなくなる。水道と市民を分断し、民営化の流れを加速させるのが狙いだ。統合により市が主張する4つのメリット(水道料金の抑制、災害時の体制、市民サービス、技術者)はすべて矛盾だらけだとこの間の議会での論戦を紹介しました。
会場やzoomでは各市の市会議員も参加をしていただき発言がありました。
松原の植松市議から 企業団統合は財産はみんな持っていかれる。だからうちはしない。そもそも水道は黒字が出ており、基金から他の会計にお金を回しているほどだ。企業団議会は、非民主的だ。一市一議員ではない。堺市は3人も選出されているのに。しかもその堺市が統合に参加をしない。
岸和田や富田林の市議からもこの間の論戦が紹介されました。
門真市やみのう市などからの市議が発言。
会場からも柏原の市民団体が、市に対して自己水を守れと要望書を提出したことや八尾市民からも水をたくさん使う農家の方など大変なことになるのではなど意見も出ました。
学習会のまとめとして
とにかく市民が知らないうちに広域化を進めようというところに、市民の知らないところで民営化をしようという狙いがある。
水道の広域化はなかなか説明が難しく市民的な広報ができていなかったが、東大阪での経験を学んで打って出るしかない。
6月議会の傍聴など闘いともむすんで広げていきたい。
6月13日の10時から議案提案が行われ、谷沢議員が水道議案に対して質疑を行う。残念ながら建設産業常任委員会には共産党の議員が入れていないので議案の審査ができない。最終本会議に討論ができる。ぜひ傍聴に来てほしい。
また、企業団に統合になったらより一層闘いが重要になってくる。広域化は市民と水道の分断だ。みんなで力を合わせていこう。統合になっても連携して立ち向かっていこうと呼びかけました。本当に心強い学習会になりました。水のことを真剣に考えるみなさんの思いが、水道事業にたづさわる公務労働の皆さんにも伝わったらと願います。
[2024.6.1] -[インフォメーション・活動トピックス]
(zoomでも参加者あり)
5月26日に日本共産党八尾市会議員団主催で行いました。
まず、議員団から維新市政におけるごみ行政の方向性とその対抗軸について基調報告を行いました。
八尾市の一般廃棄物処理基本計画では、R3年から10年間のごみ減量を目指しています。そのための努力を市民の協力のもと行ってきました。
しかし、7月からの民間委託は、ごみ減量を目指すどころかごみ減量に逆行し、市民の協力どころか市民に全く知らせずに始まろうとしています。
しかも中途半端な時期から民間委託を行うことで、収集現場の職員体制はズタズタ。昨年より20人ほど少ない状態で、派遣にも手を出したけれど定着せずまさにギリギリ以下の状態で現在持ち堪えているという状況です。
民間委託の具体的な問題点として、① 民間業者の収集作業員に対して、偽装請負になるから市は直接指導ができない。② 安全運転は民間業者任せ。③ 民間業者は収集作業を2人以上可。運転手も作業可能。 ④ 戸別収集ができるのか?!など。
また、現在八尾市のごみ量の傾向として、家庭ごみは一定減少をしているけれど、事業系ごみが増加をしており、その総括が必要だと指摘。現在八尾市の事業系ごみわずかな市直営と99%が許可業者による民間収集になっています。
今後、ごみ減量審議会では、一般廃棄物処理基本計画の中間見直しの諮問が行われ答申作成が一年かけて行われます。
R3年の包括外部監査では、八尾市の指定袋の無料配布を経費がかかっているとし、町会を通じて配布することに住民福祉の意義はないと意見しました。
議会では、維新会派が、「特異な施策だ」と発言。
現場の職員と市民の実践で気づき上げてきた到達を市民的論議を経ずにこのように断じることはおかしいのではないでしょうか。
審議会での論議は一つの節目になるとしました。
この維新市政のごみ行政のあり方に、対抗できるのは市民のごみ減量の願いです。
八尾市の市民アンケート調査では、ごみ行政に一番関心のあることは”ごみ減量”でした。
市会議員団は、この思いを結集し、民間委託に対して立ち向かっていく決意を述べました。
パネラーから
柏原 江村市議 柏原は燃えるゴミと燃えないゴミの分別。その他は拠点回収方式でほかしにいく。家庭ごみ文字業系ごみも完全民間委託。ごみ処理も柏羽藤の一部事務組合で実施。八尾のリサイクル率は14%とお聞きしたが、柏原は8%ぐらい。改善が必要だ。
地域で活動する市民 市に協力してごみ減量の実現のために一緒にやってきた。今回の民間委託のように市民には説明もしない乱暴なやり方にショックを受けている。大混乱が起きるのではと不安がある。八尾市内には坂もあるし、細い道も多い。ごみを出すことが大変な家庭もある。今までの直営が責任を持って対応してほしい。ごみを担当する市の職員さんたちと懇談し、励ましたい。
会場から
町会での指定ごみ袋配布は町会のメリットになるという認識でやってきた。八尾市独自の無料配布は誇りだと思う。経済的な抑制ではなく、意識の力でごみ減量をしてきているのだから。審議会の行方に注目している。市民委員は有識者で参加している大学の先生よりも長い。議論を盛り上げる必要がある。
5種分別を始めた頃に市の職員をしていた。当時革新市政の終盤だった。ごみ有料化の話が職員から提案もあったが、住民に協力をお願いして分別収集を実験的に行ったら、ごみが本当に減って、焼却料が安くなった。無料の分別指定袋の費用対効果が出た。残念ながら事業系ごみは分別が十分されていない。ごみ減量を可能にするのは、次の二つのことだ。”分別と意識化”。民間委託が良いか悪いかではなく、ごみが減量されるかどうかだ。市長がやるというからやるでは、ごみは決して減らない。ましてや住民に知らせずに民間委託をすることは住民を完全に無視をしている。
ごみはゼロにする時代だ。生ごみは発電に使うことができるし、オムツはパルプに戻すことができる。事業系ごみは半分に減らすことができる。民間委託は分別が進まなず時代遅れだ。
今回のシンポを経て、八尾市民のごみ減量に対する思いは財産だと思いました。この力こそ、地球環境問題に対抗する土台です。
その思いとは全く相容れないのが民間委託。現に市民は蚊帳の外で行われます。いったい誰のためになんのための民間委託か。また、審議会の行方が注目です。無料の指定袋配布見直し先にありではなく、ごみ減量のためには何が必要なのか。市民的な論議を尽くしていただきたいとおもいます。
⇧ ごみ収集の民間委託の2回目の入札結果について