日本共産党八尾市議会議員　田中裕子（たなか　ゆうこ）.

行く年、来る年、そして進む時

[2017.12.31] -[インフォメーション・活動トピックス]

今年を振り返る間もなく年が過ぎていこうとしています。

2018年は、どんな年になるのでしょうか。

学ぶことが成長へ、そして実践で試される。

自分に余裕を持って、自分を見失わないよう、仕事にのめり込まないよう一年を過ごしましょう！

今の世の中へに対して、同じ思いの人がたくさんいるようです。

耳を澄まし、感性を研ぎ澄まし、声を上げながらつながっていこう。

そんな年にしたいもの。

12月最終本会議　激動の2017年を締めくくる議会に②　議会の議決権について

[2017.12.29] -[活動トピックス]

議会の議決権に関わる条例が市長から提案されました。

「八尾市総合計画策定の件」についての条例です。

これは、従来、八尾市基本構想は議決対象でした。しかし、地方自治法改正に伴い、構想自身議決対象からはずれました。

つまり、基本構想を議決対象にするのかどうかを議会としても考えなければいけなかったのです。

ところが！市長が基本構想の下部計画である基本計画まで議決対象を含めて議案提案をしてきました。しかも議会にはなんの調整もなしで。

驚きました。議決権の拡大は、議会の自律権に基づくものです。

民主主義を徹底するならば、原則は全会派一致を目指した十分な議論のもと市議会が決定すべき重要な問題です。

今回の議案は、まだ基本構想も計画も策定されていない段階での条例提案でもあるので、まさにこの点が問われる問題でした。

各派代表者会議でも、議長からこの点での提起がありましたが、全会派一致にはならず、議案の審議が進んでいくことになりました。

総務常任委員会でも、この点での議論が深まっていたようですが、何度も休憩が取られる中で、結果は自民、公明などは賛成、共産、維新は退場となりました。

最終本会議では、共産と維新が共同提案で、修正条例を提出しました。

「基本計画を議案対象からはずすこと。」つまり議決の拡大については、議会が決めるものという意思表示を行いました。差し戻しを求めたわけです。

本来ならば、全会一致で提出をしたかったものです。

この修正条例に対し、自民・創生会派から質疑の申し出がありました。

しかし、その内容は、「計画を議決対象から外すとは、計画について議論をする気がないのか。」とか「議決権拡大は、かもがネギをしょってやってきたものだ。なぜ反対するのか。」とか。

見解の相違ではなく、まさに的外れ、すりかえです。

この修正条例への賛成討論は共産、維新。

反対は公明、自民・創世、市民クラブなど。

議長の最後の挨拶の言葉が身にしみました。

「地方分権時代においては、議会の議決機関としての機能と、執行機関の監視機関としての機能の主体的な充実と強化が求められている。（略）

二元代表制の根本である議会や議員の役割や責任に、真正面から向き合いながら絶えることのない議会改革に取り組む必要性を改めて実感したしだいであります。」

私なりに一言付け加えるならば、「議決権の拡大など議会の自律権の問題については、本来与党も野党もなくしっかり議論せなあかん。」です。

この問題については、私自身も議案が提出された時点での認識は甘かった。議長の訴える言葉や総務でのやり取りを聞く中で認識が深まったというのが現実。

最後は、こんな時期の突然の副市長の辞職で幕を閉じる議会となりました。

年度末までの３ヶ月間、副市長の二人体制が一人に・・・。空白の３ヶ月が生まれます。

はたして空白でよかったのか。仕方が無かったのか。もっと突っ込めばよかったのか。気になります。後悔。

いったい何が起きているのか・・・・。

12月最終本会議　激動の2017年を締めくくる議会に①

[2017.12.29] -[活動トピックス]

注　あくまでも個人的感想です。

2017年、激動の年でした。

安倍政権の逃げ込み解散が突如おこなわれ、突如現れた希望の党に、突如民進党が吸収されることとなり・・・。

共産党は、３中総（第３回中央委員会総会）でこの辺詳しく触れております。共産党がはたした歴史的意義なんかも。一度読んでみてください。

しかし、選挙の渦中にいる我々は、よくわからないまま走っていた。ようやく振り返ってみてよくわかった。よかった。ほっ☺♡

それが終わったら、この１２月議会だった。

始まったら大変なことになった。議案が５０数本、うち中核市関連は３０数本。

議案書は聖書のように厚いのが二冊配布。前代未聞。会期中に終わるのか・・・。

議員団は、連日会議を持って、分析、調査、議論、まとめ、果てしない議会対策へ。しかも個人質問も欲張ったのでダブルワーク。

個人質問を５人終了、ホット息をつくまもなく、各種常任委員会へ。各々準備不足のまま突入。

とりわけ保健福祉の中核市関連の保健所の議案は莫大な量。

みんな手分けをして臨む。

討論原稿を手分けして作成。

保健所の府職労の協力も得て、深刻な事態が次々と明らかに。

この現場の声に基づく指摘が他の会派も動かし付帯決議へとつながっていった。

よかった。

さて、迎えた最終本会議の日。

共産党の主な反対討論

公民館廃止条例

教育センター条例　小中一貫教育方針の内容とその推進に偏ったセンターのあり方について

龍華の図書館の指定管理者条例　なじまない、図書の予算減らしすぎ。

一般会計では、りのあす８階を借りておこなう事業について。未来投資促進法に反対する立場から。

中核市、保健所関連議案について　などなど

そして、議会の議決権に関わる条例についても採決が行われました。（続く②）

子育て支援施策の充実を求める請願は残念ながら採択されず。でも請願者の思いは全国共通であることが明らかに！

[2017.12.25] -[活動トピックス]

この請願に対し、賛成をしたのは共産党（6人）無所属（１人）

　　　　　　　　反対は自民（５人）自民そうせい（3人）公明（５人）市民クラブ（４人）維新（3人）

討論を行ったのは、共産党と無所属の賛成派だけでした。

反対派は、反対の大義を示すことができないということを討論をしないということで証明をしました。

共産党　田中裕子の賛成討論の主旨

公立認定こども園整備計画は、致命的な欠陥がある。待機・保留児童が解消されない中で、公立保育所を閉鎖することに大義が無いということだ。

地域間での保育のニーズと整備の格差が出ている。

保育ニーズに対して供給が上回るという計画を立てていたが、民間だのみの供給では間に合わなかったということだ。

しかも保育料無償化の影響も出てくるだろう。

市の答弁も「待機・保留は無くならない。」であった。

ならば、計画そのものを見直すべきだ。市民の声を聞き、公立保育所の存続を決断すべき。

志紀の公立認定こども園は、自衛隊駐屯地の真隣に立てられる。

騒音の対策は、単純明快、弓削保育所の存続だ。なぜ静かな環境から、まともな音基準も無い中、駐屯地の真隣に移らなければならないのか。

しかも環境基準を満たしているかどうかすら測定を拒否している。異常だ。

請願者の主張はもっともなことだ。

最後に、日経の子育てしやすい街ランキングに八尾市が１０位となった。

その評価項目には、認可保育園の定員拡大の配点は高いが、八尾市が血道をあげる認定こども園化や一体化を評価した項目はなかった。

請願が求めている、保育料の無償化や学童の充実などは評価されている。

「認定こども園計画より、待機児童解消を！などなど」

請願者の思いは、全国共通であることが証明された。

最終本会議で中核市に伴う八尾市保健所条例に全会派一致で付帯決議　つまり　議会から注文が付いたということです。

[2017.12.25] -[活動トピックス]

最終本会議で採択された付帯決議の文章です。

先に行われた保健福祉常任委員会での所管事務調査事項での内容の確認と委員会での付帯決議を受けて、最終本会議での全会派の賛成で採択となりました。

日本共産党は、中核市移行に伴う関連条例３０数本にすべて反対をし、中核市移行そのもの（おち議員）保健所での具体的な問題（谷沢議員）について討論を行いました。

その上で、保健所の具体的な課題への対応をも求めるために付帯決議に賛成しました。

おち議員の反対討論の主旨

中核市への移行の人口要件が緩和された。これは、国は国防、道州は広域開発、そして基礎自治体は暮らしに関わるほぼほぼの仕事を自己責任で押し付けるための道州制を促進するものである。

その矛盾が今回の移行でもはっきりと現れている。保健所の課題である。

保健所の運営は広域行政が担うほうが有利であることは、医師など人材確保の点でもはっきりとしている。

結局八尾市でも４月からの移行にも関わらず、１人も医師が確保することができず、大阪府から医師が派遣、２人体制の目処もついていない。

それは図らずも副市長の「基礎自治体では課題がある。」との答弁でも明らかになった。

国、広域行政（大阪府）、基礎自治体（八尾市）は、それぞれ力をあわせ２重３重にも住民の命と暮らしを守るために憲法の理念に沿ってその役割を果たすべき。

しかも八尾市は、”ヒト、モノ、カネ”を削る行革を進めている。中核市移行で保健所を中心とした職員を増員するが、全体で削減をするので、結局仕事は増えるのに人員は削減をされる。住民サービスの後退が危惧される。

八尾市は中核市の移行を急ぎすぎた。今一度立ち止まって市民とともに考え直すべきであった。

八尾市の将来に禍根を残す移行である。

谷沢議員の反対討論の主旨

公衆衛生の中核となる保健所の果たす役割の認識が無い。

対人保健である予防保健課３係体制（感染、精神、母子難病）が急きょ予防保健係３担当制に変更になった。明らかに組織的な後退である。

しかも感染、母子難病の保健師は現在の大阪府八尾保健所の人数から大幅削減。

精神保健に至っては、精神保健ソーシャルワーカーが専門職で配置されず、資格のない事務所職が担うこととなった。

しかも、この3担当で繁忙期は助け合うということです。

それぞれの職務を果たすための専門職を激減したあげく、お互い助け合う…。この発想こそ保健所業務を理解していない証拠。公衆衛生を語る資格ない。

健康危機管理についても、課題が明らかになった。

引き継ぎ、そして４月からの移行…。

今回の全会派一致の付帯決議の立場に立って、公衆衛生の大後退を招かないよう市長に求めるものです。

平成30年度　八尾市内　保育所　申し込み状況　（平成29年11.1～11.13　受付）聞き取りました。＃待機児童

[2017.12.25] -[インフォメーション・活動トピックス]

（平成29年12月19日現在の状況なので、数字は今後変化します。）

待機・保留が集中している0,1,2,3歳児について、現課に聞き取りを行いました。

まず、平成30年度の0,1,2,3歳の募集人数は、1157人。（この数字は受付の時に公表されている数です。）

うち、0,1,2,3歳の新規の申し込み数は1400人弱です。

つまり、約240人ほどはみ出しています。

この人数が保留児童（かくれ待機児童）になります。

うち、一定の条件をみたす児童が待機児童とカウントされます。この人数は公表されていません。

今年の傾向として、1歳児が非常に厳しいということです。

市会議員団は、４月入所枠を広げるための緊急の手立てを今年も求め緊急要望を提出する予定です。

来年４月入所を希望されている皆さん！入所枠を広げよの声をご一緒に市役所に届けましょう！

昨年は、緊急に保育園の新規開園を行っています。最終はやむ得ず公立保育への詰め込みと簡易保育施設への対応も行いました。

保育所入所で深刻な予想　平成３０年度（来年度入所）

[2017.12.13] -[インフォメーション・活動トピックス]

12月議会の文教常任委員会での子育て請願の審査の中で、来年の4月の保育所入所予想について、深刻な事態が明らかになりました。

10月1日の時点で、現在保育を申しこんでいるが入所できていない乳幼児が、保留で約290人、待機児童で約100人です。ほぼ0，1，2才です。

それに対して、来年4月の定員増の見込みは、452人ですが、0，1，2才での定員増は174人です。

10月1日以降、11月に来年度の申し込みがあり、さらに希望者は増えます。

「申請書類を書き損じ、新たな申請書を市役所に取りに行くと、コピーが貼った申請を渡され、数が足りなかったの？と不安な思いになった。」

「11月の申込み前から、市役所７階には赤ちゃんを抱っこしたお母さんが連日窓口に相談に来ていて途切れることがなかった。」

など、現時点でも来年度の厳しさを予想される証言が集まっています。

どうなるのでしょうか？

昨年度と同様に、待機・保留が大量に発生する状態は明らかです。

しかし、昨年は直前に新たな保育所が急きょ開園し、公立保育所の詰め込みを行い対応しました。

今年はなんの手立ても打たれていません。

入所の承諾、不承諾通知の届く頃の大混乱が目に浮かびます。

早急に手立てを打つべきです。

12月議会の最終本会議（22日）に採決される”子育て請願”の議会での採択を！

12月議会での中間報告①

[2017.12.12] -[活動トピックス]

いくつかの大きな変化と市民要求実現を切りひらく情勢が生まれているのでご報告したいと思います。

①府内統一保険料化に伴う、国保料の問題

②近鉄バス路線廃止後、次の手立て

③こども医療助成制度の所得制限撤廃

④就学援助の入学一時金の前倒し支給について

⑤公立認定こども園整備計画について

⑥そして中核市移行問題

簡潔に言うと・・・。

①→市長は値下げすると根拠なく言いふらしてきたが、実際は値上げの予想。どうするのかと聞いたら、「国が激変緩和を自治体でと言い出した。」と含みを持たした答弁が…。なら値下げせよ！

②→「市民の思いは受け止めている、あらゆる選択肢を含め時間をかけずに対応したい。」共産党は、市独自のバスを走らすことが一番市民の要求に合致していると求めました。

③→次の当初（3月議会）には予算化出来たらと検討を進めている。新年度のなるべく早い時期に対応できたらと考えている。

④→具体的な検討に入っている。

⑤→「0，1，2才の保育ニーズはますます上がっていく。まだ不足することがあるかもしれない。不足する部分、あるかもわからない部分は努力していく。6つ目の認定こども園もありえる。」

　　就学前の保育料の無償化に伴って保育希望が増えるから、予想以上の保育希望が出ると答弁があったが、それ以前の見込みが甘すぎるのです。現在の事業計画でも、保育ニーズに対して充足する内容。すでに破たんをしています。

　　6つ目の認定こども園というなら、公立保育所を残すべき！公立保育所を残すけど民営化など条件をつけるな！（自民の議員が議会で主張している。）

ちなみに、来年の4月の保育所入所について、深刻な事態が明らかになりました。

10月1日の時点で、現在保育を申し込んではいられない乳幼児が、保留で約290人、待機児童で約100人です。ほぼ0，1，2才です。

それに対して、来年4月の定員増の見込みは、452人ですが、0，1，2才での定員増は174人です。

10月1日以降、11月に申し込みがあって、さらに希望者は増える見込みです。

どうなるのでしょうか？

昨年に続く、待機・保留が100人以上は必ず発生する状態は明らかです。

しかし、昨年は直前に計画上なかった新たな保育所が開園し、公立保育所の詰め込みを行い対応しました。

今年はなんの手立ても打たれていません。

入所の承諾、不承諾通知の届く頃の大混乱が目に浮かびます。

早急に対応を求めます。

中核市移行に伴う保健所運営について、付帯決議があがる。（保健福祉常任委員会）

[2017.12.12] -[インフォメーション・活動トピックス]

昨日の保健福祉常任委員会（12月11日）で、中核市移行に伴い保健所を府立から市立にするにあたって、付帯決議があがりました。出席会派全会一致です。

日本共産党は、中核市移行について本来保健所は広域行政が担ってこそ、安定的に運営でき、かつ八尾市の連携も充実する立場から反対してきました。今回の条例でも具体的な事例をあげながら改善を求めましたが、前向きな答弁もなく、課題をかかえながらの船出となります。

その点で、付帯決議が委員会で採択されることは、非常に大きい意味を持つものとして日本共産党は賛成の立場に立ちました。

4月からの中核市移行に問題あり！③　医師確保に課題あり

[2017.12.5] -[インフォメーション・活動トピックス]

昨日の本会議の個人質問で、日本共産党から中核市移行を質問。

重大な問題が明らかになりました。

中核市移行は、保健所の運営を府から市にかわるのがメインといっても過言ではありません。

保健所の設置で一番かなめになるのは所長になる公衆衛生専門の医師確保です。

来年4月からの移行で、その直前の12月議会の時点で、その医師確保の係る問題で未だに課題があることが明らかになりました。

まず、所長となる医師の確保は、大阪府の人事異動の結果（4月1日）がでないと言うことはできない。

ということは、所長さんは、大阪府の職員としてとりあえず八尾市の保健所に残るということ。

大阪府は、中核市移行に伴い、医師を派遣はしますが、期間限定です。

その後の医師確保の課題は解決されず、先延ばしとなっています。

しかも、二人医師体制と明言していたのに、現在もう一人については、現在公募中。

結局、特例市の集まりが中核市へ移行するためにだした要望書でも指摘をしていた医師確保の問題が、現実問題としてわが身に降りかかってきているということです。

医師確保が、大阪府の責任から八尾市の自己責任へ。

そんな中核市移行に保健所の未来はあるのでしょうか？

昨日の質問は、猫も杓子も中核市が、公衆衛生の在り方を大きく変えてしまうことへの実感と、その一員となっていいのかという問題を突きつけた質問となりました。

その他、精神保健のケースワーカーの問題など取り上げました。

このままでは、保健所の機能は低下すると、現場から出ている声は切実です。

中核市に関する30を超える議案は、今週の木曜日から始まる各種常任委員会で審査されます。

メインは、来週月曜日の保健福祉常任委員会です。