日本共産党八尾市議会議員　田中裕子（たなか　ゆうこ）.

11月1日の住民投票！大阪市廃止で特別区へ分割　八尾市民にも他人事じゃない？！

[2020.10.28] -[インフォメーション・活動トピックス]

 

 

読売新聞で10月27日にこんな記事が載っていました。

 

市役所に確認をしたら、「市で検討をしていることはありません。政治家としての考えを答えられた。」と言うことでした。

 

大阪市廃止、特別区への分割の住民投票。他人事でないと実感しました。

 

八尾市議会9月議会に、無所属議員が八尾が特別区になった場合という質問をしました。

 

「影響として、府の果たす役割が変化すること、隣接市が特別区になることの間接的な影響もあると思う。」

 

「メリット・デメリットは、八尾市議会で議決をし、法定協議会を設置をし、明らかになっていく。」

 

 「八尾市を失うかもしれない。絵空事ではない。」

 

そんな思いが込み上げてきました。

 

大阪市民の方が、大阪市を失うかもしれないという、不安や怒りの思いがひしひしと実感しました。

 

とんでもない！残る5日間ですが、大阪市の住民投票！他人事でない思いで頑張りましょう。

 

 

 

 

 

9月議会の報告③ “同和地区があるとし、部落差別の規定まで。“　

[2020.10.27] -[活動トピックス]

少し長いですが、この間の経過をまとめながら整理しています。お付き合いください。

 

R元年7月、市長は人権尊重社会づくり審議会に“部落差別解消に関する施策について“を諮問しました。

 

答申は3月頃予定。

 

審議会の部落差別解消推進分科会がR元年10月からR2年2月まで計3回開かれています。（HPでの情報）

 

その分科会では、4月から実施予定の“（仮称）第2期八尾市における同和問題を解決するための施策のあり方“が策定中で大詰めを迎えています。

 

そもそも同和行政とは、本来封建的社会の身分制度の遺物である部落差別をなくすために一般地域と同和地区の格差を是正する特別行政（地対財特法）でした。

 

平成14年には、こと特別法が失効しました。生活的・実態的格差も解消しています。

 

ところが八尾市では、平成14年に人権尊重社会づくり条例（附則あり。当時議会が修正を求めた。）を制定。人権侵害問題を差別問題に矮小化し、市民間に差別するものされるものと分断をし総合的な施策を推進するとしました。

 

そしれ平成16年には、“八尾市における同和問題を解決するための施策のあり方について“が取りまとめられ、「教育・労働・保健・福祉等の分野において課題が残されており、また、依然として差別意識の解消が十分に進んでいない等、今なお同和問題が解決されていない状況」とし、「同和地区」が明記をされました。

 

又、この“施策のあり方“が同和関係団体を協力団体と位置付けて、助成金や事業委託委の根拠とされてきました。

 

平成22年には、八尾市が（前市長）“同和地区にお住まいのみなさんへ“という㊙️がついた人権に関わるアンケートが、同和事業対象地域だったところを同和地区とみなして実施されました。（日本共産党谷沢市議が追及）

 

平成26年に策定された第2次就労支援基本計画でも計画の対象に同和地区住民が位置付けられました。

 

そして、今年度の9月議会に議決された“第6次八尾市総合計画“では、同和地区住民という文言と部落差別の規定が盛り込まれました。（日本共産党は反対）

 

平成14年の法失効以降の八尾市の行いは、行政自らが差別を作り出し固定化をするものであり、特定団体への1億円を超える助成金や事業委託の根拠となり、相談業務など公民協動（公的責任後退で民間に開放）の先進例となっています。

 

総合計画へ同和地区の文言や部落差別の規定が盛り込まれる経過が生々しい議事録で残されています。

 

（R元年2月13日八尾市地域就労支援基本計画推進委員会）

 

（委員）「地域就労支援基本計画に入っている同和地区住民がなぜ第6次総合計画に入っていないのか。」

 

「行政的には属人主義ではなく属地主義で法律を適用してきた。今の部落の実情を調査するにあたり、同和対策事業で用いたエリアを経年調べてきたが、今後どうやって調べていくつもりなのか。地域就労支援基本計画通りに表現を。被差別部落という表現でも構わない。」

 

「同和地区住民で区切らないと就労支援の対象者が特定できない。」

 

（事務局）「総合計画では部落差別解消推進法に表現を合わせた。」

 

（委員）「ならば部落差別は何かについて規定する必要がある。八尾労連氏の規定を聞かせて欲しい。」

 

又、市長から諮問を受けた人権審議会の部落差別解消推進分科会ではこのような議事録が残されています。

 

（委員）「一般施策から地域限定の新しい施策を作っていくべき。被差別部落のための福祉支援、教育、住宅について。例えば交通問題は一般施策の活用ではなく、被差別部落解消のための包括的政策だと打ち出すべき。」

 

「2002年以降、一般施策を活用してやってきたが、やっぱり部落が薄まっている。」

 

「要は部落をターゲットにした実態調査をやってこなかったということが最大の総括だ。現時点もそう。部落ということでやる気があるのかということが最後に問われている。」「部外秘という形で、例えば学力調査のデーターとか進路状況も提供していただいて、傾向が言えるのでは。この場のみと言うことで。」

 

それに対し、事務局である八尾市はこう答えています。

 

「一つは国勢調査の中で、これは地域そのものではないが、メッシュの傾向として出てくるものが見て取れる分があるので、その中から具体的に抽出は可能だ。もう少し地域を特定したデーターというのをこの中で議論するしていただくためのお示しの仕方というものもあるかもわからないなあと思っている。」

 

「（学力調査？）出せるものは出していけるようにやっていきたい。念頭に置きながら一度検討してみます。」

 

決算委員会でも指摘をしてきましたが、行政自らが差別を作り、固定化し、市民を分断させ、特定団体への助成金や事業委託の根拠となり、相談業務の公的責任を後退させて公民協働の先進例となっています。

 

人権条例の廃止、同和行政終結宣言、特定団体との関係見直しなどをきっぱり行うべきです。

 

なお現在、特定団体への助成金や事業委託など1億円近い公金投入についての情報公開を求めているところです。（期限11月11日）

 

（一般財団法人）八尾市人権協会の決算状況の公示が、法や定款に基づいてなされていません。（10月26日現在）

 

助成金を交付している八尾市からも指導するよう求めます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

9月議会。一般会計の決算不認定。5点の理由で。　報告②

[2020.10.27] -[活動トピックス]

R元年度の一般会計の決算審査について不認定としました。主な理由は以下の5 点です。

 

① 市民課窓口の民間委託先の従業員による公金着服事件について総括が不十分であり民間委託が続いていること。

 

②２６の公立幼稚園・保育所が全廃され、5つの公立認定こども園開始の初年度だったが、すべての子どもを受け入れるどころか、200人を超える待機・保留児童や5歳児での在宅問題も発生しているのに、有効な手立てをとっていないこと。

 

③ 母子衰弱死事件など生活保護行政のあり方。

 

④ 新やお改革プランで学童保育・ゴミ収集事業・保育給食・学校校務員など民間委託の検討方針を出したこと。

 

⑤人権・同和の問題で、「同和地区があるとし、法律にもない部落差別の規定を行なったこと。」など行政の姿勢と主体性が問われているということ。

 

それぞれ十分な議論ができなかったかもしれませんが、明らかになった課題は12月議会でも取り上げていきたいと思います。

 

⑤については、報告③で詳細にふれたいと思います。

53日間の9月議会が終わる。議案と決算審査。全体報告　①

[2020.10.27] -[活動トピックス]

お疲れ様でした。53日間の9月議会が昨日の最終本会議の討論・採決で終了しました。

 

主だった報告を2点。

 

① 議会で初の少人数学級を求める請願が賛成過半数で採択されたことです。（賛成　共産党・維新・未来・新声　反対　公明・自民）

 

粘り強い市民運動が八尾での少人数学級の扉を開けました。国でも変化が起きています。引き続き頑張りましょう！

 

② いじめから子どもを守る条例に修正議案を提出し、議決されました。「根本精神を生かし、発展させた」修正議案です。

 

根本精神とは、日本共産党は子どもに“いじめを禁止“と条例で規制するするのではなく、成長発達過程にあり子どもの誰にでも起きうるいじめ問題に、大人が一緒になって考え、共に取り組んでいくものだと思っています。

 

いじめは悪いことだと分かっている、でも実際には命が奪われるほどのいじめ問題が起きている。

 

そのことを正面から向かい合うならば、まず当事者の思い、遺族の思い、子どもたちの意見、専門家の意見を聞く、そこからの出発しかありません。。

 

いじめでの自死の重大事態に関する調査も現在進行中。いじめでの不登校事案の調査報告書もあります。その提言をどう受け止めるのか。そして一緒に考えていくこと。

 

その点では、今こそ、教育委員会や学校の改革や姿勢が問われています。市民思いを受け止め答えて欲しい。

 

他の会派（公明・未来・無所属議員）の皆さんからも修正議案が提出されましたが、「子どもにいじめを禁止する」条項などいじめ禁止条例修正となっていたので反対しました。

 

条例でいじめを規制しても解決しません。むしろ子どもたちにプレッシャーを与え、子どもたちを分断し、子どもと大人も分断されてしてしまうのではないでしょうか。

 

 

決算審査（R元年度の決算）は、一般会計は不認定。国保・介護・後期高齢・病院も不認定としました。他は認定です。

詳細は「報告②」をご覧ください。

 

 

 

まちかどこんだん会❗️14区国政対策委員長小松ひさし訴え。

[2020.10.23] -[インフォメーション・活動トピックス]

最初は土砂降りの中でスタート

 

 

 

だんだん雨が上がってきました。

 

サンデー前では、後援会さんが案内を見て参加。うれしー！

 

アリオ前では立ち止まって聞いて行く人も何人かいました。

 

「野党連合政権を、政権交代をさせてください。本気の共闘、本気の政権交代を日本共産党は決意をしました。」と訴えました。

 

質問も受付。

 

「大阪市廃止で八尾には影響があるのか？」「なぜ自民党の議員は女性は嘘をつくなどあんな発言が相次ぐのか。ジェンダー平等とは何か。」「野党連合政権の見込みは？」など。

 

一つ一つの質問に答えていきました。

 

大阪市廃止をストップさせるために、市内へお住まいの方がいらっしゃったらお声をかけてくださいと訴えました。

 

 

 

司会者さんがしんぶん赤旗の見本紙をお渡ししていることを伝えたら、希望者の方が。

 

 

 

亡くなったお母さんが赤旗を購読されていたそうです。話が盛り上がりました。

 

とっても楽しく元気の出るまちかどこんだん会となりました。

 

その後、支部の皆さんは市内へ支援に。お疲れ様です。

10月23日（金）まちかど⭐️こんだん会

[2020.10.19] -[インフォメーション]

北本町3丁目ふんすい広場　10時10分

 

旭ヶ丘サンディー前　10時50分

 

アリオ前　11時30分

 

八尾柏原地区委員会　大阪14区予定候補

 

 

 

八尾市議　田中ゆうこ

 

 

 

小雨決行です。

 

菅政権を倒して野党連合政権を！大阪市廃止の住民投票のこと。八尾市議会の報告（新型コロナ・少人数学級の請願採択等）など一緒に考えたいことがいっぱいです。

さよなら原発　八尾柏原行動に参加しました。

[2020.10.18] -[活動トピックス]

10月18日（日）八尾の買い物公園でさよなら原発八尾柏原行動が開催されました。

雨が上がってよかったですね。

 

政党の参加は、や日本共産党八尾柏原地区委員会副委員長　小松ひさし

日本共産党八尾市会議員団・柏原市会議員、八尾の未来を紡ぐ会、新社会党、社民党（メッセージ）です。

 

挨拶をする小松ひさし

 

 

 

杉本市議、谷沢市議、橋下市議（柏原）田中ゆうこ（私）越智市議　　日本共産党！　

 

 

八尾の未来を紡ぐ会の皆さんも参加されました。お疲れ様です。

 

 

 

元関電に勤めていた方から、関西電力と高浜原発をめぐる政治の癒着の生々しい実態のお話がありました。

 

 

 

大会宣言採択後サイレントパレード。物静かな群衆が北本町のパンダ公園まで行進しました。

 

原発無くしたいですね。エネルギー問題は地球温暖化に直結しています。自然再生エネルギーへの転換、エネルギーの地域分散などグリーンリカバリーの考え方とともにこれから正念場です。

 

R3年度もやっぱり保育所、幼稚園に入れない。おかしすぎる。ご意見聞かせてください。

[2020.10.13] -[活動トピックス]

客観的事実をお伝えします。

そもそも八尾市は前市長のもとで、公立保育所・幼稚園（26ヶ所）を5つの認定こども園にする大規模統廃合を行いました。R1年から5つの公立認定こども園と私立体制となっています。

 

公民で「すべての子どもを受け入れる。」それがうたい文句でした。

 

懐かしいビラです。当時のママ・パパが全力で頑張っていたときの。（今も頑張っています）

 

（前市長の時）

 

 

 

その結果です。

 

まず１号（3歳児以上の幼児教育希望）

 

10月12日（月）に抽選会が行われました。※  参加人数はわかりません。

 

 

３歳児の募集と応募状況（R3年度10月）

公立西郡認定こども園12人募集に応募20人、

公立安中募集20人、応募39人、

公立東山本募集20人、応募28人、

公立志紀20人、応募28人、

公立南山本、募集20人、応募41人

 

私のものとに声が届いています。

 

3歳児もどこも抽選大変なことになっています。こども園になって最悪な状況です。

 抽選行ってきました。もう息がつまるすごい雰囲気でした。幼稚園なくさなければこんなことにならなかったのに、、って悔しいです。私立も行きたいところはいっぱいだったり、なんで幼稚園なくしたのか疑問で仕方ないです。

 

4歳児の保護者からも（5歳時にはなんとしても入りたい）

 

去年も待機で１年間待った。

せめて地域にいる子どもの数を把握して、地域で入れるようにして欲しい。入れないまま小学校に上がることになる。地域で入れるように考えて貰いたい。

保育園も大切ですが、幼稚園のことも本当に考えて欲しい。

 

 

公立認定こども園の１号の受け入れは、全体の2割です。（R2年度6月議会文教資料より）

 

１号認定は全体で1612人（6月議会資料）。うち公立で受け入れているのは230人。（9月議会答弁）約14％です。

 

これから保育の募集も11月から始まります。保育はもっと深刻です。R2年度4月の保育希望に入れなかった子供の数は263人。例年10月には２倍近く増加します。

 

 

 

R4年とかR5年の話では遅すぎるのです。今目の前の子どもに向き合うべきです。

 

少なくともこのような状況ならば、公立末広・荘内保育所を廃園して2年間の空白を作るのではなく、継続して保育を受け入れるべきです。公立で保育の枠を増やせば、公立で１号の枠も増やすことができます。

 

民間任せは無責任です。

 

公立を大規模に減らしてこうなっているのだから、公立で対応するのは当たり前です。

 

 

5才児で抽選？！（１号認定）落ちたら在宅？公立幼稚園全廃の八尾市で

[2020.10.8] -[インフォメーション・活動トピックス]

 

 

日本共産党市会議員団は、9月議会でも谷沢市議が保育・幼児教育の問題で個人質問をして、この問題も取り上げました。

 

5才児でどこにも入れない！そんなことが起きようとしています。

 

現に公立認定こども園では4才児で空き待ちをしている幼児が各園で存在し、5歳児募集を待っていました。

 

その一つの公立西郡認定こども園。4才児で待機が3人いるのに、5才児募集がありません。近くの園でも募集がありません。（公民問わず）

 

途方に暮れているといいます。

 

その背景には公立幼稚園を全廃したことにあります。目の前の公立幼稚園を廃止され、別の認定こども園に移動をし、そして兄弟が5才児になっても入所できない！

 

「すべての子どもが入れる計画」とはよく言ったものだ。

 

5才児で集団保育（幼児教育）を保障できない市がどこにあると言うのでしょうか。

 

早急に対応を求めるものです！

八尾市第6次総合計画について　コロナ禍を乗り越えた先の社会のあり方から考える

[2020.10.7] -[活動トピックス]

八尾市第6次総合計画案の調査特別委員会が8月に設置され、1ヶ月の審議を経て、9月議会に議案として提案されました。（大変でしたね！ボリュームがあったので。お疲れ様です。）

 

 

 

 特別委員会に私が出席していたので感想を交えて第6次総合計画についてコメントしたいと思いま〜す。

 

まず、日本共産党は議案には反対しました。4つの点での反対です。

 

今回は、日本共産党としてコロナ禍を乗り越える中で新しい社会のあり方を提案しています

 

8年間の八尾市の総合計画にはこの視点が重要だと考えました。

 

①  自助・共助・公助についてです。第5次総合計画でも公助が削られ、自己責任が基本とされました。第6次でも引き続き、学童保育・ゴミ収集・学校校務員・保育給食など民間委託計画が位置付けられています。しかしコロナや大災害を経験する中で、直営だからこそ継続ができ、直営だからこそそこの働く労働者の待遇改善ができることが明らかになっています。その方向を目指すべきです。

 

②  自助・共助の部分です。八尾では校区まちづくり協議会が設立され、地域の課題解決のため地域住民が動員されています。第5次の総括は「やらされている感があったのでは」でした。だから第6次はもっと「やってる感」を、持ってもらうために、企画、実践、振り返りまでやってもらう！と。地域コミニティーの衰退は深刻でみんなが困っています。本来自主的な活動のはずが、住民総動員で過重負担になれば 、ますます地域離れが起きてしまいます。

 

③  議決対象の文章に「同和地区住民」という表現がありました。これは、行政自らが差別を生み出し、固定化するものであって削除をすべき文言です。特別委員会では１会派を除いて削除に賛成をしました。しかし、全会派一致にはならなかったので、特別委員会の一致事項には含まれず残りました。

 

④  表題が「しあわせ成長プラン」です。本当の幸せは、経済効率最優先から命・暮らしに必要なものを最優先にしてこそ、成長は、インバウンドや外需頼みではなく、内需と必要なものは国内で作ってこそではないかと問いかけました。誰1人取り残さない地域をも総合計画ではうたっていますが、それも自己責任を強いる政治と決別してこそです。

 

以上の点を踏まえた反対討論を行いました。

 

ただ、コロナ禍や大災害（気候変動に関連する）を経験する中で、私たちは一過性でない大きな意識の変化や状況の変化を経験しています。

 

そこは一致点だと思うのです。その一致点を大切にしながら共に模索をしていけたらと思います。

 

そのためには、菅政権を倒し、野党連合政権を作りたい！その先の未来を一緒に作りたいと思います。