こんにちは。日本共産党八尾市議会議員　田中裕子です。

八尾飛行場・自衛隊隣接の認定こども園用地買収など　市民を敵視し、子供の安全を後継においやる市長発言に厳重抗議　日本共産党八尾市会議員団　

[2016.3.30] -[インフォメーション・活動トピックス]

３月２８日のＭＢＳのＶＯＩＣＥでの憤懣本舗で、八尾市議会３月定例会で議決された、公立認定こども園の用地買収・建設よさんについて取り上げていただきました。

その場での田中誠太市長による”市民を敵視し、こどもの安全を後継に追いやり、不透明予算を正当化する”発言に、本日日本共産党八尾市会議員団は厳重抗議をしました。

 

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八尾市では、約１８億円で、志紀・東山本・南山本での公立認定こども園の用地買収と安中での建設をします。（公立保育所・幼稚園を全廃し）

ところが、この議会では用地買収の予算を議会に提案しながら、その場所を公開することなく、予算を議会で認めてほしいとしてきました。ようやく提出した資料（丁目まで）でほぼ場所の特定はできるものの、最後まで場所の特定を拒みました。

その理由は、”相手の都合”。そんな理由聞いたことがないと、日本共産党は追及し、この予算には反対しています。

ところが市長は、この文教常任委員会が終わった後のＴＶでの取材に応じ、「やはりこれだけ議論になっている中で交渉相手がわかると、特に民間の一市民の方々がそこに押し寄せることになりはしないかと、心配することもございますし、そのことによって計画そのものがとん挫をする。」「どの土地を買うかは言えないが、土地代として約１８億円使うことを（議会に）認めてほしい。」とおどろき発言、２８日の放送でたっぷりと流れました。

この計画に対し、子供の立場に立って、累計７万以上の署名（６，９、３月議会と市長へ直接）を集めている市民を敵視し、耳を貸そうとしない市長の本音がでました。

しかも、こんな理由で、買収する土地の場所を言えない市なんて、またそんな予算を認めた議会なんかも聞いたことがない。これでは不透明な税金支出です。やりたい放題ではないですか。「あまりにも不透明すぎる。」とコメンテイターも指摘。

そんな状況を認めた議会、（反対　日本共産党、大阪維新、無所属。　賛成　自民、公明、市民ネット）についての批判もありました。当然です。

これでは、八尾市議会は、どこの土地を買うかも知らせず、予算を認めよなんて、議会が市長の言い分になんでも目をつむり、チェック機能をはたしていないと指摘されるでしょう。

また、（仮称）公立志紀認定こども園は、八尾飛行場・自衛隊駐屯地に隣接をしており、それが子供にとって最善なのかという問題について、市長は「その場所が本当に危険かどうかはということだけで判断すべきではない。非常に大きな敷地を求めているので、すぐに適当な用地があるわけではないので、今言われている候補地について悪いというふうに思っているわけではない。」と驚くべき発言。

これもたっぷりＴＶで放送。

ちなみに、２６日に、八尾飛行場に小型機が墜落しました。

（仮称）志紀認定こども園の用地の候補地が八尾飛行場・自衛隊の隣接地だということを、日本共産党が議会で取り上げたとき、推進派の議員は「安全だ！」とヤジを飛ばしていました。

また、さらに推進派の議員は「飛行機の落ちる確率は６０万分の一、自動車事故よりも確率が少ない。」とか、「近くに家を買っている人もいる、危険と言う発言は配慮すべきだ。」など質問を繰り返しました。

あのですね、これはこどもの成長発達保障を行う、自治体が設立する公立の子どもの施設なんです。

こどもの権利条約、児童福祉法、そして憲法にもとづき、こどもにとって最善の環境を追及する責任が、八尾市にはあるのです。

仮に市長が個人的に飛行場・自衛隊の隣接地に家を買われるなら、そのことについて批判はしません。個人の自由です。

そんな問題とわざと混合し、住宅密集地での飛行場やヘリコプターの墜落の危険（現に墜落をしている）の指摘を攻撃し、子供にとってどうなのかという議論をしようとしない、市長とその代弁者ともいえる議員の発言はあまりにもひどすぎるのではないでしょうか。

八尾市役所、八尾市議会ではもうまともな声は届かないんでしょうか。

 

 

本日、夕方6時十五分のＭＢＳのＶＯＩＣＥの憤マンほんぽうで”八尾の認定こども園候補地は八尾空港・自衛隊駐屯地の真横?!”が放送予定

[2016.3.28] -[インフォメーション]

本日、夕方6時十五分のＭＢＳのＶＯＩＣＥで八尾の保育所・幼稚園の問題が放送予定です。（変更も有）

阪南市のこと、東大阪市のこと、そして八尾市・・・。

公立保育所と幼稚園をなくし、公立認定こども園にしていく・・・。

八尾市では大幅に公立施設とその受け入れを縮小し・・・。

しかも新たな公立認定こども園予定地の一つは、八尾空港・陸上自衛隊駐屯地の真横。（土曜日に重大事故のあった空港です。）

ぜひご覧ください！

なを、八尾空港では40年間（1974年から2914年）に、14件の事故と重大インシデントがおきています。

住宅地での小型機墜落事故をめぐっては、昨年7月に調布市でプロペラ機が墜落、住民を含む8人が死傷。

平成22年には、八尾市内外環状線付近に小型機が不時着をしています。

今回の事故についても、現在事故の調査中ですが、事故原因の特定と安全対策等八尾市民へ情報が早く提供されることを望みます。

同時に、あってはならない事故がこの間、連続して起きているのではないでしょうか。（実感として）

そのことについての傾向や原因調査が必要ではなのでしょうか・・。

 

 

3月25日最終本会議　幼保一体化の予算と請願署名の結果速報

[2016.3.26] -[インフォメーション]

活動トピックスをご覧ください。

http://yuko.jcp-web.net/?p=2115　予算の速報

http://yuko.jcp-web.net/?p=2120　請願の速報

 

幼保一体化計画の事業執行を強行しないことを求める請願署名について　最終本会議の結果速報

[2016.3.26] -[活動トピックス]

日本共産党が紹介議員となって、議会に提出されていた「幼保一体化計画の事業執行を強行しないことを求める請願署名」について結果速報です。

この請願署名は１万４千６６１筆提出されています。

”将来にわたり八尾市の子育て環境に影響を与える幼保一体化計画は、市民と行政が一致していないもと強行しないで下さい。”という請願項目です。

日本共産党からは、内藤議員がめずらしく熱く熱く、時には声を詰まらせながら、採択に賛同して欲しいと壇上で他の会派の議員に訴えました。

採択賛成の立場の討論の主旨

市長は、平成２８年度には待機児童が解消できる、だから”２６の公立保育所・幼稚園をなくし＆５つの公立認定こども園”計画を進めていきたいと言っていた。

しかし、３月４日現在で２９９人が保育所に入所できていない。

しかも公立西郡保育所の２歳児は、認定こども園になるために募集が中止となっている。

幼児教育は３歳児か受けることができる権利を子どもたちは持っているのに、八尾市は公立幼稚園の３才児保育を拒否している。

公立幼稚園・保育所の休園・廃園措置は子ども達にとって過酷だ。

しかもこの移行期に途中入所できる保障もない。

地域での子育てもできなくなる。

情報もないので考える状況にすらない。

１５回の説明会後は、個別対応といって、現場では園長先生や所長に丸投げ、無責任だ。

八尾市の公立認定こども園の２５０人の人数規模もごくごく少数派、全国平均は１４５人だ。

人口ビジョンでは人口減少を抑えるための施策を行って実現していくという方針を示しているのに、今回の計画では、このビジョンよりも子どもの数が減少していくことが前提となっている。

１５回の説明会の結論は、市民の不安と疑問と怒りはますます膨らんだということである。

だからこそ、市長には４万４千筆の署名が、議会には累計２万６千筆が届いている。

そもそもこの計画にも、進め方もおかしい。

だから市民合意を得られていないのだ。子どものことを思い、立ち上がって署名を集めたお母さん、お父さんの思いを受け止めてほしい。

 

残念ながら採択に賛成したのは、日本共産党と無所属会派（この方は紹介議員にもなっていました。）の7人でした。

反対討論は大阪維新。

合意形成がいつになるかわからないので、計画を進めることができないからという理由で反対。

自民・公明・市民ネットは反対の理由も示さずに反対をしました。

 

なを自民党が紹介議員となって議会に提出されていた請願署名「公立認定こども園の整備に伴い休園・廃園される公立幼稚園・保育所に就園するこどもへの配慮を求める請願」は採択されました。

この請願は不安解消のために4つのことを求めています。休園・廃園に伴う転園や兄弟姉妹の新たな就園に配慮を求める。（特別な措置を求め、公立園を希望する場合は確実に就園できるよう定員の拡充を求める。）あらためての保護者に対する説明会を求める。八尾市が主体性を持って就学前教育の場を確保する。中学校区外への通園の安全対策。

自民党の採択を求める賛成討論はの主旨は以下の通り。

施策の大きな変化の中で市民が不安に思っているなら、正面から対応すべき。

議員はこの計画を進める市の代弁者ではない。

市民の代表である。保護者の思いを受け止めるべきだ。

言っている主旨はよくわかります（採択ではなく、主旨採択のこと）でいいのだろうか。

重要なのは請願を採択すること。

 

これに対して、公明、市民ネットは主旨採択の立場から討論。

この請願は公立の役割を見直すものであり、計画の方針に沿っていない。

説明は個別対応で十分。

公明党は情報提供、待機児童解消の要望書を提出した。（だからなに？）

等の理由でした。

大阪維新の会は採択に賛成討論を行いました。

 

ここで少し解説。

自民党の討論の言っていることをわかりやすく言うと、請願に採択ではなくて、主旨採択をするということは、事実上請願の採択が実現できないではないかというこなげかけです。（推定）

自民（８）大阪維新（３）の11人が請願採択に賛成。

公明（６）市民ネット（４）の10人が請願の主旨採択に賛成。

と割れてしまうからです。

27人の採決になると、採択の過半数は13人だからです。自民と大阪維新の11人では、請願採択にはなりません。

本当に請願を採択したいなら、賛成ではないのでしょうかという問いかけだったんですね。

じつはここで日本共産党の対応が注目をされていました。

２６の公立幼稚園・保育所つぶし＆５つの公立認定こども園整備計画の推進を前提にした請願ですから、さすがに賛成はできません。

他の会派のみなさんは、どうやら日本共産党が反対をし、この請願は採択されないだろうと思っておられたみたいです。

この間、請願署名を提出した保護者のみなさんとも、紹介議員を介して懇談をさせていただき、その思いも聞きました。

紹介議員とも何回も請願署名の中身について確認をさせていただきました。

実は、日本共産党の6人が退場をすれば、採決の過半数の要件が変わり、13から10人にハードルが下がり、この請願の採択が可能になります。

つまり、反対してこの請願を採択させないか、退場で請願を採択させるのかが問われました。

結果、この請願の求めるものは、この計画に対してふみこんだ見直しを求めるものになっている、その思いはこの計画に賛成でも反対でも共有できるものになっていると判断しました。

この計画を進めることが前提となっており、しかも過渡期の措置という限界があるので、自らの賛成はできませんが、退場という選択肢で請願の採択という結論を導くことにしました。

しかし、根本的には、保護者の不安解消にはこの計画の見直し、撤回しかないということを確認したいと思います。

そして、この計画に不安を感じている人が1800筆もの請願署名を議会に提出するということは、この間八尾市におこっている公立保育所・幼稚園を守れという運動の広がりの中で政治的に熟成されたものではないでしょうか。

関係保護者や子育て世代の政治的自覚が運動の広がりとともにどんどん高まっている。

この計画が進み、そのひどさが明らかになればなるほどこの政治的自覚はさらに高まっていくでしょう、また広がっていくでしょう。

すごいですね。こどもために立ちあがったお母さん、お父さんの思いが八尾市じゅうに広がっていく！

この力こそ、八尾市の子育て力を高め、こどものために政治を社会を変えていくのですね。

八尾幼保一体化の予算が可決したことについて　3月最終本会議

[2016.3.26] -[活動トピックス]

八尾市役所前では、保護者のみなさんがスタンディングを朝早くからおこない、そのまま議会傍聴へ。

傍聴席は市民のみなさんでいっぱいになりました。（ＴＶ局も２つ取材に）

最終本会議の結果をお知らせします。

公立幼稚園・保育所をなくし、5つの公立認定こども園にする整備計画を始動させる予算が市長から提案をされていました。

日本共産党は、この予算18億円を削除する修正動議を提案。

この18億円は、志紀と東山本と南山本に公立の認定こども園をつくるための土地の買収予算と安中保育所を認定こども園に整備する予算です。

この修正動議がもし可決されたら、市長はこの予算を削減した予算を議会に再提出することが求められています。

残念ながら、この修正動議に賛成だった議員の数は過半数にはいたらなかったですが、１０人という議会の３分の１の議員が賛同をしました。

結果原案が議決されましたが、以下の提案理由にふれているように、この計画は進めれば進むほど矛盾が噴き出してきます。

今日は、残念な日ではな新たなく闘いの幕開けである！と思っています。

提案理由の説明の要旨

①市民の合意を得ていないこと。市長への署名は4万4千筆を突破、9月から3月までの議会への請願署名は累計3万6千筆を超えました。市民パレードや集会など次々と行われています。

②深刻な待機児・保留児童解消にはつながらないということです。

平成28年度は待機児がなくなるからと”26の公立幼稚園・保育所つぶし＆5つの認定子こども園整備”の計画を推進すると15回の市民説明会では説明がありました。

しかし平成28年度は、350人定員枠を増やしたのに保育所へ300人が入所できていません。（2016年3月現在）

全国でも問題になっている「保育所落ちたの私だ！」が八尾でも起きているのです！！

この間、公立保育所を2000ヶ所以上減らし、根本的な保育所の増設を怠ってきた国・自治体の責任です。

八尾市でも待機・保留児、そして平成31年度までに解決を目指す定員外入所350人を解消するには、100人に規模の認可保育所が6つ以上必要です。

待機・保留児・手院外入所を本気で解決するなら認可保育所の整備計画を策定し、市民に公表することです。

ところが、そのことを市長は拒み続けています。これでは解決できないということは、今年の300人入所待ち状況が証明しています。

しかも重大な問題が起きています。平成28年度は多くの私立の保育園が認定こども園に移行しました。

ところが、そのさいに幼稚園枠78人つくられました。

認定こども園とは、増え続ける保育の希望者と減り続ける幼稚園希望者に対応する施設という触れ込みだったのに、幼稚園枠が新たにつくられたのでしょうか？増やすならどう考えても保育園枠ではないでしょうか？

民間施設なので自らの判断の結果だと思いますが、その結果が幼稚園枠を増やしていく傾向なら、前述の”増える保育、減る幼稚園希望者”に対応していないのではないでしょうか。つまり民間の認定こども園のニーズと待機・保留児童解決の方向が一致していない可能性があります。

保育の急激な希望の増加の現状をみるなら、私立保育園の認定こども園化を八尾市が政策誘導していくのは危険です。

また、さらに重大な問題を指摘したいと思います。

”２６の公立幼稚園・保育所つぶし＆５の公立認定こども園整備”とセットで進められているのが八尾市の政策誘導による私立の幼稚園と保育園の認定こども園化です。

平成31年度までには、分園を除いた38の私立の幼稚園・保育園中31施設が認定こども園になります。

平成31年度には26の公立幼稚園も保育所もなくし、5つの公立認定こども園になるので、八尾市内の就学前施設の9割は公民問わず認定こども園となります。

そのうち民間の認定こども園は就学前施設の半数にあたるこどもが入所する最大の施設となります。

ここで八尾市の情報公開で手に入れた資料から分析をしました。

平成31年度、この民間施設には実はスペースがあって、新たに543人の受け入れ可能であるということです。

これを認定こども園化にあったって、すべて幼稚園枠にあてるとしています。

また、平成31年度には認定こども園化で、132人分の保育枠を幼稚園枠に振り替えをするとしています。

平成31年度は、私立の幼稚園・保育園がほぼ認定こども園化するに伴って、幼稚園枠が675人分増えるのです。

おかしいですね・・。認定こども園は”増える保育の希望にそい、減る幼稚園希望”に対応するする施設でそれが待機児・保留児童解消につながるのではなかったのでしょうか？

それがなぜ、認定こども園になるのに伴って、希望者が減る続ける幼稚園枠が675人分も増えてるのでしょうか？

本来ならば、保育所枠が増えるべきではないのでしょうか？

民間の認定こども園のニーズと深刻な待機児・保留児童の解決の方向がここでも一致していないのです。

では、民間の認定子こども園のニーズとはなんでしょうか？なぜ幼稚園枠を急激に増加させるのでしょうか。

そこには、八尾市の政策と民間の認定こども園のニーズが一致をしていました。

その答えは、公立幼稚園を無くすことなのです。それに伴って、推定で700人以上の園児が行き場を失います。

八尾市はこの園児たちの受け入れ先を民間の認定こども園の幼稚園枠へと考えています。その方向で民間の認定こども園を誘導しているのでしょう。

しかし、本来ならば何度も言うように、認定こども園は、増えつづける保育の希望にそい、減り続ける幼稚園希望に対応する施設だったのではないでしょうか？

平成31年度までに私立幼稚園と保育園が認定こども園化にともなって、新たに設けられる幼稚園枠は、本来ならば保育枠に充てられるべきです。

そうしないと認定こども園が待機児・保留児解決のために資するとはいえません。

それを八尾市が公立幼稚園つぶしの受け皿として、民間の認定こども園の活用を政策的に誘導しているのでこのような現象が起きています。

公立幼稚園つぶしが、認定こども園が保育枠の拡大を妨害しているのです。

しかし、そもそもからいうと民間の認定こども園が、保育枠を増やすかはどうかはわかりません。特に保育枠でも低年齢児が必要だからです。

八尾市はその調整や誘導しかできません。

だから、待機児・保留児の解決は、保育の実施に責任を持つ認可保育園が、そしてその実施責任を自ら果たしている公立保育所が責任を持って取り組むしかないのです。

公立保育所を無くしてはならない！また認定こども園が待機・保留児を受け入れてもらう位置づけにするなら、公立幼稚園はつぶしてはならない！

そして、根本的には、待機児・保留児解消には保育に責任を持つ認可保育園増設しかない！これが結論です。

③計画の根拠がくずれています。

八尾市は、認定こども園で質の高い教育・保育と言ってみたり、少人数は子ども達に悪影響を与えるという発言をしていますが、すでに決着済みです。

「認定こども園も保育も同じ質」「少人数で悪影響はない」と市民説明会でも議会での日本共産党の追求でも答弁をしています。

少人数で満足しているという声が100％その声を集めた資料を保護者のみなさんが全議員に配布をして下さっています。

ちなみに現在の100人規模ではなく、250人規模の集団のほうが子どもにとって良いという科学的根拠はどこにもないことをこども未来部長が答弁しています。

全国でも200人を超える公立の認定こども園は5％、ごくごく少数派です。

④事実上児童虐待ともいえる、休園措置（平成29年度）や廃園措置（（平成31年度）。

こんな答弁でした。「休園措置をしても、公立幼稚園は空きがああるからどこでも入園できます。」「平成30年度は引き継ぎ園5園以外は5歳児のみの保育になるので、そもそも兄弟姉妹が一緒に行くのは無理です。」

つまり、休園措置は在園児が4歳から5歳に進級するときに行うが、公立幼稚園には空きがあるから公立を希望するならどこでもはいれるからよりどりみどりですよ。後は自分で選んでください。保育コンシェルジュが相談にのりますよ、二人しかいないけど、ということです。

引き継ぎ園以外の園児は公立認定こども園には絶対に入所させないために、平成30年度は引き継ぎ園以外の幼稚園は4歳児の募集をせずに平成30年度は5歳児保育をおこなう。

ちなみに平成30年度の公立幼稚園の4歳児募集は八尾市全体で5つの引き継ご園のみで、たった100人だけです。（現在は500人以上）

子どもの思い、子どもの成長発達を願う親の思いをどこまで踏みにじれば気が済むのか!!

「少人数で悪影響は出ていない。」のに何がこどものために休園・廃園措置をするダ!!

公立幼稚園から事実上子ども達を追い出すために休園・廃園措置を行うんでしょう!!

志紀の自衛隊駐屯地の真横に公立の認定こども園をつくる問題、総額６６億もかかり、その９割が借金であることなど問題はまだまだあります。

 

さて、この予算が今日議決になりました。

明日から志紀の認定こども園などの用地買収にこども未来部は走るでしょう。

でも本当に志紀のあの土地を買うの？

その契約議案を６月議会にだすの?

走り出したら止まらない、暴走列車が６０億近い借用書をまきちらしながら突き進んでいくこの事業・・・。

在園児のためにも、これから入所を希望する子ども達のためにも、そして未来の借金を背負わされる子ども達のためにも、がんばりましょう!!

 

朝、八尾市役所前で市民の皆さんがスタンディング！

 

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保健福祉常任員会を終えて　国保、介護、市立病院、一般会計など

[2016.3.15] -[活動トピックス]

㋂10日、11日の保健福祉常任員会の感想を・・・。（議事録にもとづかないものなので、正確な表現はかけています。）

保健福祉常任員会では、国民健康保険、介護保険の特別会計と市立病院の企業会計。保健福祉の所管（高齢福祉、障がい福祉、生活保護など）の一般会計。これらを審査するところです。

国民健康保険では、平成28年度に大幅値上げとなります。（１世帯約1万2千円、4人家族で所得250万で6万以上の値上げ）

その原因は、医療給付費が昨年よりも多い見込みだからということです。その分保険料負担が増えます。

そもそも国保料の値上げの原因は国にあります。国が全国知事会の要求である1兆円を増額すれば、現在の所得の2割に当たる国保料が1割に下げることができます。

政府は不十分ながら1700億円の補助を行いました。八尾市は、この国の補助を口実に今まで一般会計からの繰り入れ（2億1千万円）を平成27年度からやめています。

このことによって、昨年は保険料が据え置き、そして今回は値上げとなっています。

今回の平成28年度の値上げに対して、5億6千万円の一般会計からの繰り入れを行えば値上げをストップできます。

副市長の答弁は「お金が湯水のようにあれば出来ますが。」でした。

しかし、4万人の反対署名が市長に届けられた、公立認定こども園の整備計画には、66億というお金を、しかも7割借金をして子供たちに後世に負担まで強いて、湯水のように血税を注ぎ込みま。

市民が反対する事業に湯水のように税金をつぎ込み、市民が求めている事業には税金投入を削っていくことについて、その矛盾を指摘しただし、国保料の値上げを止めるように求めました。

市立病院では、”八尾市立病院ＰＦＩ事業検証業務報告書”が議会に提出されています。この報告書に基づいて質疑応答しました。

まず、このＰＦＩの事業検証は、指名のプロポーサル入札での委託事業です。委託先は株式会社病院システムで、ＰＦＩ事業をも行っているところだと報告がありました。

つまり、ＰＦＩ事業を行っている事業者がＰＦＩの検証を行っているのだから、あくまでもモニタリングの立場でしかないこと、本当に中立、公平にＰＦＩ事業を検証するならば、ＰＦＩ事業に批判的な学識の協力も得て市民代表も参加した検討会を開くべきだと求めました。

報告書では、盛んにＰＦＩを導入する病院が増えたといっていますが、10年以上が経過した今でも全国で14の病院しか導入されていません。しかも八尾市立病院のベット数の（380床）病院はゼロ、ほとんどが500床、600床以上の大病院です。

しかも八尾市立病院には医事課がありません。医事課がなく、26業務全部ＰＦＩに業務を丸投げをしているのは、八尾だけでした。

運営についても、他の5つの同規模の市立病院と比較したなら、この10年間でイッキに16科の診療科を21科に増やし、ガンの拠点、地域医療、周産期の3つの指定をとった、そして、

在院入院日数が極端に短く、病床利用数が高い、患者あたりの診療単価が最も高い。しかし、高価な診療材料、薬剤費、高額医療機器の更新でＰＦＩへの委託料がふくれあがり、平成16年度に15年契約でおこなった540億円の債務負担行為が大幅に上回り、81億円ほど上限額の引き上げが必要となるということです。

これらのことが、市民にとってどうなのか、その検証こそが求められているのではないでしょうか。

今回、平成16年度の契約時の債務負担行為が結局81億園の上限の引き上げの必要がでてきていることに関して、その検証を行うため、81億円の内訳を教えてほしい、とりわけ医療機器の更新がどれだけ影響を与えているのか教えてほしいと求めました。

ところが、この報告書作成の際、そのデーターは株式会社病院システムには守秘義務があっても開示したが、市民の代表である議会には示せませんという答弁に終始しました。

平成16年と時の契約金額が大きく変わるのに、その検証すらできない、それがＰＦＩです。その時、直営よりＰＦＩのほうが安くつくとＶＦＭが（難しい専門用語ですみません。）示されましたが、その値も根拠がありません。

こんな状況で、再びＰＦＩの契約ができるのでしょうか？！

平成28年度は、ＰＦＩにするのか、その他の方法にするのか検証作業が行われます。公平・中立な検証委員会の設立を求めます。

介護保健制度については、平成29年度から開始予定の新総合事業について質問しました。新総合事業とは・・・要支援１，２を介護給付から自治体の事業に丸投げすること、今後財務省の工程表には、この利用料を10割負担にすることと、要介護１，２も介護給付から自治体へ丸投げする方向が示されています。

現段階で検討中では、あまりにも無責任ではないのか、現場の事業所が混乱するのではと指摘をしました。

「平成29年度には事業所が混乱なくできるように。」「第6期介護計画には新総合事業をもりこみたい。」これが現段階の八尾市の公式見解です。

今度八尾市議会保健福祉常任委員会の所管事務調査事項の一環で八尾市の地域ケア会議の見学をさせていただきます。

その中身も踏まえて、今の現行サービスの後退を招かないよう提案をしていきます。

 

最後の一般会計では、市長が日本共産党の代表質問に対して「住民の福祉向上のため、自助・共助・公助の適切な組み合わせで実現していく。」と答弁しました。

しかし、いま安倍自公政権が行っていることは、”公助を破壊し、共助（介護保険料や国保料、後期高齢保険料など）で苦しめ、自助に追い込まれていく、”のではないかと抗議しました。

いま必要なのは、自助に追い込む公助の破壊をやめるよう正面からこの悪政に対峙し、貧困大国からの脱却を実現すること、自治体として悪政の犠牲者に対しその軽減をはかる最大限の努力をすること、これが住民の福祉の向上です。

田中市長は、安倍自公政権の悪政と一緒になって、追い打ちをかける下水道料金の値上げ、国保料の値上げ、低所得者減免の見直しなど進めようとしています。

保育所に入りたくても入れない子供が八尾市でも299人いているのに、66億円投じて４万人が反対している公立認定こども園を進めようとする。（そんな金があるなら公立保育所を増やせ！５歳児保育料の無償化を！）

市長や副市長の給料をあげ、市会議員の手当てを増額すること。（日本共産党は反対。）

最終本会議には、市長が提案する予算に対し、この立場に立った修正か組み換えの予算を提案するつもりです。

 

 

 

 

 

八尾市議会最終本会議　３月２５日（金）　２つの請願署名の採択や予算の議決の多数決がとられます。

[2016.3.14] -[インフォメーション・活動トピックス]

この３月議会には公立認定こども園の整備計画について、二つの請願署名が議会に提出されています。

文教常任員会では、一度各会派の態度は明確になったのですが、２５日の最終本会議で再度多数決がとられ、議会で採択するかしないかが問われます。

また、これに伴う予算も市長から提案されており、その予算を認めるかどうかが問われます。

 

「幼保一体化計画の事業執行を強行しないことを求める請願の件」紹介議員（日本共産党、無所属議員）

請願項目　この計画について、市民と行政の合意形成が十分になされていない事業執行を強行しないこと。

合意がなされていないのに予算が執行されることに対してやめてほしいというの請願です。

市民合意がはかられていない。自衛隊の基地の隣の用地取得の場所についても、こどもにとってどうなのかまともな議論もされていない。

平成31年度待たずに、西郡保育所では2才児の募集が中止された。

案の定、、０、１，２歳時で待機児童、保留児が総勢299人今回もうまれている。

まさに保育園落ちた、日本死ねの状態が八尾でも発生中！

公立幼稚園の休園措置や廃園も不安は払拭されていない。

とてもじゃないけど事業を執行することは許されない。

 

委員会での態度は、賛成　共産党（２）　　　反対　自民（２）公明（２）維新（１）

で請願採択ならずでした。

 

「公立の認定こども園の整備に伴い休園・廃園される公立幼稚園・保育所に就園するこどもへの配慮を求める請願の件」が審査されました。（紹介議員は自民党会派。）

「おおむねこの計画、認定こども園の整備計画を進めていくことについて理解をしようと努力して理解をしたところもある。しかし子どもへの大きな変化がある。移行期についての不安解消がはかられていない。具体的には以下の４点の請願項目を紹介しました。

①休園、廃園に伴う配慮　具体的には特別の措置を求める等

②公立幼稚園、保育所での保護者説明会の実施と迅速な方法提供を求める。

③八尾市が主体性を持つこと

④中学校区外への通園の）負担緩和と安全対策の実行を求める。

この請願署名の主旨は、この計画に賛成の立場に立つもの、理解しようとしている。

しかし、移行期についての不安が次々出てくる。十分な説明がされていない。個別対応でなく、説明会を持ってほしい。具体的な激変緩和を求めたい。

 

文教の常任員会での日本共産党の対応は、請願項目①、③、④については反対しました。

請願項目①③④は、この計画に賛成し推進が前提となっており、そのための移行期のみの激変緩和を求めるものだからです。

しかし、そもそも子どもたちに激変が起きることに反対する立場から、また市民との合意がなされていない段階での予算執行に反対する立場だからです。また、請願項目が求めるものも、この計画が前提ではかなわないからです。

しかし、請願項目２については、この計画に反対であろうが賛成であろうが、当事者への説明が未だに幼稚園や保育所でなされていないということは許しがたいことであるという立場から、賛成は出来ないが反対はしないということで退場しました。

 

この結果、請願項目①③④については、賛成が自民（２）維新（１）。趣旨採択が公明（２）。反対が共産（２）で不採択。

　　　　　　請願項目②は、共産（２）が退場したので、賛成多数となり採択となりました。

 

この二つの請願署名とこの計画にかかわる予算が最終本会議で採決されます。

この計画にかかわる予算とは、公立認定こども園の土地の買収と整備にかかわる１８億円の予算です。

つまり、”市民合意なし状態での事業執行をやめよ”の請願署名は、この予算について「しばし立ち止まって考えることを、市長に促してほしい。」このことを議会の力で実現してほしいというものです。

もう一方の請願署名は、「移行期の不安についての手立ては求めているものの、今回の予算については議会として後押ししてほしい。」との内容になっており、この計画の推進派議員さんは、採択もしくは主旨採択をされています。

今回の議会での一番重要な問題は、公立認定こども園の予算をこの３月議会で通すことができるかどうかだったのです。

もし、この予算を３月議会に通すことができなかったら、この計画は大幅に狂い実施の延長や問題が出てきたでしょう。平成３１年度開園の最終リミットだったのですから。

この３月議会での予算を通すことができたなら、平成３１年度の開園にギリギリ間に合うということになります。

つまり、それぞれの請願署名がこの予算の議決に対してどのような作用をもたらすかが一番重要です。

本当に子供の立場に立って、この計画の推進をやめさせたい、もしくは遅らしてほしい、また、いろいろ考えてほしいというなら答えは一つのはずです。

３月議会で予算が議決されれば、後の３年間で、平成３１年度の開園に向けて、いっきに計画を進めてくるでしょう。

新たなる戦いがまた始まります。

最終本会議はまさにその幕開けとなる場となるのではと思います。

 

 

八尾社保協　介護保険学習会　介護保険新総合事業を考える学習会　講師　寺内順子さん

[2016.3.10] -[活動トピックス]

３月９日に開催された学習会の内容を報告します。

議会直前の学習会！しかも寺内さんの話が聞ける！万難を排して参加し、大満足でした。

まず、2025年にむけて「川上から川下へ」の説明が・・・。これは入院患者を早期に退院させ、地域・在宅への医療費削減のことである。

なぜ医療費を削減したいのか。それは団塊の世代が後期高齢者を迎えるその日のために・・・。

社会保障費の将来推計（厚生労働省資料より大阪社保協作成）が示されました。

2025年度、年金４１％、医療３５％、介護１３％、子ども子育て４％、その他（生活保護など）６％

　※国庫負担、自治体負担、自己負担も含めた総額から

この医療費35％をなんとか減らそうとやっきになっている。介護は病院から放り出される患者の地域での受け皿の体制に・・。

地域包括ケアの構築について・・。

その中に位置づけられた介護保険新総合事業とは・・。

①要支援１、２のヘルパーとディサービスの給付を廃止し、市町村事業（新総合事業）に移行

②サービス内容や価格、利用者負担は市町村の裁量で決定

③ボランティアやNPOなども担い手にしてコスト削減を図る。

④要支援認定の省略も可能

⑤事業費に上限を付ける

⑥2017年（平成２９年）４月までには全市町村でスタート

ここでは要介護１、２も狙われていることが報告。早くて平成29年度から実施されるのではということでした。

全国では2015年度で２０２自治体（１２．８％）2016年度319（２０．２％）2017年度９６６（６１．１％）見てい９２（５．８％）　2015年10月厚労省調査より

大阪では2015年度箕面市、2016年度大東、茨木、羽曳野、その他は全て2017年４月スタート

現状と問題点として

①現行相当サービス

②基準緩和（安物）サービスA

③住民主体（ボランティアなど）サービスB

④短期集中サービスC

先行自治体にも様々なタイプ

①国モデル率先実行型　三重県桑名市（2015年4月実施）

②形式的移行（現行サービス中心）型・・・横浜市（２０１６年１月）倉敷市（２０１６年３月）

③予防地域づくり重視型

④現行サービス相当＋既存サービス事業所緩和サービス型・・・大阪の多くの自治体がこの傾向になるかも

　　　　　　ようは、基準緩和（安物）サービスAを今ある事業所にやらせていくということのようです。

国モデル率先実行型の桑名市の実態が報告　介護保険から「卒業」と言う名の「排除」

基準緩和サービスAはなし、住民主体Bと短期集中Cのみ

地域応援会議の実態など。

また、通所型サービスAの内容が報告され、実施主体は指定事業所でも無資格者（一定の研修・堺市は６時間×２回・実習なし）可、設備基準緩和、個別サービス計画なしも可、提供者はおもに雇用労働者、報酬は予防給付の８割から５割！（箕面市で70から75％）

大阪市の動向が報告

１月27日の審議会での報告では、新総合事業類型

（訪問型サービス）介護予防訪問サービス（既存の介護予防訪問介護相当）　身体介護　・生活援助型訪問サービス（基準緩和型A型）　家事援助　報酬単価は75％へ　・サポート型訪問サービス（短期集中型C型）

（通所型サービス）介護予防型つう雨書サービス（既存の介護予防通所介護相当）・短時間通所サービス（基準緩和型A型）　報酬単価70％　イメージ的にはパワーリハビリ　・選択型通所サービス（短期集中型C型）

大阪市の新総合事業類型の問題点

（訪問介護）

①訪問介護の「生活援助」の内容・目的・目的・効果をほとんど無視「無資格でもできる論」

②無資格にすれば人材確保できるという根拠はまったくなし

③基準緩和型で提供すれば有資格者が訪問しても７５％の単価　　

人材不足にあえぐ訪問介護事業所の実態を顧みない机上の空論で大阪市のヘルパー事業は大ピンチに

（通所介護）

①視覚・設備基準緩和が無理なら「時間で緩和」という安易な案

②通所介護の果たしている豊かで多様な役割を無視し「短時間」=安上がり論

③報酬切り下げで疲弊し経営困難になっている事業所の実態が眼中にない

2015年「大阪府内ディサービス調査」でわかったことの報告

http://www.osaka-syahokyo.com/15daycare/d20151008b.pdf

八尾市の新総合事業の現状についても報告

2016年3．7に八尾市介護保険・担当課に電話で聞き取り

まだなにも決まっていない。（辛口コメント　隠しているか、ホンマに決まってないなら能力の出し惜しみ）

審議会も設置していない

現行相当サービスだけでいくのか、基準緩和サービスを入れるべきかどうか検討

事業者意向調査もしていない

年度中に寝屋川市とともに生駒市に視察に行く予定。

ここで生駒市の新総合事業の実態を報告

厚労省の介護予防モデル事業を実施

「地域ケア会議」多職種協働でケース検討会を月一回実施。

短期間利用（3ヶ月）で通所型事業を卒業（自主退学、中退もあり！）自立という名の切り捨てにならないか。家族や地域へまるなげ？次に会うときは家の中でこけてたり、認知症の進んだ状態？！

80代、90代の方に卒業を強いる！？

くらしは？経済的困難は？独居の方は？

 

八尾市に対していまからやれること

何も決まっていないといっても、2016年上半期できめてしまわないと準備ができないよ。

公文書開示で資料の請求（メールも含めて！）

逆に本当に決められないなら「現行相当サービス」だけでスタートするよう強く要請。

基準緩和サービスを導入すれば、必ず報酬減となり、既存事業所の経営を圧迫し、介護事業所撤退を招く。

チェックリストの扱いをどうするのか追及すること♥

 

参加した現場の方から報告がありました。

要支援１、２の方は、家の中で入浴、排泄はできる。（認知症がなければ）外出はシルバーカーか電動車椅子、手伝いがいる。

「3ヶ月で卒業」どころか、訪問ヘルパーが介護の重症化を防いでいる。

家事援助は、利用者に背中向けて仕事しているのではない。寄り添って、寄り添って、冷蔵庫を開けて何を食べているか、健康状態、生活状況もチェックしている。

医師が言ってた。「卒業」が通用するのは、要支援１・２の前段階の人たちではと

ディサービスの現場から

認知症や物忘れの方、疾患を持っている方、歩行は不安定ではない方が多い。しかし女性は特有の変質性関節症でつえや介助が必要な方が多い。

この方々を切り捨てるのは危険。

外に出て（ディ）認知症予防、ふれあい明るく元気に。

在宅になると日中は独り、テレビのもり、外出なし。

家で転倒→入院→医療費増大につながるのでは・・・。

以上です。

 

 

 

3月8日（火）文教常任委員会での2つの請願署名の審査が終わりました。速報

[2016.3.8] -[インフォメーション]

活動トピックスをご覧下さい。

http://yuko.jcp-web.net/?p=2093

八尾市議会文教常任委員会での認定子ども園整備計画に関する２つの請願署名審査が終わりました。速報

[2016.3.8] -[活動トピックス]

文教常任員会の審査、採択を受け、最終採決は本会議（２５日）に決まります。

文教常任委員会での速報をお知らせします。

あくまでも現時点の速記録にもとづかない報告なのでその点を考慮下さい。

まず最初に「公立の認定こども園の整備に伴い休園・廃園される公立幼稚園・保育所に就園するこどもへの配慮を求める請願の件」が審査されました。（紹介議員は自民党会派。）

紹介議員からこの請願署名の趣旨について説明がありました。

「おおむねこの計画、認定こども園の整備計画を進めていくことについて理解をしようと努力して理解をしたところもある。しかし子どもへの大きな変化がある。移行期についての不安解消がはかられていない。具体的には以下の４点の請願項目を紹介しました。

①休園、廃園に伴う配慮　具体的には特別の措置を求める等

②公立幼稚園、保育所での保護者説明会の実施と迅速な方法提供を求める。

③八尾市が主体性を持つこと

④中学校区外への通園の）負担緩和と安全対策の実行を求める。

文教の委員会から紹介議員（自民）への質問と市の見解が報告されました。

この中で明らかになったことは、

この請願署名は、この計画に賛成の立場に立つもの、理解しようとしている。

移行期についての不安が次々出てくる。十分な説明がされていない。個別対応でなく、説明会を持ってほしい。具体的な激変緩和を求めたい。

予算の執行停止まで請願者が求めているのかは相談していない。（紹介議員）

この請願に対しての市の見解は以下の通りです。

①休園、廃園に伴う配慮　具体的には特別の措置を求める等

措置はしない。平成２９年度の休園措置では、５歳児進級は公立幼稚園ならどこでも入れる。

平成３０年度に公立幼稚園の４歳児募集は、八尾市内の５つの園だけになり1つの園につき、20人合計100人のみ。抽選になったら年子は配慮してもいい。（過去公立幼稚園は4歳児抽選があったのでその時のやり方を踏襲する。）（そのときどれだけの子どもや親が傷つき立ち直れなかったか！知っているのか！）

休園措置で、5歳児に上がるさいに追い出した子どもたちには、措置はしないが、寄り添って案内していく。（なら追い出すな！）

②公立幼稚園、保育所での保護者説明会の実施と迅速な方法提供を求める。

現在場所も確定していないので１００％の説明はできていないが、説明会はもたない。今後も園長や現場職員と情報共有するので、個別対応で十分。

③八尾市が主体性を持つこと。

待機児童解消に努めます。700人が行き場がないことがないように民間に働きかけて努めます。必要な期間は公立幼稚園を継続。

等々。

日本共産党は、請願項目①、③、④については反対しました。

請願項目①③④は、この計画に賛成し推進が前提となっており、そのための移行期のみの激変緩和を求めるものだからです。

しかし、そもそも子どもたちに激変が起きることに反対する立場から、また市民との合意がなされていない段階での予算執行に反対する立場だからです。また、請願項目が求めるものも、この計画が前提ではかなわないからです。

しかし、請願項目２については、この計画に反対であろうが賛成であろうが、当事者への説明が未だに幼稚園や保育所でなされていないということは許しがたいことであるという立場から、賛成は出来ないが反対はしないということで退場しました。

反対討論（日本共産党）

「不安と理不尽な思いにさせている市の責任はまぬがれない。」

15回の説明会でも理解と納得は得られていない。

この計画そのものを執行しないことが大前提だ。

公立幼稚園の平成29年度からの休園措置や廃園は根拠はない。

休園措置は在園児がいるのに、園児をばらばらに転園させる。大規模園に転園しても一人ひとりの発達保障をどうはかるのを議論した形跡もない。

待機児童も解消していない。

公明党は、請願を採択することはこの請願項目で市を縛ることになる。（？）われわれは要望書を準備しているので、賛成は出来ない。（趣旨採択）

維新は賛成でした。

この結果、請願項目①③④については、賛成が自民（２）維新（１）。趣旨採択が公明（２）。反対が共産（２）で不採択。

　　　　　　請願項目②は、共産（２）が退場したので、賛成多数となり採択となりました。

最終結果は、3月25日の最終本会議で決定します。

二番目の請願署名について、「幼保一体化計画の事業執行を強行しないことを求める請願の件」紹介議員（日本共産党、無所属議員）

請願項目　この計画について、市民と行政の合意形成が十分になされていない事業執行を強行しないこと。

ここでは、私は紹介議員として委員会室に入室。趣旨説明を説明するために、請願者からあずかった文章を代読しました。

紹介議員への質問がありましたが、訳のわからないものでした。

維新さんは「合意形成とはなにか。」などさかんに質問されましたが、うまく答えられたかわかりませんが、”合意形成どころか、合意がなされていないのに予算が執行されることに対しての請願です。”とお答えしました。だって、おかしいですよね。市長は、市民の声を聞かずに暴走してるんですから。合意云々以前に、暴走ストップですよ。

公明党は、日本一危険な認定こども園と表現したことへの質問でした。

これについては、市長自身が「危険なのはここだけではない。」「防音が必要。」と答弁していることを紹介し、市も危険を認めていることを指摘しました。

また、さかんに、公明党は自衛隊が危険なのかと叫んでおられたのですが、（ここからは心の声）その自衛隊を危険に巻き込もうとしているのは自民公明ではないでしょうか。南スーダンのpkoは中部方面隊、つまり八尾の陸上自衛隊も行くんですよ。武器使用基準を緩和したり、狙撃、射殺前提の作戦も明らかになりました。（内部文章暴露）に自衛隊を危険にさらすのはあなたたちでは？

自民党からは、財政の問題をさかんに触れておられましたが、この計画では公立の認定こども園整備に66億円かかります。

財政部に確認しましたら、今回の18億円の予算のうち、国費はたった3億円。予定の5分の１でした。これが66億円になれば13億ほどしか国費はみこめないということでした。

当てにしていた国のお金が5分の1しかはいってこないのです。

子どもたちに後世の負担をかけたくないとか、財政難だとかいうならば、この計画自身をやめたらどうでしょうか。

市民には、財政的に厳しいから必要な負担といって、下水料金、国保料の値上げまで提案しているし。

また、待機児度解消のために今回の計画がんばれともありましたが、とんでもない。公立の認定こども園整備計画を進めようがやめようが待機児童解消をせなあかんことですやん。

また、テレビで放映された末広や荘内の公立保育所から遠くへ転園するかもしれない事例を紹介したことについて公明党が攻撃。市も同調して「平成27年度に0歳児で入所した子は転園しません。」と答弁。

平成28年度以降に入所する子どもたちは転園しなアカンといってるようなものですやん。こう内藤議員が指摘すると、今度は平成28年度から入所する子は、認定子ども園に転園をすることを承知して入園するからと言いなおしました。

実態をご存じないのですね。残念です。だからこの事例を取り上げたんでしょう。保育所は働いているお母さんが子どもを預けていることろなんです。通園は一分一秒を争うんです。遠いか近いかで全てが決まるんです。だから保育所の近くに引っ越す家庭が多いんですよ。近い保育所しかいけないんですよ。途中の転園がいやなら、今よりももっと遠くの保育所やその他に今から通えばいいということですか。

女性の社会進出をはばみ、少子化を促進する発言ですよ。

この番組の着目点はすばらしいですよ。重大な問題を指摘しているんですよ。

偏向報道やレッテル張りをしていると市長や他の議員さんはおっしゃられていますが、事実が報道されているだけでしょう。それも子どもと保護者の立場に立った報道ですよ。

それをゆがんでると解釈するということは、まさにこの計画が子どもや親の立場に立っていないということを吐露するようなもんですね。

また、自衛隊の基地のまとなりに公立の認定子ども園をつくることについて、騒音調査もまともにしておらず、「生活音レベルですよ。」と市民には答えているそうです。国から防衛予算で防音の措置がつく地域ですよ。

子どものための場所選定ではなく、八尾市の都合ということも明らかになりました。

最後、日本共産党からは、採択を適当とする立場から討論をしました。

市民合意がはかられていない。自衛隊の基地の隣の用地取得の場所についても、こどもにとってどうなのかまともな議論もされていない。

平成31年度待たずに、西郡保育所では2才児の募集が中止された。

案の定、、０、１，２歳時で待機児童、保留児が総勢299人今回もうまれている。

まさに保育園落ちた、日本死ねの状態が八尾でも発生中！

休園措置や廃園も不安は払拭されていない。

とてもじゃないけど事業を執行することは許されない。

 

委員会での態度は、賛成　共産党（２）

　　　　　　　　　　　　　反対　自民（２）公明（２）維新（１）

で請願採択ならずでした。

これも最終本会議で最終態度が問われます。